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【トピックス】
公認会計士・監査審査会
（以下、「審査会」という。）は、公認会計士・監査審査会運営規程第16条の規定に基づき、毎事務年度終了後、当該事務年度における活動状況を公表することとしており、平成18事務年度（平成18年７月～平成19年６月）における活動状況を取りまとめ、平成19年９月28日に公表しました。その概要は、以下のとおりです。
○品質管理レビューに対する審査及び検査
平成18事務年度においては、中小規模監査事務所に対する検査を実施し、中小規模監査事務所の品質管理上の問題点を取りまとめ、本年３月に公表
しました（中間的な報告は昨年11月公表）。この検査結果に基づき、２監査法人に対し、公認会計士法に基づく行政処分その他の措置を講ずるよう、金融庁長官に勧告しました（平成19年７月に１監査法人について、同様の
勧告を行いました。）。また、みすず監査法人を除く３大監査法人に対して、その業務改善状況について検査を実施し、その結果を取りまとめ、本年６月に公表しました。審査会設立からの第１期（平成16事務年度～平成18事務年度）における実績を踏まえ、新しい審査基本方針等に基づき、第２期（平成19事務年度～平成21事務年度）においては、これまでに指摘した監査事務所における品質管理上の問題点に対する改善が各監査事務所において確実に定着するよう促していくこととなっています。
○公認会計士試験の実施
審査会は、平成18年１月より新しい制度による公認会計士試験
を実施し、一定の資質を有する多様な人材を確保するとの現行試験制度の実現に向けて、平成18年11月に新試験の合格者を決定しました。○調査審議
審査会は、金融庁が公認会計士等に対する懲戒処分等を決定する際、懲戒処分等の妥当性、軽重等について調査審議を行うことが法律上求められており、平成18事務年度においては、６件について調査審議を実施しました。
○諸外国の関係機関との協力
平成18年９月にパリで開催された各国の監査監督機関の集まりである監査監督機関会議において、新たな国際組織として監査監督機関国際フォーラム（International Forum of Independent Audit Regulators）の設立が合意されました。その第１回会合
が、当審査会の主催により東京で本年３月に開催され、今後の活動の基盤が築かれました。審査会は、今後とも各国の監査監督機関と協力しつつその使命を果たすことにより、監査の公正性、独立性及び信頼性を確保し、投資者等の期待（公益）に応えていきたいと考えています。
※ 詳しくは、公認会計士・監査審査会ホームページの「年次公表」から「平成18事務年度版」（平成19年９月28日公表）
にアクセスしてください。
去る９月24日、25日に、 IFIARは、監査の質の向上に向け、各国の活動経験等の知識の共有、監督活動における協力関係を促進することなどを目的として設立された監査監督機関の集まりで、現在22カ国（メンバー）８国際機関（オブザーバー）が参加しています。本年３月に開催された第１回東京会合に続き、トロント会合でも、監査の質に係る諸課題について、各国の監査監督機関の間で活発な意見交換が行われました。 我が国からは、来年４月に施行予定の改正公認会計士法に基づく外国監査法人等の届出制度や、本年６月末に公認会計士・監査審査会から公表された３大監査法人に対するフォローアップ検査の結果 その他、現在の市場の混乱によって生じえる監査監督機関への影響、規制当局間の情報交換、監査市場における集中と選択、IFIARの今後の役割等について活発な意見交換が行われました。 また、IFIARの主要なテーマである監査検査の技術及び経験の交換を目的とし、本年５月にアムステルダムで開催された第１回検査ワークショップに続き、第２回検査ワークショップがベルリンで開催されることとなりました。 |
審査会としては、今後とも、各国の監査監督機関との協力・連携関係の構築・強化を通じ、監査の品質向上が図られるよう努めていきます。
 第２回監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）にて右 ルーシー豪証券投資委員会（ASIC）委員（前IFIAR議長） 中央 金子公認会計士・監査審査会会長 左 ボイル英財務報告評議会（FRC）CEO（IFIAR議長） |
平成19年10月２日、中央合同庁舎第７号館整備等事業・霞が関三丁目南地区第一種市街地再開発事業の竣工記念式典が中央合同庁舎第７号館（以下、「７号館」という。）３階の講堂で行われました。
式典では、冬柴 国土交通大臣の主催者代表挨拶の後、渡海 文部科学大臣、渡辺 金融担当大臣、大塚会計検査院長、小野 独立行政法人都市再生機構理事長が主催者挨拶をし、その後、官民共同でのテープカットが行われ、その模様は、まさに新しい時代への扉が霞が関で開かれた瞬間でした。
式典の後は、金融庁エントランス、大臣フロア、一般事務室フロアなどの内覧会が開かれ、参加者は竣工された７号館を見入っていました。
今般竣工された事業について簡単に説明しますと、本事業は、我が国初の大規模な官民共同施設として、地上33階・高さ約156メートルの官庁棟と、地上38階・高さ約176メートルの官民棟の２棟の超高層ビルや店舗、広場が整備され、中央官庁の行政機能と民間の業務、商業や文化、情報などが融合したより魅力ある街へと変わることが期待されています。
また、施設の整備は、環境へのやさしさを追求し、地球環境への負荷を軽減する省エネルギーへの取り組みや耐震設計などの先端の技術による安全が確保されており、官民双方、より安心できる施設環境のなか今後の種々の取り組みを行っていくことができます。
金融庁は、平成20年１月から７号館のうち官民棟の２階から18階に入居を行います。現在は、７号館への移転のための準備を進めているところです。
※ アクセスＦＳＡ第50号にも関連内容「金融庁庁舎の移転について（平成19年度）」を掲載しておりますので、アクセスしてください。
| 中央合同庁舎第７号館西館 |
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| 金融庁新庁舎 (中央の建物(矢印)２階から18階に入居) |
竣工記念式典でのテープカットの模様 |
電子政府構築への取組の一環として、金融庁が扱う申請・届出等手続きについても、24時間365日受付可能な「e-Gov電子申請システム」の利用が可能となっています。これにより、パソコンで作成した申請書類を、電子データのまま職場などからインターネットを利用して申請・届出をすることができます。このシステムが利用可能な申請・届出等の詳細については「申請・届出などの手続案内・金融庁認証局について」の中の「法令一覧による検索」をご覧ください。
「e-Gov電子申請システム」のメリット
- 職場にいながら申請・届出
行政窓口へ書類を持参・郵送する必要がありません。
（注）添付書類のうち、公的機関証明書等や、地図等電子化すると縮尺が変わるもの等、原本を提出する必要のあるもの等については、電子申請とは別に郵送等で提出していただくことになります。
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いつでも申請いただけます。
（注）本システムの保守等が必要な場合は、システムの運用停止等を行うことがあります。
- 審査状況をリアルタイムで確認
現在の状態をご利用のパソコンから照会することが可能です。
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インターネットバンキングで電子納付が可能なため、印紙等の送付が必要ありません。
是非みなさまの積極的なご利用をお願いいたします。
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※ 「e-Gov電子申請システム」の使い方について、詳しくはe-Govトップページ
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