【6月の主な報道発表等】

       
1日(金)  ・ 高鍋信用金庫に対する行政処分について(九州財務局長処分)
   ・ ファイナンシャル・リーダー株式会社に対する行政処分について(関東財務局長処分)
   ・ 「銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件(案)」等、並びに、主要行等及び中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果について
   ・ EDINETパイロット・プログラム参加申込み方法について
   ・ 第12回我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループを開催
 
4日(月)  ・ 永和証券株式会社に対する行政処分について(近畿財務局長処分)
   ・ 投資一任契約に係る業務の認可について(岡三証券株式会社)
   ・ 投資一任契約に係る業務の認可について(コスモ証券株式会社)
   ・ 公認会計士の懲戒処分について
 
5日(火)  ・ 「金融持株会社に係る検査マニュアル」の改訂(案)の公表について
 
8日(金)  ・ 生命保険業の免許について(クレディ・アグリコル生命保険株式会社)
   ・ 楽天証券株式会社に対する行政処分について
 
11日(月)  ・ 株式会社三菱東京UFJ銀行に対する行政処分について
   ・ 地域銀行の平成18年度決算の概要(暫定集計値)
   ・ 「多重債務者相談マニュアル」(案)の公表について
 
12日(火)  ・ 破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告
   ・ 「利用者相談室満足度調査」の取りまとめ結果の公表について
   ・ 第33回金融トラブル連絡調整協議会
   ・ 「保険業法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果について
 
13日(水)  ・ 金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」の「中間論点整理(第一次)」の公表について
 
14日(木)  ・ 山本金融担当大臣と欧州委員会マクリーヴィ委員の会談について
   ・ 「平成17年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表について
 
15日(金)  ・ 株式会社サンエージェンシーに対する行政処分について(九州財務局長処分)
   ・ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第八条第二号イの規定に基づき株価指数を定める件を改正する告示案の公表について
   ・ アルプス中央信用金庫に対する行政処分について(関東財務局長処分)
 
19日(火)  ・ 子ども見学デー開催のお知らせ(8月22日、23日開催)
 
20日(水)  ・ 銀行業の免許について(シティバンク準備株式会社)
 
21日(木)  ・ 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成19年3月期版)
 
25日(月)  ・ 株式会社大分銀行に対する行政処分について(九州財務局長処分)
   ・ 「信託検査マニュアル(金融検査マニュアル別編〔信託業務編〕)」の一部改訂(案)に対するパブリック・コメントの結果について
   ・ 「改訂金融検査マニュアルに関するよくあるご質問(FAQ)」の追加について
 
26日(火)  ・ 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
   ・ 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況(平成19年3月末)について
   ・ 平成18年度金融庁所管公益法人に対する立入検査の実施状況について
   ・ ジャスダック証券取引所に対する行政処分について
   ・ 朝日ユニバーサルFX株式会社に対する行政処分について(近畿財務局長処分)
 
27日(水)  ・ 「IOSCO東京コンファレンス」ホームページ開設について
   ・ 株式会社アジアン・ブルーに対する行政処分について(東海財務局長処分)
   ・ エース交易株式会社に対する行政処分について(関東財務局長処分)
   ・ EDINETタクソノミ(草案)の公開について
 
28日(木)  ・ 株式会社新生銀行に対する行政処分について
   ・ DIP株式会社に対する行政処分について(関東財務局長処分)
   ・ AIM証券株式会社に対する行政処分について(近畿財務局長処分)
 
29日(金)  ・ 平成19年3月期有価証券報告書に係る重点審査について
   ・ 「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」の改正について
   ・ 貸金業関係統計資料の更新について
   ・ ユーエフジェイセントラルリース株式会社の株券に係る証券取引法違反に対する課徴金納付命令の決定について
   ・ ダイヤモンドリース株式会社の株券に係る証券取引法違反に対する課徴金納付命令の決定について
   ・ 商品投資販売業者に対する行政処分について(農林水産省、関東財務局、北海道財務局)
   ・ 古川信用組合に対する行政処分について(東北財務局長処分)
   ・ 金融庁と米国証券取引委員会(SEC)との間の「日米ハイレベル証券市場対話」の開催についてて
   ・ 「日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続等を定める内閣府令(案)」等の公表について公表について
   
マークのある項目につきましては、から公表された内容にアクセスできます。

 

 

 

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