申請・届出・照会
- オンラインでの行政手続きについて
- 申請等において添付省略が可能な書類
- 暗号資産(仮想通貨)に関連する事業を行うみなさまへ
- 電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業を営もうとするみなさまへ
- 電子決済等代行業を営むみなさまへ
- 高速取引行為を行うみなさまへ
- 海外投資家等特例業務又は移行期間特例業務を行うみなさまへ
- ファンド関連ビジネスを行う方へ(登録・届出業務について)
- 外国口座管理機関に関する手続きについて
- 排出量取引の国内統合市場の試行的実施へ参加を希望される金融機関の方へ
- 認定経営革新等支援機関の新規/更新申請・変更/廃止申請を希望される金融機関の方へ
- 特定投資事業有限責任組合契約の指定に係る申請を希望される無限責任組合員の方へ
- 疑わしい取引の届出等
- 役員及び主要株主の売買報告制度について
- 資金交付制度について
- 法令解釈に係る照会手続(ノーアクションレター制度ほか)
※金融庁に提出頂く文書における年の表示について
金融庁では、各種申請・届出等の各種提出文書における年の表示については、従来より、公務の統一的な処理のために、元号の使用をお願いしております。
「令和」への改元後も、引き続き、各種提出書類における元号使用にご協力頂きますよう、お願いいたします。
なお、上記のお願いは、金融庁に提出頂く文書における元号使用を義務付けるものではありません。
(参考)改元に伴う元号による年表示の取扱いについて