金融証券税制等について

≪証券税制について≫

• ○証券の軽減税率の適用期限が延長されました（平成23年度税制改正）

≪非居住者又は外国法人に対する課税について≫

• ○恒久的施設（ＰＥ）に係る「参考事例集」・「Ｑ＆Ａ」の公表について（平成20年６月27日）

≪非居住者債券所得非課税制度について≫

• ○新しい非居住者債券所得非課税制度について（平成22年5月18日）

≪日本版スクーク（イスラム債）に係る税制措置について≫

• ○日本版スクーク（イスラム債）に係る税制措置のＱ＆Ａの公表について（平成24年4月10日）NEW

≪アクセスＦＳＡ≫

• ○「オフショア市場・レポ取引に係る利子の非課税措置の恒久化（適用期限の撤廃）について」、「証券税制等について」（2008年5月）

  （日本語版・英語版）

• ○「新しい証券税制について」（2003年1月）

  （日本語版）

≪税制改正大綱における金融庁関係の主要項目≫

• ○平成24年度税制改正

• ○平成23年度税制改正

• ○平成22年度税制改正

≪金融庁の税制改正要望項目≫

• ○平成24年度税制改正（税制改正要望項目）

• ○平成23年度税制改正（税制改正要望項目）

• ○平成22年度税制改正（税制改正要望項目）

• ○平成21年度税制改正（税制改正要望項目）

• ○平成20年度税制改正（税制改正要望項目）

• ○平成19年度税制改正（税制改正要望項目）

• ○平成18年度税制改正（税制改正要望の概要）

• ○平成17年度税制改正（税制改正要望項目）

• ○平成16年度税制改正（税制改正要望項目）

• ○平成15年度税制改正（税制改正要望項目）

• ○平成14年度税制改正（税制改正要望項目）

• ○平成13年度税制改正（税制改正要望項目）

≪税制改正要望に係る意見公募≫

• ○平成24年度税制改正（意見公募・公募結果）

• ○平成23年度税制改正（意見公募・公募結果）

• ○平成22年度税制改正（意見公募・公募結果）

≪アクセスＦＳＡ（税制改正要望関係）≫

• ○「平成24年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について」（2012年１月）

  （日本語版・英語版）

• ○「金融庁の平成24年度税制改正要望について」（2011年10月）

  （日本語版・英語版）

• ○「平成23年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について」（2010年12月）

  （日本語版・英語版）

• ○「金融庁の平成23年度税制改正要望について」（2010年9月）

  （日本語版・英語版）

• ○「平成22年度　税制改正要望について」（2009年11月）

  （日本語版）

• ○「平成21年度　税制改正要望について」（2008年9月）

  （日本語版・英語版）

• ○「平成20年度　税制改正要望について」（2007年9月）

  （日本語版）

• ○「平成19年度　税制改正要望について」（2006年9月）

  （日本語版・英語版）

• ○「平成18年度　税制改正要望について」（2005年9月）

  （日本語版）

• ○「平成17年度税制改正における金融庁関連の措置について」（2005年4月）

  （日本語版）

• ○「平成17年度　税制改正要望について」（2004年9月）

  （日本語版）

• ○「平成16年度　税制改正要望について」（2003年9月）

  （日本語版）

≪租税特別措置等の政策評価≫

• ○平成23年度実施分（事前評価・事後評価）

• ○平成22年度実施分（事前評価・事後評価）

• ※事前評価：税制改正要望において、租税特別措置等の新設、拡充又は延長の要望を行う際に行う政策評価（法人税、法人住民税及び法人事業税関係は義務付け）。

• ※事後評価：過去に税制改正要望を行った租税特別措置等について行う政策評価。

III ．調査研究関係

≪研究会等≫

• ○金融税制調査会（平成22年7月30日〜8月10日）

• ○金融税制研究会（平成22年5月31日〜7月13日）

• ○金融税制スタディグループ（平成16年３月25日〜平成17年６月28日）

• ○金融機関の自己資本充実に関する税制研究会（平成15年10月16日〜11月12日）

• ○金融税制に関する研究会（平成12年10月10日〜平成15年10月24日）

≪金融税制に関する調査研究≫

• （平成23年度）

  ○「諸外国のパートナーシップ税制に関する調査研究」及び「フランスにおける過少資本税制に関する調査研究」報告書の公表について

• （平成22年度）

  ○「諸外国のベンチャー投資支援税制に関する調査研究」及び「諸外国の金融所得課税の動向（デリバティブ取引に係る課税を中心に）に関する調査研究」

• （平成21年度）

  ○「諸外国の金融所得課税（公社債を中心に）に関する調査研究」