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【トピックス】
概要
相談室に寄せられた利用者からの相談件数や主な相談事例等のポイント等については、四半期毎に公表しています。平成18年10月１日から12月31日における相談等の受付状況及び特徴等は、以下のとおりです。
(1)平成18年10月１日から12月31日までの間に、12,857件の相談等（詳細については、
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等に関する公表について（平成19年１月31日公表）別紙１をご参照ください。）が寄せられています。一日当たりの受付件数は平均211件となっており、平成18年７月１日から９月30日までの間の実績（214件）と概ね同水準となっています。(2)分野別の受付件数としては、預金・融資等に関するものが2,898件（23％）、保険商品等に関するものが4,791件（37％）、投資商品等に関するものが2,658件（21％）、貸金等に関するものが2,161件（17％）、金融行政一般・その他が349件（３％）となっています。
(3)分野別の特徴等としては、
イ預金・融資等に関するもののうち、融資業務については、融資の実行・返済についての相談等が、預金業務については、本人確認手続など預入れ時の態勢についての相談等が、その他業務では、為替、両替についての相談等が寄せられています。
ロ保険商品等については、保険金の支払に関するもの、保険金請求時等における保険会社の対応に関するものについての相談等が寄せられています。
ハ投資商品等については、証券会社に関するもの、未公開株関係に関するもの、企業内容等の開示に関するものについての相談等が寄せられています。
ニ貸金等については、一般的な照会・質問に関するもの、不適正な行為に関するもの、個別取引・契約の結果に関するものについての相談等が寄せられています。
(4)なお、受け付けた相談等の中には、検査・監督上参考となる情報も寄せられており、利用者全体の保護や利便性向上の観点から、当該金融機関に対する検査における検証や監督におけるヒアリング、報告徴求、行政処分等、金融行政を行う上での貴重な情報として活用しています。
イ預金取扱金融機関によるリスク商品等の販売時における顧客への説明態勢及び広告等の不適正な表示に関するもの、
ロ預金取扱金融機関が借り手に対する優越的な地位を利用して行った金融商品の販売に関するもの、
ハ預金取扱金融機関の個人情報の取扱いに関するもの、
ニいわゆる貸し渋り・貸し剥がしに関するもの、
ホ損害保険会社の不払い等（付随的な保険金の支払漏れ、第三分野商品に係る保険金の不払い、火災保険の保険料過徴収）に関するもの、
ヘ保険募集人等の不適正な行為（不告知の教唆、保険料の立替、無断作成契約、名義借り等）に関するもの、
ト貸金業者による法令違反のおそれのある行為（取立行為規制違反、取引履歴の不開示等）に関するもの、
(5)寄せられた相談等のうち利用者の皆様に注意喚起する必要がある事例等について、「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」として周知しております。今回、新たに追加する「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」は、以下のとおりです。
□預金・融資等
（ａ）期間延長特約付（満期繰上特約付）定期預金の販売に関する相談等
【利用者からの相談事例等】
- 期間延長特約付（満期繰上特約付）定期預金の金利が高く、預け入れを検討しているが、注意点を教えてほしい。
【相談室からのアドバイス等】
- 期間延長特約付（満期繰上特約付）定期預金への預け入れに当たっては、以下の点を参考にしながら金融機関より十分説明を受けた上で検討することをお勧めします。
- 原則として中途解約はできない取扱いとされています。仮に解約が可能であっても、解約に伴う費用を求められ、元本割れする場合もあります。
- 満期日を決めるのは金融機関になります。（例えば、原則３年を満期としながら、金融機関側が市場の動向等を基に満期日を５年に延長するかどうか決定します）。満期日が延長されても、原則として中途解約ができないため、ご自身の資金計画等に不都合が生じないか予め確認しておくことが重要です。
＊ 原則５年を満期としながら、満期を３年に繰上げる場合には、満期繰上特約付定期預金との名称になっているようですが、満期日を金融機関側が指定するという意味では、商品の設計に違いはありません。
（ｂ）円定期預金とセットでの投資信託販売に関する相談等
【利用者からの相談事例等】
- 金利優遇キャンペーン実施中の円定期預金への預け入れを検討しているが、投資信託の購入が条件となっている。注意点を教えてほしい。
【相談室からのアドバイス等】
- 預金の預け入れや条件になっている投資信託の購入に当たっては、以下の点を参考にしながら金融機関より十分説明を受けた上で検討することをお勧めします。
- 通常、金利優遇が適用される期間は制限されています。一般に、数ヶ月程度の場合が多いようなので、実際に受け取る利息がどの程度になるか予め把握することが重要です。
- 投資信託は預金とは異なり元本が保証されておらず、投資対象（国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、その他）によって価格変動リスク、為替リスク、信用リスク等が生じるので、リスクの内容を十分に理解した上で、当該リスクの程度を許容できるかどうか判断することが重要です。
また、通常、販売手数料（場合によっては、かからないものもあります。）、信託報酬、解約に伴う手数料など、諸費用がかかります。
（ｃ）外貨定期預金に関する相談等
【利用者からの相談事例等】
- 外貨定期預金への預け入れを検討しているが、注意点を教えてほしい。
【相談室からのアドバイス等】
- 外貨定期預金への預け入れに当たっては、以下の点を参考にしながら金融機関より十分説明を受けた上で検討することをお勧めします。
- 通常、預金預入時の適用相場よりも預金引き出し時の適用相場が円高になると、為替差損が発生します。
- 通常、円から外貨での預け入れ・外貨から円での引き出しに伴い為替手数料がかかります。
- 一般に、中途解約を行った場合、当初の金利は適用されない場合が多いようです。
- なお、金利優遇キャンペーン実施中の場合、通常、優遇金利が適用される期間は、制限されているので、実際に受け取る利息がどの程度になるか予め把握することが重要です。
