国会提出法案

バックナンバー

第221回国会（令和８年２月18日～）における金融庁関連法律案

• 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和８年４月10日提出、令和８年７月15日成立）
  我が国の金融・資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性・透明性及び投資者保護を確保するため、「暗号資産」、「サステナビリティ情報の開示・保証」、「スタートアップへの資金供給」、「不公正取引規制」等に関する制度を整備
• 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律（令和８年２月27日提出、令和８年４月24日成立）
  人口減少等の環境変化の中で、地域金融機関等が経営基盤の強化を図り、地域経済に貢献する役割を十分に発揮していくための環境整備の一環として、金融機能強化法の資本参加制度・資金交付制度の期限延長・拡充等を行う。

第217回国会（令和７年１月24日～６月22日）における金融庁関連法律案

• 保険業法の一部を改正する法律（令和７年３月７日提出、令和７年５月30日成立）
  保険金不正請求事案と保険料調整行為事案の再発防止を図るため、顧客本位の業務運営を徹底し健全な競争環境を実現する観点から、大規模乗合の損害保険代理店及び保険会社等に対する体制整備を強化するとともに、保険契約の締結等に関する禁止行為について、対象となる行為等の範囲を拡大する。
• 資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和７年３月７日提出、令和７年６月６日成立）
  ※衆議院で修正有り
  金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進するため、暗号資産・電子決済手段（ステーブルコイン）関連の規制と資金移動業関連の規制を見直す。
• 信託業法の一部を改正する法律（令和７年３月７日提出、令和７年６月13日成立）
  「公益信託に関する法律」（令和６年５月成立） （注）により公益信託に係る行政庁（内閣府又は都道府県）による認可制度及び受託者規制等が設けられることを踏まえ、信託業法を改正し、公益信託の引受けについて同法を適用除外とする等の所要の措置を講ずる。

第213回国会（令和６年１月26日～６月23日）における金融庁関連法律案

• 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和６年３月15日提出、令和６年５月15日成立）
  我が国資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度化・多様化及び企業と投資家の対話の促進を図りつつ、市場の透明性・公正性を確保するため、「投資運用業」、「大量保有報告」、「公開買付」等に関する制度を整備
• 事業性融資の推進等に関する法律（令和６年３月15日提出、令和６年６月７日成立）
  事業者が、不動産担保や経営者保証等によらず、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくなるよう、事業性融資の推進に関し、「基本理念」、「国の責務」、「事業性融資推進本部」、「企業価値担保権」、「認定事業性融資推進支援機関」等について定める。

第212回国会（令和５年10月20日～12月13日）における金融庁関連法律案

• 金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和５年３月14日提出、令和５年11月20日成立）
  デジタル化の進展等の環境変化に対応し、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図るため、「顧客本位の業務運営・金融リテラシー」、「企業開示」等に関する制度を整備
• 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年３月14日提出、令和５年11月20日成立）
  デジタル化など資本市場を取り巻く環境が変化する中、資本市場の効率化及び活性化を図るため、「デジタル化への対応」、「スタートアップ企業の上場日程の期間短縮」に関する制度を整備

第211回国会（令和５年１月23日～６月21日）における金融庁関連法律案

• 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出　※第212回国会で成立）
  デジタル化の進展等の環境変化に対応し、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図るため、「顧客本位の業務運営・金融リテラシー」、「企業開示」等に関する制度を整備
• 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出　※第212回国会で成立）
  デジタル化など資本市場を取り巻く環境が変化する中、資本市場の効率化及び活性化を図るため、「デジタル化への対応」、「スタートアップ企業の上場日程の期間短縮」に関する制度を整備

第208回国会（令和４年１月17日～６月15日）における金融庁関連法律案

• 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年３月４日提出、令和４年６月３日成立）
  金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業及び複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業の創設等の措置を講ずる。
• 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律（令和４年３月１日提出、令和４年５月11日成立）
  会計監査を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、会計監査の信頼性確保や公認会計士の一層の能力発揮・能力向上に資する公認会計士制度を実現
• 保険業法の一部を改正する法律（令和４年２月１日提出、令和４年３月31日成立）
  保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、保険契約者等の保護を的確に行うため、生命保険契約者保護機構に対する政府補助の措置の期限を５年間延長する。

