清算・振替機関等向けの総合的な監督指針 令和6年10月
I.基本的考え方
- I -1 清算・振替機関等の監督に関する基本的な考え方
- I -1-1 清算・振替機関等の監督の目的と監督部局の役割
- I -1-2 清算・振替機関等の監督に当たっての基本的考え方
- I -2 監督指針策定の趣旨
- I -2-1 監督指針策定の趣旨
- I -2-2 本監督指針の構成
II.清算・振替機関等の監督に係る事務処理上の留意点
- II -1 一般的な事務処理等
- II -1-1 一般的な監督事務
- II -1-2 検査部局との連携
- II -1-3 関係省庁、日本銀行、海外当局との連携
- II -2 法令解釈等外部からの照会への対応
- II -2-1 法令照会
- II -2-2 法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)
- II -2-3 グレーゾーン解消制度
- II-3 行政指導等を行う際の留意点等
- II -3-1 行政指導等を行う際の留意点
- II -3-2 面談等を行う際の留意点
- II-4 行政処分を行う際の留意点
- II -4-1 清算機関
- II -4-1-1 検査結果等への対応
- II -4-1-2 金商法の規定に基づく行政処分(業務改善命令、業務停止命令等)
- II -4-1-3 標準処理期間
- II -4-1-4 業務改善命令の履行状況の報告義務の解除
- II -4-1-5 行政手続法等との関係
- II -4-1-6 意見交換制度
- II -4-1-7 関係当局、海外監督当局等への連絡
- II -4-1-8 不利益処分の公表に関する考え方
- II -4-1-9 清算機関が提出する書類等における記載上の留意点
- II -4-1-10 電子申請可能な申請書等を提出するに当たっての留意点
- II -4-2 資金清算機関
- II -4-2-1 検査結果等への対応
- II -4-2-2 資金決済法の規定に基づく行政処分(業務改善命令、業務停止命令等)
- II -4-2-3 標準処理期間等
- II -4-3 振替機関
- II -4-3-1 検査結果等への対応
- II -4-3-2 振替法の規定に基づく行政処分(業務改善命令、業務停止命令等)
- II -4-3-3 標準処理期間等
- II -4-4 取引情報蓄積機関
- II -4-4-1 検査結果等への対応
- II -4-4-2 金商法の規定に基づく行政処分(業務改善命令、業務停止命令等)
- II -4-4-3 標準処理期間等
- II -4-1 清算機関
III.監督上の評価項目と諸手続(清算機関)
- III -1 経営管理(ガバナンス)
- III -1-1 経営管理体制
- III -1-2 清算機関の役員
- III -1-3 人的構成
- III -2 財務の健全性
- III -2-1 資本の充実
- III-2-2 包括的なリスク管理の体制
- III -2-3 信用リスク管理
- III -2-4 流動性リスク管理
- III -2-5 証拠金制度
- III -2-6 担保制度
- III -2-7 再建計画の策定等
- III -2-8 監督手法・対応
- III -3 業務の適切性
- III -3-1 法令等遵守
- III -3-1-1 法令等遵守を確保するための措置
- III -3-1-2 公正な参加要件等
- III -3-1-3 反社会的勢力による被害の防止
- III -3-2 業務継続体制
- III -3-3 事務リスク管理
- III -3-4 システムリスク管理
- III -3-5 参加者破綻等への対応手続
- III -3-6 担保等の管理・運用等
- III -3-7 参加者の階層構造等に係る留意点
- III -3-8 情報開示の適切性等
- III -3-1 法令等遵守
- III -4 諸手続
- III -4-1 業務方法書認可等に係る留意点
- III -4-2 兼業承認に係る留意点
IV.監督上の評価項目と諸手続(資金清算機関)
- IV -1 経営管理(ガバナンス)
- IV -1-1 経営管理体制
- IV -1-2 資金清算機関の役員
- IV -1-3 人的構成
- IV -2 財務の健全性
- IV -2-1 資本の充実
- IV -2-2 包括的なリスク管理の体制
- IV -2-3 信用リスク管理
- IV -2-4 流動性リスク管理
- IV -2-5 担保制度
- IV -2-6 監督手法・対応
- IV -3 業務の適切性
- IV -3-1 法令等遵守
- IV -3-1-1 法令等遵守を確保するための措置
- IV -3-1-2 公正な参加要件等
- IV -3-1-3 反社会的勢力による被害の防止
- IV -3-2 業務継続体制
- IV -3-3 事務リスク管理
- IV -3-4 システムリスク管理
- IV -3-5 参加者破綻等への対応手続
- IV -3-6 担保等の管理等
- IV -3-7 参加者の階層構造等に係る留意点
- IV -3-8 情報開示の適切性等
- IV -3-1 法令等遵守
- IV -4 諸手続
- IV -4-1 業務方法書認可等に係る留意点
- IV -4-2 兼業承認に係る留意点
V.監督上の評価項目と諸手続(振替機関)
- V -1 経営管理(ガバナンス)
- V -1-1 経営管理体制
- V -1-2 振替機関の役員
- V -1-3 人的構成
- V -2 財務の健全性
- V -2-1 資本の充実
- V -2-2 リスク管理の体制
- V -2-3 監督手法・対応
- V -3 業務の適切性
- V -3-1 法令等遵守
- V -3-1-1 法令等遵守を確保するための措置
- V -3-1-2 公正な参加要件等
- V -3-1-3 反社会的勢力による被害の防止
- V -3-1-4 取引時確認、疑わしい取引の届出
- V -3-2 業務継続体制
- V -3-3 事務リスク管理
- V -3-4 システムリスク管理
- V -3-5 口座管理機関の破綻等への対応手続
- V -3-6 参加者の階層構造等に係る留意点
- V -3-7 情報開示の適切性等
- V -3-1 法令等遵守
- V -4 諸手続
- V -4-1 業務規程認可等に係る留意点
- V -4-2 兼業承認に係る留意点
VI.監督上の評価項目と諸手続(取引情報蓄積機関)
- VI -1 経営管理(ガバナンス)
- VI -1-1 経営管理体制
- VI -1-2 取引情報蓄積機関の役員
- VI -1-3 人的構成
- VI -2 財務の健全性
- VI -2-1 資本の充実
- VI -2-2 リスク管理の体制
- VI -2-3 監督手法・対応
- VI -3 業務の適切性
- VI -3-1 法令等遵守
- VI -3-1-1 法令等遵守を確保するための措置
- VI -3-1-2 公正な利用要件等
- VI -3-1-3 反社会的勢力による被害の防止
- VI -3-2 業務継続体制
- VI -3-3 事務リスク管理
- VI -3-4 システムリスク管理
- VI -3-5 情報開示の適切性等
- VI -3-5-1 主要な規則等の開示
- VI -3-5-2 市場データの開示
- VI -3-1 法令等遵守
- VI -4 諸手続
- VI -4-1 業務規程認可等に係る留意点
- VI -4-2 兼業承認に係る留意点