令和元年８月30日
金融庁
平成31年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）
１．金融再生法開示債権の状況
平成31年３月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.7兆円であり、平成30年３月期の6.7兆円と比べ横ばいとなっています。
（参考）平成31年３月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円）
| 金融再生法開示債権 | ＋0.0 | |||
|---|---|---|---|---|
| うち 要管理債権 | ▲0.2 | |||
| [増加要因] | 債務者の業況悪化等に伴う新規発生 | ＋0.4 | ||
| 危険債権以下からの上方遷移 | ＋0.0 | |||
| （債務者の業況改善 ＋0.0 再建計画の策定等 ＋0.0） | ||||
| （増加要因計 ＋0.4） | ||||
| [減少要因] | 正常債権化 | ▲0.5 | ||
| （債務者の業況改善 ▲0.5 再建計画の策定等 ▲0.1） | ||||
| 危険債権以下への下方遷移 | ▲0.1 | |||
| 返済等（*） | ▲0.0 | |||
| （減少要因計 ▲0.6） | ||||
| うち 危険債権以下 | ＋0.2 | |||
| [増加要因] | 債務者の業況悪化等に伴う新規発生 | ＋1.5 | ||
| 要管理債権からの下方遷移 | ＋0.1 | |||
| （増加要因計 ＋1.6） | ||||
| [減少要因] | オフバランス化等（*） | ▲1.4 | ||
| （債権流動化等 ▲1.0、正常債権化及び要管理債権への上方遷移 ▲0.4） | ||||
| （減少要因計 ▲1.4） | ||||
＊「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれます。
（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。
２．個別貸倒引当金の状況
平成31年３月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は1.5兆円であり、平成30年３月期の1.3兆円と比べ0.2兆円の増加となっています。
３．不良債権処分損の状況
平成31年３月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は、平成30年3月期の0.1兆円の戻り益から0.4兆円悪化し、0.3兆円の損失となっています。
（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
監督局総務課監督調査室
（内線2688、3278）
| （表１） | 金融再生法開示債権等の推移 |
 （Excel：73KB） （PDF：356KB） |
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| （表２） | 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 |
| （Excel：37KB）（PDF：142KB） |
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| （表３） | 金融再生法開示債権の保全状況の推移 |
| （Excel：56KB）（PDF：37KB） |
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| （表４） | 担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移 |
| （Excel：33KB）（PDF：27KB） |
|
| （表５） | 不良債権処分損等の推移（全国銀行） |
| （Excel：54KB）（PDF：49KB） |
|
| （表６） | リスク管理債権額等の推移 |
| （Excel：94KB）（PDF：507KB） |
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| （表７） | 自己査定による債務者区分の推移 |
| （Excel：41KB）（PDF：37KB） |
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