令和8年7月30日

金融庁

多重債務者相談強化キャンペーン2026の実施について

内閣に設けられた「多重債務者対策本部(内閣官房ウェブサイト)新しいウィンドウで開きます」においては、深刻な社会問題である多重債務問題を抜本的に解決するため、平成19年4月20日に「PDF多重債務問題改善プログラム(内閣官房ウェブサイト)新しいウィンドウで開きます」を決定し、相談窓口の整備などの「借り手対策」をとりまとめました。これに基づき、全国の自治体等における相談窓口の整備が進められてきたところ、相談窓口の認知度の向上や潜在的な相談者の掘り起こし等を目的として、平成20年度からキャンペーンを毎年実施しています。

平成22年6月18日には、貸し手の規制を通じて、新たな多重債務者の発生を抑制するため、改正貸金業法が完全施行されました。完全施行後、多重債務者問題は一時に比べ落ち着きをみせておりますが、多額の借入残高を有する層は現在も相当数存在し、継続的に多重債務者対策を講じていく必要があります。

このため、本年も、金融庁、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会及び日本司法支援センター(法テラス)の共催で、「多重債務者相談強化キャンペーン2026」を9月~12月に実施することとしました。

この「多重債務者相談強化キャンペーン2026」では、都道府県、中小企業団体に対して、主催者である金融庁、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本司法支援センター(法テラス)が連名で呼びかけ、キャンペーン期間中に都道府県、当該都道府県の弁護士会、司法書士会、中小企業団体及び財務局が共同で、消費者及び事業者向けの無料相談会等の取組(常設相談窓口の受付時間の延長や電話による相談の受付を含む)を行います。

注)中小企業団体とは、全国の商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会。

参考情報

問合せ先
  • 電話受付
    • 受付時間:平日10時00分~17時00分

    • 電話番号:0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)

  • ウェブサイト受付

(注)金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。

所管

企画市場局 総務課 信用制度参事官室(庁内用3537)

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