English Summary
令和７年３月４日更新
金融庁
電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業を営もうとするみなさまへ
令和５年６月１日から、「電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業」（注）に関する新しい制度が開始されました。国内で電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業を営むには、それぞれ資金決済に関する法律・銀行法に基づく登録が必要となりました。
以下のとおり、電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業の登録等に関する情報を掲載します。
（注）法定通貨の価値と連動するいわゆるステーブルコインの仲介等を業として行うこと。
電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業に関する制度について
- 資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）
- 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和５年内閣府令第48号）
- 銀行法（昭和56年法律第59号）
- 銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）
- 令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメントの結果等について
（参考）金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書の公表について
登録申請・届出様式等について
電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業に関する登録申請・届出等を行う際は、その根拠となる法令に定められた事項が記載されている必要があります。関連する様式を以下のとおりまとめましたので、ご覧ください。
（電子決済手段等取引業）
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和５年内閣府令第48号）が定める登録等に係る別紙様式は、こちらに掲載しております。
（電子決済等取扱業）
【法定様式】･･･銀行法施行規則により法定されておりますので、必ず本様式をご使用下さい。
電子決済等取扱業者登録票（銀行法施行規則別紙様式第19号の２）- 電子決済等取扱業に関する報告書（国内事業者用）（銀行法施行規則別紙様式第19号の３）
- 電子決済等取扱業に関する報告書（国外事業者用）（銀行法施行規則別紙様式第19号の４）
【参考様式】･･･必要事項が記載されていれば、異なる形式の書面であっても差し支えありません。
※ その他の様式については、銀行法に基づく参考様式の根拠法令を読み替えてご使用下さい。なお、必要事項が記載されていれば、異なる形式の書面であっても差し支えありません。
- お問い合わせ先
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金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総合政策局リスク分析総括課フィンテック参事官室（内線2922）
