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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(令和2年7月14日(火)11時06分~11時18分)

【冒頭発言】

令和2年7月豪雨における被災地域の緊急支援のため、令和2年度の予備費を使用することについて閣議で決定を受けております。被災者の命と生活環境に不可欠な水、食料、仮設トイレ、段ボールベッド、マスク、消毒液、クーラーといった物資を緊急に調達、プッシュ型の支援をすることとしておりまして、その規模は約22億1,000万円であります。政府としては被災者の方々への支援を引き続き迅速に進めてまいりたいと考えております。
先ほどの閣議において承認を受けましたので、7月20日月曜日に財務省及び金融庁の幹部の人事異動を行いますので発表いたします。
まず財務省では、岡本次官にはこのたび勇退をしてもらい、後任に太田主計局長を就任、主計局長の後任は矢野主税局長、主税局長の後任には住澤主税局審議官をそれぞれ就任させます。また、武内財務官にもこのたび勇退をしてもらい、後任には岡村国際局長を就任、国際局長の後任は神田総括審議官を、総括審議官の後任には阪田主計局次長をそれぞれ就任させます。さらに星野国税庁長官にもこのたび勇退をしてもらい、後任には可部理財局長を就任、理財局長の後任には大鹿財務総合政策研究所長を、同所長の後任には宮原国際局次長をそれぞれ就任させます。最後に中江関税局長にもこのたび勇退してもらい、後任には田島国税庁次長を就任させます。なお、茶谷官房長は留任をさせることになります。
金融庁、遠藤長官にはこのたび勇退をしてもらい、後任には氷見野金融国際審議官を、金融国際審議官の後任には森田総合政策局長、総合政策局長の後任は中島企画市場局長、企画市場局長の後任は古澤証券取引等監視委員会事務局長を充てさせて、同委員会の事務局長の後任は松尾政策立案総括審議官をそれぞれ就任させます。なお、栗田監督局長、白川総括審議官は留任をさせるということにしております。

【質疑応答】

 
問)

今、予備費の活用についてご発言いただいたんですけれども、来年の3月までの3年間で行われる予定となっております国土強靱化の緊急対策に関連して今後議論が本格化します21年度予算案で予算規模の拡大を求める声が与党内から出ております。九州を中心に豪雨災害が相次いでおりますけれども、例えば複数年にわたる新しい計画をつくるだとか、もしくは予算規模、公共事業関連を拡充したりする必要性についてどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。

答)

防災・減災、国土強靱化というものに関しましては、政府としてはこのところ天候が大分大きく、地球環境が変わったとかいろいろな表現はありますけれども、近年の教訓から得られたものを踏まえて平成30年12月に「国土強靱化基本計画」を見直したところです。また、集中豪雨などの災害が相次いでおります現状を踏まえましても、「3か年緊急対策」を策定して、これを実施するということで、その上で令和元年度の補正予算において昨年の台風15号、19号等の災害を踏まえて河道掘削とか堤防の強化など水害対策を中心に国土強靱化をさらに強力に推進するものとして1兆1,520億円を計上するなどの取組を強化してきたのはご存じのとおりです。今後もまずは2020年までにかかる「3か年緊急対策」を着実に実行するということが重要であります。その上で実施状況等を踏まえまして、引き続き国土強靱化基本計画に基づいて、いわゆる国家百年の計として災害に屈しない国土づくりというのを進めてまいりたいと考えております。九州を中心とした豪雨災害への対応としては、昨日非常災害対策本部における総理の指示を踏まえまして、今後検討を進めてまいりたいというように考えております。

問)

先ほど発表いただいたんですけれども、財務省人事についてお伺いします。森友学園問題などの不祥事から組織の立て直しに岡本次官、2年間取り組んでこられたわけですけれども、ここで太田次官にバトンタッチされるということになります。今回の人事の狙いと組織改革という観点からここまで2年間の取組の成果、また今後の課題について現状どのように考えておられるか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

答)

財務省の幹部人事ということになりますけれども、財務省の不祥事に伴います財務省の信用が失墜したとかいろいろ言われたところでありますので、「財務省の再生」への取組は継続的に行っていってもらわなければいけない、当然のことだと思っています。当面は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応を重視しなければいけないところですけれども、これによって経済が落ち込みますので、経済の再生また同時に財政の再建、この両立化というのをずっとこれまでやってきたところでもありますので、これもきちんとやっていかなければいけないところだと思っています。もう1点、G20をはじめとした国際金融の中で見ても、日本の立場というものを今考えてみますと、いろいろこれまでも主要国の議論をリードしていくこと等やってきたところでもありますし、昨日のG7の電話の会談でもそうですけれども、主要国の議論を日本としてはきちんとみんなが言ったことをそのまま合わせるんじゃなくて、きちんとこういったことをやらなければならないといったようなことなどを重視して、それぞれのふさわしいポストに人事を充てさせてもらったと思っているんですけれども、我々としては太田次官のもとで様々な課題にしっかりと対応してもらいたいと思っております。組織改革につきましては約2年間、秋池さんの力を借りながら財務省の再生に向けた様々な取組をやってきたところです。その内容をとりまとめ、来事務年度以降の課題を整理した進捗報告をさせていただき、公表したところです。例えば財務省の組織理念に触れる機会を増やすということで、各自の職務とか職場に当てはめ考える機会を確保するために組織理念のポスターというものを配布をやらせていただき、それから少人数の意見交換を実施させていただき、360度評価等、職員のアンケート調査の実施等を継続的なものとしてやらせていただき、マネジメントの研修の創設など取り組んできたんですけれども、こういったものはきちんと引き続きやっていかなければいけない、継続しないと意味がありませんので、今後ともこうした取組を継続させて、かつ進化もさせていかなければいけないところだと思っております。内部統制、コンプライアンスを実質的に機能させて、高い価値を社会に提供できるという、そういった組織、風土、環境というものをつくり上げていきたいというように考えています。

問)

近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺したことをめぐって、明日、赤木さんの妻が財務省と佐川元理財局長に損害賠償を求める裁判の第1回の口頭弁論が明日開かれる予定です。遺族は今回の裁判を通じて真相の解明を求めていますが、財務省としての受け止め、裁判にどういうふうに臨まれるのかを教えてください。

答)

近畿財務局の職員が亡くなられたということについては、残されたご遺族の方々の気持ちを思いますと言葉もありません。静かにつつしんでご冥福をお祈りするというものだと思っております。訴訟に関わる点についてコメントは差し控えさせていただきますけれども、財務省としては、一連の問題行為の経緯とか目的等を明らかにした上で責任の所在を明確化するという観点から必要な調査を行わせていただいた上で、その結果、調査報告書としてとりまとめたものでありますので、国会においてもそのご説明をしているところだと思っております。

問)

関連してもう1点、亡くなられた赤木さんの妻が、赤木さんが改ざんをさせられたことが自殺の原因なんだということを認めてほしいと赤木さんの奥さんは訴えているんですけれども、改ざんと自殺の因果関係についてどういうふうにお考えでしょうか。

答)

職員が亡くなったということにつきましては先ほども申し上げましたように残されたご遺族のことを考えると極めて遺憾であり、つつしんで、かつ静かにご冥福をお祈り申し上げたいと思っております。また、今の質問に関しては、これは訴訟に関わることそのものですのでコメントは差し控えるということです。

(以上)

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