振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ

Ａ　　振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺等の被害者等に対する被害回復分配金の支払手続等を定める法律です。

Ａ　　振り込め詐欺などの詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法として振込みが利用されたものにより被害を受けた方が、振り込め詐欺救済法の救済の対象となります。
　一般的に対象となる犯罪行為としては、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺のほか、ヤミ金融や未公開株式購入に係る詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺等のうち、預金口座等への振込みが利用された場合が該当します。

Ａ　　振り込め詐欺救済法は、預金口座等が犯罪に利用されたと疑うに足りる相当な理由があると金融機関が認めた場合において、当該預金口座等の名義人の権利を消滅させます。その後、当該預金口座等の残高を原資として被害者等に支払われる分配金を被害回復分配金といいます。

Ａ　　消滅手続や支払手続の進行状況については、振込先の金融機関にお問い合わせください。
　また、振込先の預金口座等について公告が行われていれば、預金保険機構のウェブサイトにおいて、振込先の預金口座等の残高や、被害回復分配金の支払申請期間等をご覧頂くことができます。

• 参考　振り込め詐欺救済法に基づく公告（預金保険機構ウェブサイト）

Ａ　　被害回復分配金の支払を受けるまでには、預金等の消滅手続や支払手続が必要であるため、連絡して直ちに支払が受けられるものではありません。実際に支払を受けられるまでに少なくとも半年以上かかるのが一般的です。
　支払までの期間については、手続の進捗状況によって異なりますので、詳しくは振込先の金融機関にお問い合わせください。

Ａ　　申請書（様式第一号）に必要事項を記入し、以下の必要な資料を添付した上で振込先の金融機関に提出してください（振込みを行った金融機関から提出することも可能です。）

• 本人であることや代理人であることを確認できる資料
• 対象被害者等であることを証明する資料（振込明細書等^＊）
  支払申請書はこちらからダウンロードできます。　PDF版（376KB）　EXCEL版（72KB）

Ａ　　申請期間は、支払手続が開始された旨の公告があった日の翌日から30日以上設けられます。申請期間内に申請できなかった場合、被害回復分配金の支払を受けることはできませんのでご注意ください。
　振込先の金融機関に被害を申し出た方には、金融機関から個別に申請期間が連絡されます。詳しくは振込先の金融機関にお問い合わせください。

Ａ　　被害にあったお金が全額支払われない場合や、支払が行われない場合もあります。
　被害回復分配金は、預金等債権を消滅させた預金口座等の残高を原資としています。複数の被害者がいて、申請された被害額の総額が、預金口座等の残高を超える場合には、その残高を各人の被害額で按分した額が支払われます。
　また、預金等債権を消滅させた預金口座等の残高が1,000円未満の場合は、支払は行われません。

Ａ　　詐欺罪を含む財産犯等の犯罪行為によりその被害を受けた方から得た財産等（犯罪被害財産）が、刑事裁判の確定により犯人からはく奪（没収・追徴）された場合には、所定の手続に沿って「被害回復給付金支給制度」を利用できる場合があります。被害回復給付金支給制度の詳細については、法務省ウェブサイトのQ＆Aをご参照ください。

• 参考　被害回復給付金支給制度　Ｑ＆Ａ（法務省ウェブサイト）

Ａ　　被害回復分配金の支払後に残った資金は金融機関から預金保険機構に納付されます。預金保険機構は、その資金を、犯罪被害者等の支援の充実のために支出しています。

• 参考　犯罪被害者等の支援事業について