信用保証協会向けの総合的な監督指針 令和６年６月
略語とその定義一覧
I 基本的考え方
- I －１ 信用保証協会の監督に関する基本的考え方
- I －２ 監督部局の役割と監督事務の基本的考え方
- I －２－１ 監督部局の役割
- I －２－２ 監督事務の基本的考え方
- I －３ 監督指針の位置付け
II 業務の適切性
- II －１ 法令等遵守
- II －１－１ 不祥事件等に対する監督上の対応
- II －１－２ 役員による法令等違反行為への対応
- II －１－２－１ 意義
- II －１－２－２ 監督手法・対応
- II －１－３ 反社会的勢力による被害の防止
- II －１－３－１ 意義
- II －１－３－２ 主な着眼点
- II －１－３－３ 監督手法・対応
- II －２ 金融機関及び各支援機関等との連携等
- II －２－１ 意義
- II －２－２ 主な着眼点
- II －２－３ 監督手法・対応
- II －３ 「経営者保証に依存しない融資慣行」としての浸透・定着等
- II －３－１ 意義
- II －３－２ 主な着眼点
- II －３－３ 監督手法・対応
- II －４ 経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立
- II －４－１ 意義
- II －４－２ 主な着眼点
- II －４－３ 監督手法・対応
III 認可等に関する事項
- III －１ 認可・承認事項の審査等
- III －１－１ 設立認可申請の審査事項
- III －１－２ 解散認可申請の審査事項
- III －１－３ 合併認可申請の審査事項
- III －１－４ 定款変更認可申請の審査事項
- III －１－５ 業務方法書変更認可申請の審査事項
- III －１－６ 有価証券の取得承認申請の審査事項等
- III －１－７ その他必要な書類
- III －２ 予備審査
IV 報告等に関する事項
- IV －１ 事業報告書の受理
- IV －２ 信用保証協会台帳及び行政報告
- IV －２－１ 信用保証協会台帳
- IV －２－２ 行政報告
- IV －３ 保証料率の変更に関する留意事項
- IV －４ 関連会社
- IV －４－１ 関連会社の業務の範囲
- IV －４－２ 関連会社の適正化措置
- IV －４－３ 関連会社に関する留意事項
- IV －５ 法第35条に基づく経営改善計画書の策定に関する報告
- IV －５－１ 報告を求める協会の選定
- IV －５－２ 報告徴求に当たっての留意事項
- IV －５－３ 報告の進達等
- IV －５－４ 報告の再徴求等
V 一般監督に関する事項
- V －１ 法令解釈等の照会
- V －２ 信用保証協会に関する苦情等
- V －３ 決算経理
- V －４ 同一の中小企業者等に対する保証金額の最高限度
- V －５ 役員の選任及び役員の役割等に関する留意事項
- V －５－１ 役員構成
- V －５－２ 関係地方公共団体関係者の役員選任及び透明化
- V －５－３ 会長・理事長の常勤化
- V －５－４ 金融機関出身者の理事就任等
- V －５－５ 理事会の運営
- V －５－６ 理事会等の重要会議の審議記録の作成、保存
- V －５－７ 監事の常勤化及び選任
- V －５－８ 監事及び監事会の役割
- V －６ 資金の運用及び管理に関する留意事項
VI 行政処分を行う際の留意点
- VI －１ 行政処分（不利益処分）に関する基本的な事務の流れについて
- VI －１－１ 行政処分
- VI －２ 行政手続法との関係等
- VI －３ 意見交換制度
- VI －４ 関係地方公共団体の長が不利益処分等を行う場合の金融庁監督局（財務局含む。）及び中小企業庁（経済産業局含む。）との連携
VII 主要行等向けの総合的な監督指針及び中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針との関係
様式・参考資料編
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