第204回国会（令和３年１月18日～６月16日）における金融庁関連法律案

• 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律（令和３年３月５日提出、令和３年５月19日成立）
  新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、地域の活性化等に資する業務の金融機関の業務への追加、国内における海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度の創設、預金保険機構が事業の抜本的な見直しを行う金融機関に対して資金を交付する制度の創設等の措置を講ずる。

第201回国会（令和２年１月20日～６月17日）における金融庁関連法律案

• 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（令和２年６月８日提出、令和２年６月12日成立）
  現在日本の金融システムの健全性に問題はないが、予め、将来にわたって金融システムの安定に万全を期すことにより、金融機関が中小企業等を支え、経済の再生を図ることが重要。
  このため、国の資本参加を通じて金融機関の金融仲介機能を強化する枠組みである金融機能強化法の期限（現在は2022年３月）を2026年３月まで延長するとともに、新型コロナウイルス感染症等に関する特例を設ける。
• 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年３月６日提出、令和２年６月５日成立）
  金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、金融サービス仲介業の創設、第一種資金移動業等の種別を設ける等の資金移動業に関する規制の整備等の措置を講ずる。

第198回国会（平成31年１月28日～令和元年６月26日）における金融庁関連法律案

• 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（平成31年３月15日提出、令和元年５月31日成立）
  近年の情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応し、金融の機能に対する信頼の向上及び利用者等の保護等を図るため、暗号資産交換業者に関する規制の整備、暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務等の金融機関の業務への追加、店頭デリバティブ取引における証拠金の清算に係る規定の整備等の措置を講ずる。
• 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律（平成31年２月12日提出、令和元年５月17日成立）
  預金保険機構の金融機能早期健全化勘定に属する剰余金を活用するため、金融機能 早期健全化業務の終了の日前における国庫納付について定めるとともに、金融機能早期健全化勘定から金融再生勘定への繰入れをすることができることとする。

第195回国会（平成29年11月１日～12月９日）における金融庁関連法律案

• 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成29年11月17日提出、平成30年３月30日成立）
  平成30年３月31日にその期限が到来する特定保険業者であった少額短期保険業者等が引受け可能な保険金額に関する特例措置について、保険契約者等への影響に鑑み、当該特例措置の期限を延長する。

第193回国会（平成29年１月20日～６月18日）における金融庁関連法律案

• 銀行法等の一部を改正する法律（平成29年３月３日提出、平成29年５月26日成立）
  情報通信技術の急速な進展等の我が国の金融サービスをめぐる環境変化に対応し、金融機関と金融関連 IT 企業等との適切な連携・協働を推進するとともに利用者保護を確保するため、電子決済等代行業者に関する法制の整備等の措置を講ずる。
• 金融商品取引法の一部を改正する法律（平成29年３月３日提出、平成29年５月17日成立）
  情報通信技術の進展等の我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応するため、株式等の高速取引に関する法制の整備、金融商品取引所グループ内の共通・重複業務の集約の容易化、上場会社による公平な情報開示に係る規制の整備等の措置を講ずる。

第192回国会（平成28年９月26日～12月17日）における金融庁関連法律案

• 金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律（平成28年９月26日提出、平成28年11月25日成立）
  金融機能強化法（金融機関等に対する国の資本参加）、株式保有制限法（銀行等保有株式取得機構（取得機構）による株式等の買取り）、保険業法（生命保険契約者保護機構に対する政府補助）の時限措置を5年間延長（平成34年3月末まで）

第190回国会（平成28年１月４日～６月１日）における金融庁関連法律案

• 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成28年３月４日提出、平成28年５月25日成立）
  情報通信技術の急速な進展等、最近における金融を取り巻く環境の変化に対応し、金融機能の強化を図るため、金融グループの経営管理機能の充実、金融グループ内の共通・重複業務の集約及び金融グループと金融関連 IT 企業等との提携の容易化、仮想通貨交換業に関する制度の整備等の所要の措置を講ずる。

第189回国会（平成27年１月26日～９月27日）における金融庁関連法律案

• 金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27年３月24日提出、平成27年５月27日成立）
  ファンドへの信頼を確保し、成長資金を円滑に供給していくためにも、投資者被害を適切に防止していくことが必要。このため、「プロ向けファンド」の制度について、以下の対応を図る。

