高齢社会における金融サービスのあり方
我が国においては、現在60歳の約4分の1が95歳まで生存するなど、長寿化が進展し、家計金融資産の約3分の2を高齢世帯が保有していますが、個々の世帯について見ると、高齢の各世帯が保有する金融純資産は過去20年間横ばいとなるなど、退職後も継続的に資産運用を行うことなどによる資産寿命の延伸や、高齢者が安心して資産活用を行える環境整備が重要となっております。
こうした中、金融庁では「高齢社会における金融サービスのあり方」について検討を行っております。
中間的なとりまとめ
「高齢社会における金融サービスのあり方」(中間的なとりまとめ)（平成30年7月3日）金融行政方針、金融レポート
閣議決定等
高齢社会対策大綱（平成30年2月16日閣議決定）（抜粋）（162KB）
平成30年版高齢社会白書（平成30年6月19日公表）（抜粋）（562KB）
未来投資戦略2018（平成30年6月15日閣議決定）（抜粋）（402KB）
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