＊ 外貨預金は、預金保険の対象外であり、その点も留意する必要があります。
○ その他、当庁のホームページ（「一般のみなさんへ」）では、金融サービスを利用する皆様にご注意いただきたい情報を掲載しております。
※ 詳しくは、金融庁ホームページの「報道発表資料」から「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等に関する公表について」（平成19年１月31日）または、「金融サービス利用者相談室皆様の「声」をお寄せください！」にアクセスしてください。
平成15年９月12日、金融庁は、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、当局が預金口座の不正利用に関する情報提供を受けた場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施する旨事務ガイドライン（現監督指針）を改正したところであり、その情報提供件数等について、四半期毎に公表しています。
これによると、調査を開始した平成15年９月以降、昨年12月31日までに、金融庁及び全国の財務局等において、13,542件の預金口座の不正利用に係る情報提供を行いました。
また、金融機関としても、預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、直ちに調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応を迅速にとっていくことが肝要であり、昨年12月31日までに、当局が情報提供を行ったものに対し、金融機関において、6,996件の利用停止、5,453件の強制解約等を行っています。
※ 詳しくは、金融庁ホームページの「報道発表資料」から「「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」（平成19年１月31日）」にアクセスしてください。
金融庁は、平成19年１月18日、金融行政アドバイザリーから金融行政に関する意見を頂戴するため、金融行政アドバイザリー連絡会議１を開催しました。
本連絡会議においては、各財務（支）局及び沖縄総合事務局から金融行政アドバイザリーの代表者１名、計11名にお集まりいただき、「地域密着型金融への取組み」を議題として当庁五味長官ほか出席の下開催したもので、金融行政に関する様々なご意見等を頂戴しました。
（参考１）金融行政アドバイザリー制度
国民から、広く金融行政に関する意見や反響を的確に把握、収集することにより、金融行政の企画・立案及び事務運営の改善に役立て、金融行政サービスの一層の向上を図るとともに、国民への積極的な情報提供を行うことにより、金融行政に対する国民の理解の向上を図ることを目的とするものです。
金融行政アドバイザリーの皆様からは、
- 地域密着型金融の取組みを広く利用者に分かりやすく周知する必要がある。
- 地域密着型金融の推進のためには人材育成が重要であり、産学連携や外部人材の活用などにより目利き能力の向上を図る必要がある。
- 地域の特性や、融資先の業態・規模を踏まえた取組みが重要。
- 中小・零細企業への対応がまだ十分ではなく、取組みを進めていくことが重要。
- 総合口座の開設や、投資信託などのリスクを伴う金融商品の販売に当たっては、金融機関は顧客に対し十分に説明する必要がある。
- 地域密着型金融への取組みは評価できるものであり、行政は今後も継続して行うことが必要。
- 地方公共団体や他の行政機関と連携した取組みが必要。
- 高齢化社会の進展、金融機関の取扱商品の多様化を踏まえ、金融経済教育の推進が重要。
などの意見が寄せられました。
今般寄せられた金融行政アドバイザリーからの意見等につきましては、本年４月以降の地域密着型金融の推進の枠組みを検討していく際に、貴重なご意見として活用させていただくこととしております。
※ 詳しくは、金融庁ホームページの「報道発表資料」から、「金融行政アドバイザリー連絡会議について」（平成19年１月29日） にアクセスしてください。
１ 年１回、金融庁に金融行政アドバイザリーの代表者にお集まりいただき、金融庁幹部に対し金融行政に対する意見を述べて頂くものです（今回が二回目）。
金融庁では、平成19年１月25日、平成18年９月期の不良債権の状況について公表しました。
以下、平成18年９月期の不良債権の状況についてご説明します。
平成18年９月期の全国銀行の不良債権残高（金融再生法開示債権ベース）は12.3兆円となり、平成18年３月期の13.4兆円と比べて▲1.0兆円の減少となりました。
不良債権比率１についてみると、主要行、地域銀行、全国銀行とも平成18年３月期に比べて低下し、いずれも金融再生法開示債権の公表を開始（平成11年３月～）して以来最低の水準となりました。
| 16/3 | 17/3 | 18/3 | 18/9 | |||||
| 主要行 | ： | 5.2% | → | 2.9% | → | 1.8% | → | 1.5％ |
| 地域銀行 | ： | 6.9% | → | 5.5% | → | 4.5% | → | 4.4％ |
| 全国銀行 | ： | 5.8% | → | 4.0% | → | 2.9% | → | 2.7％ |
特に主要行の不良債権比率は、「金融再生プログラム」（平成14年10月）における不良債権比率の半減目標２を達成した後も着実に低下しており、18年３月期の1.8％から1.5％に低下しています。
また、地域銀行の不良債権比率についても、地域密着型金融（リレーションシップバンキング）の機能強化に向けた取組みが着実に進展する中、18年３月期の4.5％から4.4％となり、低下トレンドが継続しています。
金融庁としては、引き続き金融機関のリスク管理態勢を適切に把握する等により、不良債権問題が再び発生するといった事態に陥らないよう万全を期してまいります。
※ 詳しくは、金融庁ホームページの「報道発表資料」から「18年９月期における不良債権の状況等（ポイント）（平成19年１月25日）」または「所管金融機関の状況（状況の一覧へ）」から「不良債権の状況等（平成18年９月期（平成19年１月25日））」にアクセスしてください。
１ 不良債権比率（＝不良債権（金融再生法開示債権）／総与信額）
２ 平成16年度（平成17年３月期）には、主要行の不良債権比率を平成14年３月期（8.4％）の半分程度に低下させるという目標。
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