  • ①届出者の要件等：欠格事由の導入、届出書の内容の拡充・公表 等

  • ②行為規制の拡充：適合性の原則（顧客の知識・経験等に照らし不適当な勧誘の禁止）、リスク等の説明義務 等

  • ③問題業者への行政対応等：業務改善・停止・廃止命令、罰則の強化 等

第186回国会（平成26年１月24日～６月22日）における金融庁関連法律案

• 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年３月14日提出、平成26年５月23日成立）
  我が国の金融・資本市場について総合的な魅力を高めるため、インターネットを通じて多数の者から少額ずつ資金を集める仕組みを取り扱う金融商品取引業者に係る規制の整備、上場企業に係る開示規制の見直し、ファンドの販売を行う金融商品取引業者に係る規制の強化等の措置を講ずる。
• 保険業法等の一部を改正する法律（平成26年３月14日提出、平成26年５月23日成立）
  保険募集の形態の多様化が進展している状況等を踏まえ、保険募集に係る規制をその実態に即したものとするため、保険募集人の体制整備義務を創設する等の措置を講ずる。

第183回国会（平成25年１月28日～６月26日）における金融庁関連法律案

• 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年４月16日提出、平成25年６月12日成立）
  金融システムの信頼性及び安定性を高めるため、情報伝達行為に対する規制の導入等のインサイダー取引規制の強化、投資一任業者等による運用報告書等の虚偽記載等に係る制裁の強化、投資法人の資本政策手段の多様化、大口信用供与等規制の強化、金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置の整備等の措置を講ずる。

第180回国会（平成24年１月24日～９月８日）における金融庁関連法律案

• 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年３月９日提出、平成24年９月６日成立）
  資本市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、我が国市場の国際競争力の強化並びに金融商品の取引の公正性及び透明性の確保を図るため、一定の商品を金融商品として他の多様な金融商品とともに取り扱うことのできる総合的な取引所の実現に向けた制度の整備を行うとともに、一定の店頭デリバティブ取引についての電子情報処理組織の利用の義務付け、企業の組織再編に係るインサイダー取引規制の見直し、課徴金制度の見直し等の措置を講ずる。
• 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（平成24年１月27日提出、平成24年３月30日成立）
  外部機関や関係者の協力も得つつ総合的な出口戦略を講じ、中小企業者等の事業再生等に向けた支援に軸足を移行。
  こうした移行を円滑に進めていく（「ソフトランディング」）必要があるため、中小企業金融円滑化法を今回に限り１年間再延長するとともに、以下の施策を集中的に推進。

  • Ⅰ金融の円滑化
  • Ⅱ金融規律の確保
  • Ⅲ中小企業等に対する支援措置
• 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律（平成24年1月27日提出、平成24年３月30日成立）
  内外の経済・金融資本市場を取り巻く状況等に鑑み、銀行等保有株式取得機構（平成14年１月設立）による銀行保有株式等の買取期限を５年間延長
• 保険業法等の一部を改正する法律（平成24年1月27日提出、平成24年３月30日成立）
  我が国保険会社の国際競争力の向上や事業再編の促進に資する環境を整備するとともに、保険契約者等の保護を図るため、外国保険会社の買収等に係る子会社の業務範囲規制の見直しや、生命保険契約者保護機構に対する政府補助の措置の延長等、所要の改正を行う。

第177回国会（平成23年１月24日～８月31日）における金融庁関連法律案

• 東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成23年5月27日提出、平成23年6月22日成立）
  東日本大震災により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となった金融機関（「震災特例金融機関等」）について、経営強化計画の記載事項・国の資本参加の基準の要件の特例を設ける。
• 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成23年4月1日提出、平成23年５月17日成立）
  ※議会で修正有り
  資本市場及び金融業の基盤強化を図るため、英文開示の対象、銀行等の業務範囲及び特定融資枠契約の借主の範囲をそれぞれ拡大するとともに、投資運用業の規制を緩和するほか、公認会計士に関する制度を見直す等の措置を講ずる。
• 預金保険法の一部を改正する法律（平成23年4月1日提出、平成23年5月13日成立）
  住専債権の回収等が平成23年12月を目途として完了するものとされていることを踏まえ、住専債権の回収等の業務を円滑に終了するための措置を講ずるとともに、当該業務の終了に伴い、協定銀行の機能を見直す等の措置を講ずる。
• 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（平成23年１月25日提出、平成23年3月31日成立）
  以下のような施策を通じ、同法の期限後も、金融機関による金融仲介機能が適切に発揮される環境の整備を目指すとともに、引き続き中小企業の資金繰りに万全を期す。

