為替取引分析業者向けの総合的な監督指針 令和5年6月
I.基本的考え方
- I -1 為替取引分析業者の監督に関する基本的考え方
- I -2 為替取引分析業者向け監督指針の位置付け
- I -2-1 本監督指針策定の趣旨
- I -2-2 本監督指針の位置付け
II.為替取引分析業者の監督に係る事務処理上の留意点
- II -1 監督事務に係る基本的な考え方
- II -1-1 監督事務の進め方
- II -1-2 一般的な監督事務
- II -1-3 共管省庁との連携
- II -1-4 関係省庁との連携
- II -1-5 為替取引分析業者等が提出する書類における記載上の留意点
- II -1-6 書面・対面による手続についての留意点
- II -1-7 申請書等の提出方法に係る留意点
- II -2 相談・苦情等への対応
- II -3 法令解釈等外部からの照会への対応
- II -3-1 法令照会
- II -3-2 法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)
- II -3-3 グレーゾーン解消制度
- II-4 行政指導等を行う際の留意点等
- II -4-1 行政指導等を行う際の留意点
- II -4-2 面談等を行う際の留意点
- II-5 行政処分等を行う際の留意点等
- II -5-1 行政処分(不利益処分)に関する基本的な事務の流れについて
- II -5-1-1 行政処分
- II -5-1-2 法第63条の36の規定に基づく業務改善命令の履行状況の報告義務の解除
- II -5-2 行政手続法等との関係
- II -5-3 意見交換制度
- II -5-4 関係省庁等への連絡
- II -5-5 不利益処分の公表に関する考え方
- II -5-1 行政処分(不利益処分)に関する基本的な事務の流れについて
III.監督上の評価項目と諸手続
- III -1 経営管理
- III -1-1 経営管理
- III -1-2 取締役等
- III -1-3 人的構成
- III -2 財務の健全性
- III -2-1 基本的考え方
- III -2-2 リスク管理態勢
- III -2-3 監督手法・対応
- III -3 業務の適切性
- III -3-1 法令等遵守
- III -3-1-1 法令等遵守態勢
- III -3-1-2 法令違反行為等に対する監督上の対応
- III -3-1-3 組織犯罪等への対応
- III -3-1-4 反社会的勢力による被害の防止
- III -3-2 情報管理
- III -3-3 業務継続体制
- III -3-4 事務リスク管理
- III -3-5 システムリスク管理
- III -3-6 苦情等への対処
- III -3-6-1 相談・苦情等処理に関する内部管理態勢の確立
- III -3-7 外部委託
- III -3-8 為替取引分析業
- III -3-9 為替取引分析関連業務
- III -3-10 名義貸しの禁止
- III -3-1 法令等遵守
- III -4 諸手続
- III -4-1 為替取引分析業を行うことについての許可申請に係る事務処理
- III -4-1-1 許可の要否
- III -4-1-2 許可申請の受理手続
- III -4-1-2-1 許可申請書の記載事項
- III -4-1-2-2 添付書類
- III -4-1-2-3 業務方法書の審査
- III -4-1-2-4 許可の審査に当たっての留意点
- III -4-1-2-5 財産的基礎等に関する審査
- III -4-1-2-6 人的構成に照らした適格性に関する審査
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- III -4-2 為替取引分析業及び為替取引分析関連業務以外の業務を行うことについての承認申請に係る事務処理
- III -4-1 為替取引分析業を行うことについての許可申請に係る事務処理