平成26年3月10日
平成26年3月24日更新
金融庁
2014年版EDINETタクソノミの公表について
金融庁では、平成26年1月10日から同年2月10日までの間において、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」、「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」及び「発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」の改正並びにIFRSタクソノミ2013に対応するためのEDINETタクソノミ及び関連資料の更新案を公表し、意見募集を行いました。
その結果3先より3件の御意見をいただきました。全般的なコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、こちら(PDF:46KB)を御覧ください。その他のコメントについては、個別に回答又は関連資料に反映させていただきました。
ついては、いただいた御意見等を踏まえて策定した、2014年版EDINETタクソノミ及び関連資料を公表します。
(注)XBRLとは、財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語です。XBRLでは財務報告の電子的雛型である「タクソノミ」を基に、財務報告内容そのものを表す「インスタンス」を作成します。
1.更新の概要
(1)2014年版EDINETタクソノミ
次の法令の改正内容の反映
- 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(以下「特定有価証券開示府令」という。)
- 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(以下「他社株買付府令」という。)及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(以下「自社株買付府令」という。)
なお、これらの内閣府令の改正内容については、こちらを参照してください。
今回更新対象となる「特定有価証券開示府令臨時報告書タクソノミ」、「他社株買付府令公開買付届出書タクソノミ」及び「自社株買付府令タクソノミ」以外のEDINETタクソノミについては、平成25年8月21日公表の「次世代EDINETタクソノミ」を引き続き利用します。
(2)XBRL作成ガイド
- EDINETタクソノミの更新内容の反映
- IFRSタクソノミの更新内容の反映
2.適用時期
(1)2014年版EDINETタクソノミ
特定有価証券の臨時報告書・・平成26年4月1日以後に提出する特定有価証券の臨時報告書から適用
公開買付届出書・・平成26年4月1日以後に提出する公開買付届出書から適用
なお、今回の更新対象外のEDINETタクソノミの適用時期は、従前のとおりです(「次世代EDINETタクソノミの公表について」を参照)。
(2) IFRSタクソノミ2013
有価証券報告書・・平成26年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類から適用
四半期報告書・・平成26年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類から適用
3.公表資料
今回公表する資料は、以下のとおりです。
公表資料 | 説明資料等 |
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(a)![]() |
![]() |
EDINETタクソノミの更新内容及び更新箇所の概要をまとめたものです。 | |
(b)![]() ![]() |
![]() |
EDINETタクソノミの概要をまとめたものです。 | |
(c)EDINETタクソノミ本体(ZIP:12,750KB) |
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開示書類等提出者がXBRL形式の財務諸表を実際に作成する場合に使用します。また、EDINETタクソノミに設定されている全ての情報を確認する場合にもこれを使用します(XBRLツールが必要となります。今回更新対象外のものも含みます。)。 | |
(d)EDINETタクソノミ差分情報(ZIP:106KB) | |
平成25年8月21日公表版からの更新箇所を抽出したリストです。技術的なものを含めて更新状況の詳細を確認することが可能です。 | |
(e)![]() |
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EDINETタクソノミに設定されている要素を一覧表示したものです(今回更新対象外のものも含みます。)。EDINETタクソノミに設定された要素を簡便的に確認することが可能です。 | |
(f) 勘定科目リスト |
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変更ありません(「次世代EDINETタクソノミの公表について」を参照)。 | |
(g) サンプルインスタンス(ZIP:4,007KB)(平成26年3月24日更新) | |
今回公表のEDINETタクソノミを基に作成したXBRLデータのサンプル(今回更新対象外のものも含みます。)です。XBRLデータの作成方法に関する技術的な参考となります(XBRLツールが必要となります。)。 |
4.EDINETタクソノミの知的所有権について
EDINETタクソノミの知的所有権については、こちらを御覧ください。
5.御質問又は御意見
2014年版EDINETタクソノミ及び関連資料に関する御質問又は御意見がありましたら、別添のファイル様式(EXCEL:29KB)にてこちらまでお寄せください。
(参考)
お問い合わせ先
金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課(内線3691)