金融機関窓口や郵送書類等による
確認手続にご協力ください

　金融庁・金融機関は、金融サービスを悪用するマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融の対策（以下、マネロン等対策）に取り組んでいます。
　犯罪で得られたお金を多数の金融機関を転々とさせることで資金の出所をわからなくしたり、テロリスト等に容易にお金を送金されてしまうと、将来の犯罪活動やテロ活動を助長することになってしまいます。このため、年々複雑化・高度化するマネロン等の手口に対抗できるよう、金融機関では様々な確認手続を行うなどして、対応を進めています。犯罪組織やテロリスト等への資金の流れを止めることで犯罪やテロを未然に防止して、皆様の安心・安全な生活を守るとともに、皆様の預金や資産を守るため、ご理解とご協力をお願いいたします。


（※）実質的支配者については、「 　取引時確認の適正な実施について」をご確認ください

【参考リンク】（全国銀行協会）
TVCM・店頭動画

テレビCM用映像（30秒）


店頭用映像（２分）
 

関連リンク

  金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について

金融機関への要請等
  マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の期限設定について

関係省庁等の取組
  政府広報オンライン「金融機関などでの取引時に行う「本人確認」等にご協力ください」

金融機関の取組
  一般社団法人 全国銀行協会「銀行をご利用のお客さまへのお知らせ」
  一般社団法人 全国地方銀行協会「取引時確認にご協力ください」
  一般社団法人 第二地方銀行協会「金融機関窓口などでの取引時の情報提供にご協力ください」
  一般社団法人 全国信用金庫協会「信用金庫をご利用のお客さまへのお知らせ」
  一般社団法人 全国信用組合中央協会  重要なお知らせ 「お取引時の確認についてのご協力のお願い」
  一般社団法人 全国労働金庫協会 「ろうきんをご利用のお客さまへのお知らせ」
  一般社団法人 生命保険協会「取引時確認に関するお客さまへのお願い」
  一般社団法人 日本損害保険協会「犯罪収益移転防止法に基づく「取引時確認」について」
  日本証券業協会 「証券業界におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への取組み」

お問い合わせ先

金融庁総合政策局リスク分析総括課

03-3506-6000（代表）