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令和元年8月30日
金融庁

平成31年3月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)

1.金融再生法開示債権の状況

平成31年3月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.7兆円であり、平成30年3月期の6.7兆円と比べ横ばいとなっています。

(参考)平成31年3月期における金融再生法開示債権の増減要因(単位:兆円)

金融再生法開示債権 +0.0
  うち 要管理債権 ▲0.2
    [増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生 +0.4
      危険債権以下からの上方遷移 +0.0
      (債務者の業況改善 +0.0 再建計画の策定等 +0.0)  
      (増加要因計 +0.4)
    [減少要因] 正常債権化 ▲0.5
      (債務者の業況改善 ▲0.5 再建計画の策定等 ▲0.1)  
      危険債権以下への下方遷移 ▲0.1
      返済等(*) ▲0.0
      (減少要因計 ▲0.6)
     
  うち 危険債権以下 +0.2
    [増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生 +1.5
      要管理債権からの下方遷移 +0.1
      (増加要因計 +1.6)
    [減少要因] オフバランス化等(*) ▲1.4
      (債権流動化等 ▲1.0、正常債権化及び要管理債権への上方遷移 ▲0.4)
      (減少要因計 ▲1.4)

*「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれます。

(注)銀行に対するアンケート調査により把握したものです。

2.個別貸倒引当金の状況

平成31年3月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は1.5兆円であり、平成30年3月期の1.3兆円と比べ0.2兆円の増加となっています。

3.不良債権処分損の状況

平成31年3月期の全国銀行の不良債権処分損(不良債権の処理に伴う損失)は、平成30年3月期の0.1兆円の戻り益から0.4兆円悪化し、0.3兆円の損失となっています。

   (注)計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局総務課監督調査室

(内線2688、3278)


(表1) 金融再生法開示債権等の推移
  Excel(Excel:73KB)PDF(PDF:356KB)
(表2) 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
  Excel(Excel:37KB)PDF(PDF:142KB)
(表3) 金融再生法開示債権の保全状況の推移
  Excel(Excel:56KB)PDF(PDF:37KB)
(表4) 担保不動産の評価額(処分可能見込額)と売却実績額の推移
  Excel(Excel:33KB)PDF(PDF:27KB)
(表5) 不良債権処分損等の推移(全国銀行)
  Excel(Excel:54KB)PDF(PDF:49KB)
(表6) リスク管理債権額等の推移
  Excel(Excel:94KB)PDF(PDF:507KB)
(表7) 自己査定による債務者区分の推移
  Excel(Excel:41KB)PDF(PDF:37KB)

※さらに過去のデータをご覧になりたい場合はこちら

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