  • Ⅰ中小企業金融円滑化法の１年延長
  • Ⅱ金融機関によるコンサルティング機能の発揮の促進
  • Ⅲ金融機関による開示・報告内容の見直し

第176回国会（平成22年10月１日～12月３日）における金融庁関連法律案

• 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成22年５月11日提出、平成22年11月12日成立）
  ※議会で修正有り
  保険業法の特例として経過的に認められている社団法人等の行う保険業の果たす役割にかんがみ、当分の間、引き続きこれらの保険業を継続して行うことを可能とするとともに、保険契約者の保護等の観点から必要な規制を整備する。

第174回国会（平成22年１月18日～６月16日）における金融庁関連法律案

• 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年３月９日提出、平成22年５月12日成立）
  今次の金融危機を受けた国際的な議論や我が国の実情を踏まえつつ、金融システムの強化及び投資家等の保護を図るため、店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務付け、金融商品取引業者のグループ規制の強化等の措置を講ずる。
• 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（平成22年５月11日提出　※第176回国会で成立）
  保険業法の特例として経過的に認められている社団法人等の行う保険業の果たす役割にかんがみ、当分の間、引き続きこれらの保険業を継続して行うことを可能とするとともに、保険契約者の保護等の観点から必要な規制を整備する。

第173回国会（平成21年10月26日～12月４日）における金融庁関連法律案

• 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年10月30日提出、平成21年11月30日成立）
  最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定める。

第171回国会（平成21年１月５日～７月21日）における金融庁関連法律案

• 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年３月６日提出、平成21年６月17日成立）
  ※議会で修正有り
  信頼と活力のある金融・資本市場を構築するため、信用格付業者に対する公的規制を導入するとともに、金融関係の業務に係る紛争の解決を推進するための措置を講ずるほか、金融商品取引所による商品市場の開設を可能とする等の措置を講ずるため、金融商品取引法その他の関係法律の整備等を行う。
• 資金決済に関する法律（平成２１年３月６日提出、平成21年６月17日成立）
  資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引及び銀行等の間で生じた為替取引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じる。

第170回国会（平成20年９月24日～12月25日）における金融庁関連法律案

• 金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成20年10月24日提出、平成20年12月12日成立）
  ※議会で修正有り
  金融機関等をめぐる情勢の変化に対応して金融機能の強化等を図るため、金融機関等の資本の増強等に関する特別の措置を講じ、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期するため、国による株式等の引受け等に係る申込みの期限の延長、株式等の引受け等の要件等の修正及び協同組織中央金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置の新設に係る規定の整備等を行う。
• 保険業法の一部を改正する法律（平成20年10月24日提出、平成20年12月12日成立）
  最近における保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、保険契約者等の保護を図り、保険業に対する信頼性を維持することを目的とし、生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関する政府の補助を可能とする特例措置を延長する。

第169回国会（平成20年１月18日～６月21日）における金融庁関連法律案

• 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成20年３月４日提出、平成20年６月６日成立）
  我が国金融・資本市場の競争力の強化を図るため、金融に関する知識を有する特定の投資家に参加者を限定した市場（いわゆるプロ向け市場）を創設するとともに、投資信託商品の多様化、金融商品取引業者に係る兼職規制の撤廃等を行うほか、課徴金について算定方法及び対象範囲を見直す等の措置を講ずる。

