不正に取得したり、偽造したキャッシュカードを用いて、現金自動預入支払機（ＡＴＭ）から預貯金が引き出される被害が発生しています。

近年、フィッシング詐欺と呼ばれる行為やスパイウェアと呼ばれるプログラムによって個人情報等が盗み取られ、不正な振込がなされるという事例が発生しています。また、最近では、ファイル共有ソフトの利用により、ＩＤやパスワードが予期せず第三者に知られてしまう事件も発生しております。こうした犯罪については、インターネットの利用者が主体的に対応しなければ、被害の予防や拡大防止はできません。

インターネットをご利用される皆様におかれましては、これを参考として、適切な対策を講じて頂くようお願いいたします。

「フィッシング (Phishing)」とは、金融機関（銀行やクレジットカード会社）などを装った電子メール（このメールを「フィッシングメール」と言います。下記参照）を送り、住所、氏名、銀行口座番号、クレジットカード番号などの個人情報を詐取する行為です。電子メールのリンクから偽サイトに誘導し、そこで個人情報を入力させる手口が一般的に使われています。これにより、口座からの不正な出金、クレジットカードの不正な利用等が行われるおそれがあります。既に大きな被害が発生している米国では、年間で約7,300 万人が平均50 件以上のフィッシングメールを受け取り、その被害額は約９億３千万ドル（約1,000 億円）に達しています（米国ガートナー社調べ）。また、日本国内でも既にインターネットバンキングのＩＤやパスワード、クレジットカードのカード番号を盗み取ることを狙った事案が発生しており、今後の被害の拡大が懸念されます。

【フィッシングメール等の例】

(1)のようにサービスの提供者を装ったサイトに誘導するフィッシングメールの他、(2)のように真正なサイトに誘導しパスワードを変更させるものもあります。

いわゆる「スパイウェア」によって、日本国内では既にインターネットバンキングのＩＤやパスワードを盗み取ることを狙った事案が発生しており、今後の被害の拡大が懸念されます。具体的な手口は、特定のプログラムを利用者のコンピュータにインストールすることにより、例えば、カード番号をはじめとした各種サービスの利用者ＩＤ、これに付随するパスワード等の情報を盗み取り、この情報をもとに口座からの不正な出金、クレジットカードの不正な利用等を行うものです。

このようなスパイウェアは、怪しいサイトやメールの閲覧、出所が明確でないプログラムのインストールにより、その利用者のパソコンにインストールされます。

【スパイウェアをインストールされる状況の例】

スパイウェアのインストールは、代表的なものとして(1)のようにサイトを閲覧することでインストールされるものと、(2)のようにメールを閲覧することでインストールされるもの、(3)のようにインターネット上からファイルをダウンロードし実行する際にインストールされるものがあります。

ファイル共有ソフトとは、インターネットを利用したP2P（Peer to Peer－ピア・トゥー・ピア）でファイルをやり取りするソフトウェアのことです。ユーザーは、インターネットに接続された自分のコンピュータに、ファイル共有ソフトを導入することで、他のユーザーとファイルをやり取りすることができるようになります。

ファイル共有ソフトは、自動的にファイルを送受信する仕組みであるため、ウイルスの感染によって、公開するつもりのないファイルがインターネットに流れてしまったりといったトラブルが数多く発生しています。

「子ども霞が関見学デー」は、子どもたちが職場見学などを通じて、親子のふれあいを深め、広く社会を知る機会を提供するために、毎年、夏休みに霞が関の中央省庁等が連携して、実施している取組みです。今年度の金融庁の「子ども見学デー」は、８月22日(水)、23日(木)の２日間開催いたします。

金融庁では、お金の役割や大切さを子ども達にわかりやすく実感してもらうためのゲームや、普段は見学することができない大臣室の見学など、趣向を凝らしたプログラムを用意し、皆様のご応募をお待ちしております！

開催日時	平成19年８月22日（水）及び23日（木）10時00分～12時00分
開催場所	金融庁（東京都千代田区霞が関３－１－１　中央合同庁舎第４号館）
対　  　象	小学生（保護者・引率者同伴）
開催内容	★　金融ってなぁ～に？
	★　金融庁ってこんなところ
	★　大臣室をのぞいてみよう！
募集人員	40人程度（各日20人程度(保護者を除く)）
応募方法	郵便往復ハガキ(記入要領参照）またはＦＡＸ応募用紙にて、８月８日(水）(必着）までにお申し込みください。

証券取引等監視委員会は、証券会社などに対する検査、証券市場にかかわる開示検査、課徴金調査及び犯則事件の調査、そのほか日常的な市場監視活動を通じて、公正・公平かつ透明で健全な市場の構築に努めています。

当委員会は、こうした調査、検査などの参考とするため、電話、文書（ファクシミリを含む）、インターネットなどで情報提供を受け付けていますが、このたび、さらなる情報提供を呼びかけるため、ポスターを一新しました。

インサイダー取引や相場操縦、有価証券報告書の虚偽記載、証券会社などにおける無断売買や不当な勧誘などの証券市場に関する違法行為に気づいたら、証券取引等監視委員会まで情報をご提供ください。（なお、調査、検査の依頼や証券会社などとのトラブル処理には対応しておりません。）

インターネットにおける情報受付窓口は証券取引等監視委員会ホームページをご覧ください。

（一般からの情報提供を求めるポスター）

平成16年に、株券を電子化する法律（社債、株式等の振替に関する法律）が成立し、平成21年１月を目途に上場会社の株券を電子化するための準備が進められています。

株券電子化のスムーズな実施のためには、いわゆる「タンス株券」をお持ちの株主を中心に関係者各位に早めの準備を行わって頂く必要があります。

ただ、株券の電子化については、まだまだ十分な知識をお持ちでない方が多いようです。

そこで、金融庁のホームページの改訂（平成19年２月13日）等によって、個人投資家を中心とした関係者各位に株券電子化の概要やご留意頂きたい点をお伝えしてきたところですが、更に、より多くの方々に株券電子化について理解を深めて頂くべく、今般、政府広報番組「ドゥ！ＪＡＰＡＮ」（日経ＣＮＢＣ：４月19日21時～21時30分放送）により株券の電子化の概要や留意点について広報を行いました。なお、この政府広報番組については、政府インターネットテレビ（金融庁のホームページからもアクセスできます。）にも掲載されており、約半年間ご覧頂ける予定です。

● アクセス方法は、次のとおりです。

• URLは、http://www.gov-online.go.jp/publicity/tv/dojpn/dojpn_20070419.htmlです。ぜひ、一度ご覧下さい。
• 金融庁ホームページからは、ＨＰの右上の「株券電子化」のバナーをクリックすると、「株券電子化について」のページにアクセスしますので、同ページの「政府広報オンライン・テレビ番組「ドゥ！ＪＡＰＡＮ（手続きはお早めに！株券の電子化）」をクリックして下さい。

以下では、株券電子化の概要と留意点のうち、特にご注意頂きたい点をピックアップします

なお、上記の証券会社等や証券保管振替機構における預託のための事務手続に時間を要することも予測されます。株券電子化のスムーズな実施に向け、上記預託のための手続はできるだけ早めに行うようにしてください（現在でも当該預託を行うことは可能です。）

金融庁ホームページでは、新着情報メール配信サービスを行っております。皆様のメールアドレス等を予めご登録いただきますと、毎月発行される「アクセスＦＳＡ」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を１日１回、電子メールでご案内いたします。ご登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」へどうぞ。