(3-2)  投資詐欺等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等

１.  SNSを通じて知り合った人からの勧誘

【相談事例】

  • 　SNSを通じて知り合った人から誘われ投資をしたが、儲けを引き出せない。引き出すには手数料等（保証金、税金、認証料）を払えと言われている。
  • 　同様に、マッチングアプリで知り合った者や著名人を騙る者、実在する金融機関を詐称する者等を通じて投資勧誘を受けて、金融商品取引業や暗号資産交換業の登録等を受けていない業者とＦＸや暗号資産などの投資商品に係る取引を行った結果、損害を被った等という相談が多く寄せられています。

【主な手口】

  • 　ＳＮＳ（Facebook、Instagram等）上の偽広告やURLをクリックすると、LINEのグループへの参加や詐欺サイトへのアクセスを誘導されます。また、個人のLINEアカウントやSMSに突然連絡が来るケースも確認されています。多くの場合に犯人グループと個人間のやり取りに持ち込もうとしてきます。
  • 　LINEのグループに参加した場合には、グループ内で特定の銘柄の投資勧誘が行われたり、口座開設や入金を要求されたりします。LINEのグループ内では、犯人たちがいわゆるサクラとして複数のアカウントを使って投資が成功しているかのように装い、参加者が投資を行いたくなるように仕向けるケースもあります。このとき、個人名義の口座に入金を指示されたり、暗号資産を送らせたりするケースもあります。
  • 　その後、しばらくは利益が出たように装い、少額の出金ができることもありますが、安心、信用して高額な入金をしたり、高額な出金要請をすると、突然、連絡が取れなくなったり、口座凍結を解除するためと称して、手数料、保証金や税金の支払いといった名目で、さらに高額な入金（被害者が認識させられている財産額の２～３割程度であることが多い。）を要求されるケースが多くみられます。こうしたケースでは、追加入金しても、投資した金銭や追加で支払った金銭を回収することは難しく、その後は、連絡が取れなくなったという事例が金融庁にも多く寄せられています。

【アドバイス】

２.  主に若者向けのマルチ商法的な勧誘

【相談事例】

【アドバイス】

３.  身近な人からのマルチ商法的な勧誘

【相談事例】

【アドバイス】

４.  ロマンス詐欺

【相談事例】

【アドバイス】

５.  タスク副業詐欺

【相談事例】

【アドバイス】

６.  上記１～５に対するアドバイス

  • 　まず、金融商品取引業や暗号資産交換業等の登録を受けている業者かどうかを確認してください。

    ＊登録を受けている業者を確認したい方は、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」をご覧ください。

  • 　詐欺等に巻き込まれる可能性が高いことから、金融庁では、無登録業者とは、一切関わりにならないよう注意喚起している。
  • 　ただし、登録があることだけでは、その業者が安心して投資できる業者であることの保証にはなりません。投資の内容について、不審な点（高利回りを約束したり、におわせたりするなど）がないか、ご自身で冷静に判断いただきたいと思います。
  • 　また、登録業者を騙った、なりすまし詐欺の事例も、多く寄せられていますので、ご注意ください。
  • 　一般的には、こうした詐欺によって一旦送金してしまうと、被害の回復はかなり難しいといわれていますので、少しでも不審な点が見受けられた場合には、投資を見合わせる（送金しない）ことをお勧めします。
  • 　少しでも、おかしい、不審だと感じたときには、送金する前に金融庁相談室や消費生活センターに、まず、ご相談ください。
  • 　投資をした後に騙されたとお考えになるのであれば、警察に相談してください。また、返金等を求めるのであれば、消費生活センターや各地の弁護士会に相談してください。
  • 　被害回復をうたい、接近してくる者の中に、詐欺グループの一員がいて、さらなる被害（二次被害）に遭ったとの事例も寄せられていますので、十分、ご注意ください。

７.  関係機関注意喚起サイト

８.  詐欺にあった（あっている）と感じたら

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