第166回国会（平成19年１月25日～７月５日）における金融庁関連法律案

• 公認会計士法等の一部を改正する法律（平成19年３月13日提出、平成19年６月20日成立）
  監査業務の複雑化及び高度化が進展する下で監査をめぐる不適正な事例が生じている現状にかんがみ、公認会計士及び監査法人について、その独立性の確保に係る規定の整備、課徴金納付命令等その業務の適正性の確保に係る制度の創設を行うとともに、監査法人の社員の資格の拡大並びに有限責任組織形態の監査法人制度及び外国監査法人等に係る届出制度の創設を行うほか、公認会計士等が法令違反等の事実を発見したときの申出等に係る制度の創設等を行う。
• 電子記録債権法（平成19年３月14日提出、平成19年６月20日成立）
  事業者の資金調達の円滑化等を図ることが必要なことから、電子的な記録によって権利の内容を定め、取引の安全・流動性の確保と利用者保護の要請に応える新たな制度を創設。

第165回国会（平成18年９月26日～12月19日）における金融庁関連法律案

• 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成18年10月31日提出、平成18年12月13日成立）
  多重債務問題の解決の重要性及び貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、貸金業の登録の要件の強化、貸金業協会及び貸金業務取扱主任者に係る制度の拡充並びに指定信用情報機関制度の創設を行うとともに、貸金業者による過剰貸付けに係る規制の強化を行うほか、みなし弁済制度の廃止、業として金銭の貸付けを行う者が貸付けを行う場合の上限金利の引下げ、業として行う著しい高金利の罪の創設、利息とみなされるものの範囲に係る規定の整備等を行う。

第164回国会（平成18年１月20日～６月18日）における金融庁関連法律案

• 証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年３月13日提出、平成18年６月７日成立）
  金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、その構造改革を促進する必要性にかんがみ、幅広い金融商品についての包括的・横断的な制度の整備を図るとともに、公開買付制度及び大量保有報告制度その他の開示書類に関する制度並びに金融商品取引所等に関する制度の整備を行う等、証券取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、銀行法、保険業法その他の関係法律の整備等を行う。
• 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年３月13日提出、平成18年６月７日成立）
  証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴い、金融先物取引法等の廃止その他の関係法律の規定の整備等を行う。

第163回国会（平成17年９月21日～11月１日）における金融庁関連法律案

• 銀行法等の一部を改正する法律（平成17年10月４日提出、平成17年10月26日成立）
  内外の金融情勢の変化に対応し、金融資本市場の構造改革を促進する必要性にかんがみ、預金者等の利便性の向上に資するため、銀行代理店制度について見直しを行い、預金の受入れ、資金の貸付け、為替取引等を内容とする契約の締結の代理又は媒介を営業として行う銀行代理業制度等を創設するとともに、子会社規制の緩和を行う等、所要の措置を講ずる。

第162回国会（平成17年１月21日～８月８日）における金融庁関連法律案

• 保険業法等の一部を改正する法律（平成17年３月11日提出、平成17年４月22日成立）
  経済社会情勢の変化を踏まえ、金融資本市場の構造改革を促進し、保険契約者等の保護の一層の充実を図るため、保険業法の適用範囲及び保険契約者保護制度の見直しを行うとともに、少額短期保険業者の特例の創設、特別勘定で経理された保険契約の更生手続における取扱いの見直し、保険会社の子会社規制の緩和を行う等、所要の措置を講ずる。
• 証券取引法の一部を改正する法律（平成17年３月11日提出、平成17年６月22日成立）
  最近の証券市場をめぐる情勢の変化に対応し、及び我が国証券市場の国際競争力の向上を図るため、公開買付制度の適用範囲の見直し及び親会社等状況報告書制度の導入並びに外国会社等の英文による開示制度の導入等の措置を講ずる。

第161回国会（平成16年10月12日～12月３日）における金融庁関連法律案

• 信託業法（平成16年３月５日提出、平成16年11月26日成立）
  信託の活用に対するニーズ等へ柔軟に対応するための金融資本市場の整備を行い国民経済の健全な発展に資する観点から、信託の引受けの対象となる財産の範囲の制限を撤廃し、信託業を営む者等に関し新たな資格要件を定める等、信託業、信託契約代理業及び信託受益権販売業を営む者に関し必要な事項を定めることにより、信託に係る取引の多様な担い手の参入を可能としつつ、信託の委託者及び受益者の保護を図る。
• 金融先物取引法の一部を改正する法律（平成16年10月12日提出、平成16年12月１日成立）
  金融先物取引をめぐる環境の変化に対応し、金融先物取引の委託者等の保護を図る必要性にかんがみ、一般顧客を相手方とする店頭金融先物取引又は一般顧客のために行う店頭金融先物取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を金融先物取引業に追加するとともに、金融先物取引業の許可制から登録制への変更、金融先物取引業者の株主に関する制度の整備、金融先物取引業者に対する自己資本規制の導入その他の規制の適正化等所要の措置を講ずる。

