Ａ：　特にないと思いますが、私が総理から指示を受けておりますことは、日本市場の国際競争力を強化することでございますので、この点については、前内閣から引き続き進めていくべきことだと思っております。我が国の金融・資本市場の国際競争力強化、これが私に与えられた指示の一番最初の項目に挙がっているわけでございます。ちなみに、二番目が多重債務の防止・救済のための貸金業制度改革の円滑な実施や、金融商品取引法の適正な運用など国民が安心して利用できる制度の整備、運用、こういう指示でありますから、前内閣と変わっているとか、路線が変更されたということは全くございません。

Ａ：　一部、金融商品取引法の対応で、てんやわんやのところもあるという話は聞いております。また、ちょっとこれでは厳しすぎるのではないかというような話を聞くこともございます。しかし、制度がスタートする時には、こういう話は多分いつでもあると思います。ですから、この新しい制度の主旨をご理解いただいて、リスクとかいったことを利用者の皆さんにきちんと説明するという習慣は当たり前のことでありますから、是非、こういう慣行を出来るだけ早く身に付けてもらって、リスクマネーを市場に呼び込む。その流れを加速するということをやっていただきたいと思っております。

Ａ：　金融審議会で金融・資本市場競争力強化プランの策定を進めているところであります。一方、新たに私のところで、サブプライムローン問題の勉強会をスタートさせておりますので、そういった観点からもこの市場の競争力強化についての勉強は進めていきたいと思っております。とりあえずは、この金融審議会における指摘を踏まえて、年内に策定すべく検討をしているところでございます。

Ａ：　金融庁もプレ検査といいますか、民営化にあたってのチェックは行ってまいりましたが、やはり、総務省の検査でも明らかなように、民間に比べて法令違反が多すぎます。民間の金融機関は相当、念入りに法令遵守態勢をひいているわけでありますから、民営化されるのであれば、当然のこととして民間並みのコンプライアンス態勢にまで持っていっていただく。当たり前のことです。ちょっと、（水準が）低すぎます。

Ａ：　民営化をするということは、民間の自主的な経営を通じて、お客様の支持を得ていく。早い話が、我々、政治家は票で投票してもらいますが、民間会社は円で投票してもらうわけです。したがいまして、お客様の支持が得られなければ、民間会社としてやっていけないわけでありますから、そういう観点からいきますと、今までと全く同じ業務をやれよといっては、民営化した意味がなくなります。郵貯で仕入れが一番大きいのは、定額貯金という商品でして、これは私流に言いますと、プットオプション付個人向け国債という商品であります。これで仕入れて、国債運用で運用しても、ほとんど利ざやが稼げない。稼げなければ民間会社として、持続可能性がなくなってしまいますので、民営化しても新規事業を全く認めないというのは、どうかなと思います。

Ａ：　公社だったからだと思います。要するに、「親方日の丸」で民間の経営にさらされずにやってきたこと自体が、法令遵守体制が非常に危うい、不備であったという状況をもたらしたということに尽きるのではないのでしょうか。その最悪の事例が社会保険庁です。社会保険庁におけるコンプライアンス違反は、いまさら解説するまでもないことでございまして、そういう「親方日の丸」体質が郵政公社にもあったということに他ならないのでしょうか。

Ａ：　助走は随分時間をかけてやってきました。いよいよ民間会社になるわけでありますから、民間並みの検査をやるということであります。

Ａ：　私の頭の中の整理では、まもなくスタートする金融商品取引法の態勢というのは、ホップ、ステップ、ジャンプという段階論でいきますとステップの段階です。ホップの段階よりもより包括的・横断的な利用者保護の体系になってきております。ということは、ジャンプの段階ではそこからさらに進んだ体系、より包括的・横断的な体系に行く流れが想定されますので、そういうことを考えれば、まさしく総合取引所というのは、その一部を先取りした試みであろうと思います。したがって、今ある縦割りの規制、金融商品取引法並みの規制を他の商品先物などの分野にもかけてはいるわけでございますが、そのような縦割りを部分的に統合する、それが総合取引所構想だと理解しております。縦割りの行政というのが、これを阻むハードルになっているわけでありますから、まさしくジャンプ段階の一部先取りという発想で総合取引所構想は進めて行くべきだと思います。

Ａ：　現実的にやれるところからやる必要があると思います。まず、日本市場の国際競争力を強化すると同時に、日本にある1,550兆円もの個人金融資産を、豊かさの実感できる社会を構築するために運用をしていくという発想をとるならば、まずＥＴＦの様な形で各取引所の持っている商品をまとめて商品化して販売をできるというところからスタートすることが、より現実的なのではないでしょうか。ですから、いきなり取引所同士を統合してそこからスタートをするよりは、商品段階でまとめて販売、商品化をしていくということがあり得るかと思います。

Ａ：　将来構想として、ジャンプの段階ではより包括的・横断的な体系がありうると申し上げているわけです。金融商品の中にも、例えば預金や保険というのは別の体系になっているわけです。そういうところまで含めてジャンプの段階では利用者保護、消費者保護といったことを徹底する体系があり得るのではないかという頭の体操を先ほどから申し上げているわけです。今縦割りでバラバラにやっている工業品や穀物なども金融商品取引法並みの規制はかけることになったわけでありますから、まずはその態勢がスタートするので、それを見たいということであります。