• ○品質管理レビューに対する審査及び検査

  平成18事務年度においては、中小規模監査事務所に対する検査を実施し、中小規模監査事務所の品質管理上の問題点を取りまとめ、本年３月に公表しました（中間的な報告は昨年11月公表）。この検査結果に基づき、２監査法人に対し、公認会計士法に基づく行政処分その他の措置を講ずるよう、金融庁長官に勧告しました（平成19年７月に１監査法人について、同様の勧告を行いました。）。また、みすず監査法人を除く３大監査法人に対して、その業務改善状況について検査を実施し、その結果を取りまとめ、本年６月に公表しました。

  審査会設立からの第１期（平成16事務年度～平成18事務年度）における実績を踏まえ、新しい審査基本方針等に基づき、第２期（平成19事務年度～平成21事務年度）においては、これまでに指摘した監査事務所における品質管理上の問題点に対する改善が各監査事務所において確実に定着するよう促していくこととなっています。

• ○公認会計士試験の実施

  審査会は、平成18年１月より新しい制度による公認会計士試験を実施し、一定の資質を有する多様な人材を確保するとの現行試験制度の実現に向けて、平成18年11月に新試験の合格者を決定しました。

• ○調査審議

  審査会は、金融庁が公認会計士等に対する懲戒処分等を決定する際、懲戒処分等の妥当性、軽重等について調査審議を行うことが法律上求められており、平成18事務年度においては、６件について調査審議を実施しました。

• ○諸外国の関係機関との協力

  平成18年９月にパリで開催された各国の監査監督機関の集まりである監査監督機関会議において、新たな国際組織として監査監督機関国際フォーラム（International Forum of Independent Audit Regulators）の設立が合意されました。その第１回会合が、当審査会の主催により東京で本年３月に開催され、今後の活動の基盤が築かれました。

  審査会は、今後とも各国の監査監督機関と協力しつつその使命を果たすことにより、監査の公正性、独立性及び信頼性を確保し、投資者等の期待（公益）に応えていきたいと考えています。

  • ※　詳しくは、公認会計士・監査審査会ホームページの「年次公表」から「平成18事務年度版」（平成19年９月28日公表）にアクセスしてください。

• ※　アクセスＦＳＡ第50号にも関連内容「金融庁庁舎の移転について（平成19年度）」を掲載しておりますので、アクセスしてください。

• 職場にいながら申請・届出

  • 行政窓口へ書類を持参・郵送する必要がありません。

    • （注）添付書類のうち、公的機関証明書等や、地図等電子化すると縮尺が変わるもの等、原本を提出する必要のあるもの等については、電子申請とは別に郵送等で提出していただくことになります。

• 24時間365日受付

  • いつでも申請いただけます。

    • （注）本システムの保守等が必要な場合は、システムの運用停止等を行うことがあります。

• 審査状況をリアルタイムで確認

  • 現在の状態をご利用のパソコンから照会することが可能です。

• 手数料も電子納付

  • インターネットバンキングで電子納付が可能なため、印紙等の送付が必要ありません。

是非みなさまの積極的なご利用をお願いいたします。

• （注）本システムのご利用にあたりましては、「e-Gov電子申請システム利用規約」に同意していただく必要があります。

• ※　「e-Gov電子申請システム」の使い方について、詳しくはe-Govトップページの「e-Gov電子申請システムのご利用はこちらから」にアクセスしてください。