第159回国会（平成16年１月19日～６月16日）における金融庁関連法律案

• 信託業法案（平成16年３月５日提出　※第161回国会で成立）
  信託の活用に対するニーズ等へ柔軟に対応するための金融資本市場の整備を行い国民経済の健全な発展に資する観点から、信託の引受けの対象となる財産の範囲の制限を撤廃し、信託業を営む者等に関し新たな資格要件を定める等、信託業、信託契約代理業及び信託受益権販売業を営む者に関し必要な事項を定めることにより、信託に係る取引の多様な担い手の参入を可能としつつ、信託の委託者及び受益者の保護を図る。
• 証券取引法等の一部を改正する法律（平成16年３月５日提出、平成16年６月２日成立）
  内外の経済・金融情勢の変化に対応し、市場機能を中核とする金融システムを改善・強化する必要性にかんがみ、証券取引における課徴金制度の導入及び証券取引等監視委員会の検査範囲の拡大による市場監視機能の強化並びに銀行等の金融機関の証券業務の範囲の見直しによる有価証券の販売経路の拡充を行うとともに、有価証券の対象範囲の拡大、目論見書制度の合理化、最良執行義務に係る規定の整備等、所要の措置を講ずる。
• 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年３月５日提出、平成16年６月２日成立）
  内外の金融情勢の変化に即応し、諸外国の制度との調和を図りつつ、より安全で、効率性の高い証券決済制度を構築していく必要性にかんがみ、株式等の取引に係る決済の合理化を図るため振替制度の対象に加えるとともに、株券不発行制度の整備を行うほか、投資法人が発行する投資口その他の有価証券に表示されるべき権利について振替制度の対象に加える等、所要の措置を講ずる。
• 金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成16年２月６日提出、平成16年６月14日成立）
  金融機関等をめぐる情勢の変化に対応して金融機能の強化を図るため、金融機関等の資本の増強等に関する特別の措置を講ずる。
• 預金保険法の一部を改正する法律（平成16年２月６日提出、平成16年６月14日成立）
  金融危機への円滑な対応を確保するため、預金保険法第102条第1項の規定による認定に係る金融機関を子会社とする銀行持株会社等に対する資本増強を可能とする等、所要の措置を講ずる。

第156回国会（平成15年１月20日～７月28日）における金融庁関連法律案

• 保険業法の一部を改正する法律（平成15年３月14日提出、平成15年４月25日成立）
  最近における保険業を取り巻く経済社会情勢の変化に対応し、保険業に対する信頼性を維持するため、生命保険契約者保護のための資金援助制度の整備を行うとともに、保険会社の経営手段の多様化等を図るため、保険相互会社への委員会等設置会社制度の導入、保険会社の業務範囲の見直しその他所要の措置を講ずる。
• 証券取引法等の一部を改正する法律（平成15年３月14日提出、平成15年５月23日成立）
  内外の金融情勢の変化に対応し、証券市場の構造改革を促進する必要性にかんがみ、有価証券の販売経路の拡充・多様化に資する証券仲介業制度を創設するとともに、証券会社等についてその信頼性の向上の観点から株主に関する制度の整備を行うほか、我が国取引所について国際競争力の強化と取引の流動性の向上を図る観点から持株会社制度及び外国の取引参加者が国内に支店を設けることなく取引所取引に参加できる制度の整備を行う等、所要の措置を講ずる。
• 公認会計士法の一部を改正する法律（平成15年３月14日提出、平成15年５月30日成立）
  証券市場の公正性及び透明性を確保し、投資者の信頼が得られる市場を確立する等の観点から、公認会計士監査の充実及び強化を図るため、監査証明業務と非監査証明業務の同時提供及び公認会計士の継続的監査の制限等公認会計士及び監査法人の独立性の強化、公認会計士及び監査法人に対する調査権の拡充並びに公認会計士審査会による監視制度の導入等監視監督機能の充実及び強化、試験体系の簡素化、試験の一部免除の拡充等公認会計士試験制度の見直し等、所要の措置を講ずる。
• 保険業法の一部を改正する法律（平成15年５月23日提出、平成15年７月18日成立）
  最近における保険業を取り巻く厳しい経済社会情勢の変化に対応し、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社について、保険契約者等の保護の観点から、契約条件の変更を可能とする手続等の整備を行う。

