アクセスFSA 第178号

アクセスFSA 第178号


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つみたてNISA特集!
 

2018年春、環境が変わり、新しい生活をスタートされた方も多いのではないでしょうか。金融庁では、この春、資産形成について考える様々なコンテンツ・イベントをご用意いたしました。是非、ご自身の資産形成について考える、きっかけとしていただければ幸いです。
 
つみたてNISAとは?
つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。
※ つみたてNISAについての詳しい説明は、NISA特設ウェブサイト「つみたてNISAについて」をご覧ください。

「つみたてNISA Meetup」について
金融庁では、個人投資家との意見交換を行う「つみたてNISA Meetup」(つみップ)を全国で開催しています。平成30年4月21日(土)は、「つみたてNISA Meetup」の拡大版「つみたてNISAフェスティバル2018」を開催しました。当日は、投資ブロガーによる「はじめての投資!おすすめの一冊」ランキングの紹介や、つみたてNISAキャラクターの発表、有識者によるパネルディスカッションなどが行われました。
 

金融庁では、今後もつみたてNISA Meetupを開催予定です。
※ 開催情報及び当日の資料は、NISA特設ウェブサイト「つみたてNISA Meetup」をご覧ください。
 

つみたてワニーサ公式twitterについて
こんにちワニーサ!「つみたてワニーサ公式twitter」では、資産形成・つみたてNISAに関する情報を、わかりやすく発信中です。
※ つみたてワニーサ公式twitterはこちら→@Wa_nisa_FSA


 
ビデオクリップ「未来のあなたのために~人生とお金と資産形成~」について
資産形成ってなぜ重要? 長期・積立・分散投資ってどんな仕組み? 「iDeCo」「つみたてNISA」ってどんな制度?と、少しでも資産形成に疑問の湧いた方は、ぜひ、ビデオクリップ「未来のあなたのために~人生とお金と資産形成~」をチェックしてみてください。人生における資産形成のポイントがギュッと詰め込まれています。
※ ビデオクリップ「未来のあなたのために~人生とお金と資産形成~


マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
金融機関窓口などでの取引時の情報提供にご協力ください。

金融庁は、金融機関等との連携の下で、金融サービスを悪用するマネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対策に取り組んでいます。
金融機関等がマネロン・テロ資金供与対策として、従来よりも厳格な本人確認を行ったり、取引目的の確認、資産及び収入の状況等について従来は求めていなかった資料の提出や質問への回答を求めたりする場合があるため、利用者の皆様に金融機関窓口などでの取引時の情報提供についてご理解とご協力をお願いします。

○ マネロン・テロ資金供与対策のため、例えば、次のような場合に金融機関窓口などで取引時の情報提供を求められることがあります。
・ 多額の現金・小切手による取引や短期間のうちに頻繁に行われる取引、当該支店で取引をすることについて明らかな理由がない取引等
→取引を行う目的や、現金の原資等について、書面等により確認を求められる等、手続きに時間を要する場合があります。
・ 過去に確認した事項についても、再度確認を求められる場合があります。
→その際に、各種書面等の提示を求められる場合があります。
 
○ また、犯罪組織等が行う様々な手法に対抗できるよう、金融機関等は、それぞれに調査手法等を工夫・実施しています。このため、利用する金融機関等や、行う取引の違い等によって、異なる資料の提出や質問への回答を求められる可能性があります。

犯罪組織やテロ組織への資金流入を未然に防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持し、犯罪組織やテロ組織が活動しづらい環境を作るため、皆様のご理解とご協力をお願いします。
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「金融機関窓口などでの取引時の情報提供にご協力ください。」にアクセスしてください。

 


金融庁明治150年関連施策

平成30年(2018年)は、明治元年(1868年)から起算して満150年に当たります。
明治以降、近代国家への第一歩を踏み出した日本は、この時期において、近代化に向けた歩みを進めることで、国の基本的な形を築き上げていきました。近年、人口減少社会の到来や世界経済の不透明感の高まりなど激動の時代を迎えており、近代化に向けた困難に直面していた明治期と重なるところもあることから、この時期に、改めて明治期を振り返り、将来につなげていくことは、意義のあることです。こうした基本的な考え方を踏まえ、各府省庁、地方公共団体、民間団体は、具体的な関連施策に積極的に取り組んでいくこととされています。
金融庁は、この一環として、「金融庁 明治150年関連施策 特設ページ」(以下「特設ページ」といいます。)を開設し、以下の施策に取り組むことを公表しました。
 
