公認会計士試験合格者と公認会計士の活動領域の拡大に向けて

  • １．合格者等の活動領域拡大への期待

    ～経済社会の様々な分野で合格者や公認会計士が活躍できるように～

    平成15年の公認会計士法改正により、平成18年から新しい公認会計士試験制度が導入されました。これは、受験者層の多様化と受験者数の増加を図り、質の高い人材が経済社会で多数活躍できるようにすることを目指したものでした。

    合格者や公認会計士に対して、監査業界での活躍のみならず、企業の中でその専門的知識を生かして働く等、経済界等の幅広い分野で活躍することが期待されています。

  • ２．経済界における会計関連業務の今後の動向

    ～企業内における合格者等の会計専門家の役割はますます重要に～

    企業における会計関連業務としては、経理業務のみならず、複雑な会計基準適用の判断、内部監査、経営戦略の企画や合併・買収のＭ＆Ａ等様々な業務があります。

    また、企業における会計関連業務は、近年急速に複雑・多様化しており、平成20年度から四半期報告制度や内部統制報告制度が導入されたほか、企業における海外事業の拡大等に伴い、企業内の会計実務も急速に国際化・高度化している等を踏まえると、企業内における会計知識や会計関連業務の重要性は更に増大していくことが予想されます。

    そのため、会計関連業務に精通した人材の充実・強化が、質・量ともに強く求められることになると考えられます。

  • ３．実務経験として認められる多様な職種

    ～合格者が経済界等で活動しても公認会計士となる道は拓かれている～

    合格者が経済界等で会計専門家として活動していくにあたって、必ずしも公認会計士資格を取得することは必須ではありませんが、公認会計士資格取得を望まれる方には、経済界等の実務経験をもとに資格取得する道も近年大きく拓かれております。

    具体的には、経理、予算管理、原価管理、内部監査、企業財務分析や与信管理等様々な分野で実務経験を積むことで、公認会計士資格を取得できる要件を充足することも可能となるように、制度の弾力的運用が図られてきています（実務経験となる業務の実例については「公認会計士の登録Ｑ＆Ａ」をご覧ください。）。

【参考】当面のアクションプラン関連資料

  • ※合格者や公認会計士の求人情報については、日本公認会計士協会が「JICPA Career Navi」を開設し、求人・求職マッチングの取組みを行っています。

    （https://career.jicpa.or.jp/新しいウィンドウで開きます）

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