令和元年11月1日
金融庁
2020年版EDINETタクソノミの公表について
金融庁では、令和元年8月19日から同年9月17日までの間において、法令及び会計基準の改正等に対応するため、EDINETタクソノミ及び関連資料の更新案を公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、4先より12件の御意見をいただきました(コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、こちら(PDF:227KB)を御覧ください。)。御検討いただきました皆様には御協力いただきありがとうございました。
ついては、いただいた御意見等を踏まえて策定した、2020年版EDINETタクソノミ及び関連資料を公表します。
(注)EDINETでは、XBRLを利用して有価証券報告書等の書類を作成し、提出します。XBRLとは、財務報告等開示書類に電子的タグを付し効率的な情報取得を可能とするための国際的に標準化されたコンピュータ言語です。XBRLでは「タクソノミ」(電子的タグの集合)を基に、「インスタンス」(タグ付けされた開示書類ファイル)を作成します。
1.更新の概要
(1)2020年版EDINETタクソノミ
- 企業内容等の開示に関する内閣府令改正への対応
- 財務諸表等規則等改正への対応
- その他
今回更新対象となるのは、「財務諸表本表タクソノミ」、「国際会計基準タクソノミ」、「開示府令タクソノミ」、「臨時報告書タクソノミ」、「特定有価証券開示府令タクソノミ」及び「特定有価証券臨時報告書タクソノミ」です(今回の更新対象外のEDINETタクソノミについては、従前のEDINETタクソノミを引き続き利用します。)。
(2)XBRL作成ガイド
- EDINETタクソノミの更新内容の反映等
2.適用時期
適用時期は、次のとおりです。なお、今回更新対象外のEDINETタクソノミの適用時期は、従前のとおりです。
- 有価証券報告書・・令和2年3月31日以後に終了する事業年度又は特定期間に係る書類から適用
- 四半期報告書及び半期報告書・・令和2年4月1日以後に開始する事業年度又は特定期間に係る書類から適用
- 有価証券届出書・・令和2年3月31日以後に終了する事業年度又は特定期間を直近の事業年度又は特定期間とする財務諸表等を掲げる書類から適用
- 臨時報告書・・令和2年4月1日以後に提出する書類から適用(ただし、令和2年1月1日以後に提出する書類から早期適用可)
3.公表資料
今回公表する資料は、次のとおりです。
公表資料 | 説明資料等 | |
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(a) | ![]() |
![]() |
EDINETタクソノミ及び関連資料の更新内容の概要をまとめたものです。 |
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(b) | ![]() ![]() |
![]() 『EDINETタクソノミ用語集』は、内容面での変更なし。 |
EDINETタクソノミの概要をまとめたものです。 |
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(c) | EDINETタクソノミ本体(ZIP:5,615KB) | |
開示書類等提出者がXBRL形式の提出書類を実際に作成する場合に使用します。また、EDINETタクソノミに設定されている全ての情報を確認する場合にもこれを使用します(XBRLツールが必要となります。)。 |
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(d) | EDINETタクソノミ差分情報(ZIP:1,8696KB) | |
直近のEDINETタクソノミからの更新箇所を抽出したリストです。技術的なものを含めて更新状況の詳細を確認することが可能です。 |
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(e) | ![]() |
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EDINETタクソノミ(財務諸表本表タクソノミ及び国際会計基準タクソノミを除く。)に設定されている要素を一覧表示したものです。 |
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(f) | ![]() |
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EDINETタクソノミのうち、財務諸表本表タクソノミに設定されている勘定科目を一覧表示したものです。 |
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(g) | ![]() |
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EDINETタクソノミのうち、国際会計基準タクソノミに設定されている勘定科目等の要素を一覧表示したものです。 |
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(h) | サンプルインスタンス(ZIP:3,705KB) | |
EDINETタクソノミを基に作成したXBRLデータのサンプルです。XBRLデータの作成方法に関する技術的な参考となります(XBRLツールが必要となります。)。 |
4.EDINETタクソノミの知的所有権について
EDINETタクソノミの知的所有権については、こちらを御覧ください。
5.御質問又は御意見
EDINETタクソノミ及び関連資料に関する御質問及び御意見は通年で受け付けています。御質問又は御意見がありましたら、別添のファイル様式(EXCEL:17KB)にてお寄せください(送信先は添付中に記載。)。いただいた御意見については、次回のEDINETタクソノミ更新案の検討に際しての参考とさせていただきます。
御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
(参考)
お問い合わせ先
金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
企画市場局企業開示課(内線3842)