○「明治150年」関連シンポジウムの開催
平成30年9月6日に、明治時代の金融制度が果たした役割をテーマとしたシンポジウムを開催します。
1.日程、場所
平成30年9月6日(木)(14:00~16:40予定)
中央合同庁舎7号館東館3階講堂
2.テーマ
明治時代の金融制度が果たした役割
3.コメンテーター、講演者
(コメンテーター)
■吉野 直行 氏(アジア開発銀行研究所所長、慶應義塾大学名誉教授、金融庁金融研究センター顧問)
(講演者)
■宮本 又郎 氏(大阪大学名誉教授、大阪企業家ミュージアム館長)
■米山 高生 氏(東京経済大学経営学部教授、一橋大学名誉教授、金融庁金融行政モニター委員)
■小林 延人 氏(首都大学東京経済経営学部准教授)
 
○明治期の金融制度確立等に貢献した人物に関する調査
明治期の金融制度の確立等に貢献した人物3名(外山脩造、矢野恒太、アレキサンダー・アラン・シャンド)の活躍を㈱エァクレーレンに依頼し、委託調査しました。
※ 調査報告書をご覧になりたい方は特設ページにアクセスしてください。
また、金融庁2階広報コーナーにて、上記3名のパネルを展示していますので、ぜひご覧ください。
 

 
このほか、特設ページでは、金融庁関連業界団体(全国銀行協会、生命保険協会、損害保険協会、日本証券業協会、日本取引所グループ)のウェブサイトへのリンクを掲載し、各団体の取組を紹介しています。

地域金融の課題と競争のあり方について

金融庁における有識者会議「金融仲介の改善に向けた検討会議」においては、企業や経済の成長・発展に資する質の高い金融仲介機能の発揮の実現に向けた検討を行っています。
 
人口減少による資金需要の継続的な減少など、地域金融機関を取り巻く経営環境は構造的に厳しさを増しています。そのような中、将来にわたって金融機関の健全性と金融仲介機能の発揮を両立させ、地域経済や地域の企業・住民の立場から最適な競争のあり方について、平成29年12月より当会議で議論が行われ、平成30年4月11日、有識者会議の報告書が公表されました。
 
本報告書では、人口減少下での地域金融機関の競争と経営の安定性や、地域金融機関の経営統合への対応、新たな競争政策の枠組み等について提言されています。
 
金融庁では、今後、本報告書で示された考え方を十分に踏まえ、金融行政を行ってまいります。
 
※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「報道発表資料」から「「地域金融の課題と競争のあり方」に関する報告書について」(平成30年4月11日)にアクセスしてください。


車座ふるさとトーク in 香川県高松市


「車座ふるさとトーク」は、各省庁の大臣、副大臣、政務官が各地に赴き、テーマに沿って、その地域の方々と少人数で車座の対話を行い、生の声をつぶさに聞いて、政策にいかすことを目的とした取組みです。
 
金融庁では、平成30年5月21日(月)に越智隆雄副大臣が香川県高松市にお伺いし、「地域金融機関に期待される役割について」をテーマに、「車座ふるさとトーク」を開催しました。
越智隆雄副大臣は、香川県内に在住の10代から70代までの幅広い年代の14名の方々と対話を行い、金融機関の利便性の向上や金融教育の必要性など貴重なご意見をいただきました。
 

写真(当日の様子)   写真(グローバル金融連携センターの研究員と記念撮影)
車座ふるさとトークの模様   集合写真



また、車座ふるさとトーク終了後に、日プラ株式会社(香川県木田郡三木町)を視察しました。

写真(当日の様子)   写真(グローバル金融連携センターの研究員と記念撮影)
視察風景①   視察風景②


※ 詳しくは、金融庁ウェブサイトの「車座ふるさとトーク」にアクセスしてください。


IMF・金融庁・日本銀行共催 FinTechコンファレンス

4月16日、IMF(国際通貨基金)、金融庁および日本銀行の共催により、東京において、FinTechコンファレンスが開催されました。当コンファレンスでは、アジアを中心とした各国当局やFinTechに関心を持つ金融機関等が参加し、FinTech 分野におけるアジア各国の先駆的な動向やFinTechを活用した金融の深化(金融包摂など)に焦点を当て、さらにFinTechがもたらすリスクや規制上の課題について、議論しました。
冒頭挨拶で、村井英樹大臣政務官は、金融庁のFinTechに係る施策を交え、「FinTechは、金融セクターにおける更なる成長の機会を与えるものと期待されている。また、ブロックチェーン技術の台頭により、金融ネットワークが、従来の金融機関を取引の中心とする形態から、顧客同士が直接取引を行うような分散型のネットワークに変化していく可能性がある。こうした状況の中で、暗号資産及びその土台となるブロックチェーン技術等が、社会に新たな機会を提供しうる点に留意しながら、リスクをコントロールすることは、金融規制当局にとって難しい課題の1つであるが、取り組まなくてはならない課題であると認識している。FinTechにより金融活動がグローバル化していく中、各国金融規制当局等との間で、国際的な連携・協調が益々重要となってくる。」旨の発言をしました。

写真(当日の様子)   写真(グローバル金融連携センターの研究員と記念撮影)
コンファレンスの模様   挨拶をする村井英樹大臣政務官

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