アクセスＦＳＡ　第84号（2010年４月）

＜金融商品取引業者等に関する情報＞

• 証券会社や外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者、運用業者、投資助言業者などによる不正行為（リスク説明の不足、システム上の問題など）
• 経営管理態勢や財務内容に関する問題（リスク管理、分別管理、自己資本規制比率の算定など）

・・・　など

＜その他の情報＞

• 疑わしい金融商品や疑わしいファンド（投資詐欺的な資金集めなど）、無登録業者に関する情報
• 市場の公正性を害するような市場参加者（いわゆる仕手グループなど)に関する情報

・・・　など

以上のような情報につきましては、是非、当委員会までご提供をお願いします。なお、株式に限らず、デリバティブや債券等に関する情報についても幅広く受け付けています（個別のトラブル処理・ 調査等の依頼には対応していませんので、ご了承ください）。

インターネットからの情報のご提供は、証券取引等監視委員会ウェブサイトの情報受付窓口からお願いします。

金融庁や証券取引等監視委員会又はこれを連想させる組織を名乗る者が、

• ○　「未公開株の被害調査を行っている。」「今お持ちの未公開株は上場が決定しているので安心である。」などと告げ、それと前後して、未公開株の発行業者と称する者が未公開株の買増し勧誘などを行う、

• ○　「未公開株被害者のため、会社に対して買取り交渉を行う。」などと告げ、手数料や報酬を要求する、

などといった情報が多数寄せられています。

• （注）証券取引等監視委員会を連想させるような名称の例

  ・証券監視委員会　　・ＮＰＯ法人　証券等監視委員会　　・証券取引監査委員会
  ・証券取引監視協会　　など

金融庁や証券取引等監視委員会の職員が、電話により未公開株の上場時期などについて言及したり、未公開株の買取り交渉を行ったりすること、また、これらの行為を外部に委託したりすることは一切ありませんので、上記のような不審な連絡等については十分ご注意ください。

このような連絡を受けた場合には、金融庁金融サービス利用者相談室又は証券取引等監視委員会の情報受付窓口まで情報をご提供いただくとともに、最寄りの警察署にご相談ください。