English

高速取引行為を行うみなさまへ

平成30年４月１日から、株式等の「高速取引行為」に関する新しい制度が開始され、高速取引行為を行うには、登録が必要となりました。

これを受けて、以下のとおり、高速取引行為を行うみなさまへ登録等に関する情報を掲載します。

 

• 金融商品取引法の一部を改正する法律（平成29年３月３日提出、平成29年５月17日成立）
• 平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について

  

 

• 登録申請書の添付書類については、以下に掲載している履歴書、誓約書などのほか、申請者（法人の場合は役員）の住民票抄本などの提出が必要です。詳細(PDF)。

  書　類　名	様　式	記載例・記載要領
  登録申請書 【金商業等府令別紙様式第29号】	様式(Word)	記載例(PDF)
  業務の内容及び方法を記載した書類	‐	記載要領(PDF）
  業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面	‐	記載例(PDF)
  履歴書	様式(Word)	記載例(PDF）
  	【役員が法人である場合】 様式(Word)	‐
  誓約書
  	【申請者が法人である場合】 法人用様式(Word) 役員用様式（Word）	記載例(PDF) 記載例(PDF)
  	【申請者が個人である場合】 様式(Word)	記載例(PDF)
  純財産額を算出した書面	様式(Word)	記載要領(PDF）
  金商業等府令別紙様式第１号の２により作成した書面	様式(Word)	‐

 
　登録申請書の提出先は、申請者の本店等の所在地を管轄する財務（支）局です。外国法人又は外国に住所を有する個人のうち、国内に営業所又は事務所がない場合は、関東財務局となります。
　
　関東財務局　証券監督第１課
　住所：〒330-9716　さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館
　電話番号：048-600-1155（直通）    
 
　高速取引行為者は、毎事業年度終了後３か月以内（外国法人又は外国に住所を有する個人である高速取引行為者が、本国の法令又は慣行で３か月以内に事業報告書を提出できないと認められた場合は、承認を受けた期間内）に、事業報告書を提出しなければなりません。事業報告書  様式(Excel)。
 
　　登録制度の一般的な内容について
　　金融庁　監督局大手証券等モニタリング室
　　電話番号：03-3506-6000（代表）（内線：2510、2949）

　　登録申請書類等提出書面の記載事項について
　　関東財務局　証券監督第１課
　　電話番号：048-600-1155（直通）