第155回国会（平成14年10月18日～12月13日）における金融庁関連法律案

• 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成14年10月25日提出、平成14年12月11日成立）
  金融機関等の経営基盤の更なる強化を図るため、金融機関等の組織再編成を円滑化するための特別措置を講ずる。
• 預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成14年10月25日提出、平成14年12月11日成立）
  金融機関の破綻時においても決済を円滑かつ確実に完了することを可能とする措置を講ずることにより、決済機能の安定確保を図る。
  具体的には、金融機関破綻時に全額保護される預金（決済用預金）の要件等を定め、それを保護する措置を講ずるとともに、仕掛かり中の決済の結了を可能とする。

第154回国会（平成14年１月21日～７月31日）における金融庁関連法律案

• 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（平成14年３月12日提出、平成14年４月22日成立）
  昨年10月に署名されたテロ資金供与防止条約（本年７月発効済）の要請を踏まえ、現在、銀行、証券会社、保険会社等の金融機関が、業界の自主ガイドライン等により行っている顧客の本人確認及び記録の保存を、法律上の義務として位置づけ、内容の明確化及び充実を図った。その際、テロ資金・マネーロンダリング対策に関してこれまで積み重ねられてきた国際的議論を参考とし、また、現行の疑わしい取引の届出制度との整合性にも留意した。
• 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成14年３月15日提出、平成14年６月５日成立）
  安全で、効率性の高い証券決済制度等を構築していく必要性にかんがみ、社債、国債等について、券面を必要としない新たな振替制度の整備、効率的な決済を可能とする清算機関制度の整備を行う等、決済の迅速化、確実化をはじめとする証券市場の整備のため、所要の措置を講ずる。

第153回国会（平成13年９月27日～12月７日）における金融庁関連法律案

• 銀行法等の一部を改正する法律（平成13年３月６日提出、平成13年11月２日成立）
  「IT革命」の進展などを背景とするいわゆる「異業種」からの銀行業への参入の動きなどを踏まえて、銀行の健全性を確保しつつ、我が国金融の活性化を図ることにより、安定的な金融システムを構築するため、所要の措置を講ずるもの。保険会社についても同様のものとする。これらの措置は経済構造改革にも資するもの。
• 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成13年９月28日提出、平成13年11月21日成立）
  銀行等の業務の公共性及び銀行等をめぐる諸情勢の著しい変化にかんがみ、銀行等の業務の健全な運営を確保するため、当分の間、銀行等による株式等の保有を制限するとともに、その制限の実施に伴う銀行等による株式の処分の円滑を図る。

第151回国会（平成13年１月31日～６月29日）における金融庁関連法律案

• 銀行法等の一部を改正する法律案（平成13年３月６日提出　※第153回国会で成立）
  「IT革命」の進展などを背景とするいわゆる「異業種」からの銀行業への参入の動きなどを踏まえて、銀行の健全性を確保しつつ、我が国金融の活性化を図ることにより、安定的な金融システムを構築するため、所要の措置を講ずるもの。保険会社についても同様のものとする。これらの措置は経済構造改革にも資するもの。
• 短期社債等の振替に関する法律（平成13年５月24日提出、平成13年６月20日成立）
  短期社債等の流通の円滑化を図るため、短期社債等の振替を行う振替機関及び短期社債等の発行、譲渡等に関し必要な事項を定めるための所要の措置を講ずる。
• 株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律（平成13年５月24日提出、平成13年６月20日成立）
  株券等の証券決済に係るリスクとコストの低減を図り、使い勝手が良く、高い国際競争力のある証券決済システムを構築するため、保管振替機関について、その証券決済システムの担い手としての公共性を確保しつつ、業務運営の効率化・弾力化を図るための所要の措置を講ずる。