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上場企業等における会計専門家の育成・確保に向けて
近年、上場企業等における会計・財務関連業務は、内部統制報告制度や四半期開示業務の開始等により、急速に複雑・多様化しており、また、今後の我が国における国際会計基準取扱いに関する議論の進展を踏まえ、企業内において会計知識や会計・財務関連業務の重要性が、更に増大していくことが予想されます。
このような背景のもと、会計・財務関連業務を適切に実施していくためには、社内業務体制の整備が必要であるとの観点から、金融庁では上場企業等に対し、積極的な会計専門家の育成・確保の必要性と、公認会計士試験合格者という会計専門家になろうとする者の人材プールの存在を周知する取組みを行っています。
この機会に、公認会計士試験合格者を含めた会計専門家の育成・確保について是非御検討下さい。
※詳しくは、パンフレット「
上場企業等における会計専門家の育成・確保に向けて(PDF:235K)」をご覧ください。先行企業の事例等も掲載されています。
※平成21年7月31日に「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域拡大に関する意見交換会中間取りまとめ」を公表しております。
※平成22年11月15日に「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会 当面のアクションプランの改訂について」を公表しております。
※合格者や公認会計士の求人情報については、日本公認会計士協会が「公認会計士等無料職業紹介所」を開設し、民間企業等の求人情報を提供しています(https://career.jicpa.or.jp/
)。