金融庁の１年（2023事務年度版）

第１部　金融庁の組織及び行政運営

• 第１章　金融庁の組織

  • 第１節　金融庁の組織

    • I	概要
      II	特命担当大臣
      III	所掌事務

  • 第２節　令和６年度の体制整備

• 第２章　金融庁の行政運営

  • 第１節　「金融行政方針」の策定・公表
  • 第２節　組織活性化と人事

    • I	組織活性化に向けた取組
      II	服務規律の確保
      III	法令等遵守調査室における情報受付

  • 第３節　研究
  • 第４節　研修
  • 第５節　デジタル・ガバメントへの取組
  • 第６節　報道・広報

    • I	報道対応
      II	広報活動

  • 第７節　情報公開等

    • I	開示請求の動向
      II	文書管理等の状況

  • 第８節　金融機関等との意見交換
  • 第９節　金融行政アドバイザリーの委嘱状況
  • 第10節　金融行政モニターの受付状況
  • 第11節　金融サービス利用者相談室の相談等の受付状況
  • 第12節　政策評価の実施状況
  • 第13節　英語による行政対応・発信力強化に向けた取組

第２部　金融に関する制度の企画及び立案

• 第３章　金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組

  • 第１節　金融商品取引法等の一部を改正する法律について
  • 第２節　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律について
  • 第３節　金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律について
  • 第４節　企業情報の開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組

    • I	開示諸制度の整備
      II	開示諸制度の運用
      III	EDINET（電子開示システム）の開発状況等
      IV	会計基準の品質向上に向けた取組
      V	会計監査の信頼性確保に向けた取組

  • 第５節　その他金融・資本市場等に関する各種施策等

    • I	金融商品取引業等に関する諸制度の整備・検討
      II	国際金融センターの実現
      III	金融・資産運用特区の取組

• 第４章　預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案

  • 第１節　事業性融資の推進等に関する法律について 

• 第５章　審議会等の活動状況

  • 第１節　金融審議会等
  • 第２節　自動車損害賠償責任保険審議会
  • 第３節　企業会計審議会
  • 第４節　金融トラブル連絡調整協議会

• 第６章　政府全体の施策における金融庁の取組

  • 第１節　政府の成長戦略等における金融庁の取組

    • I	「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（2024年６月21日閣議決定）
      II	「経済財政運営と改革の基本方針2024」（2024年６月21日閣議決定）
      III	「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）」（2023年12月26日閣議決定）
      Ⅳ	「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2024年６月21日閣議決定）
      V	「規制改革実施計画」（2024年６月21日閣議決定）
      VI	「資産運用立国実現プラン」（2023年12月13日）

  • 第２節　政府の外国人材の受入れと共生社会の実現に向けた施策における金融庁の取組
  • 第３節　金融に関する税制
  • 第４節　金融経済教育の取組

    • I	経緯・概要
      II	具体的な取組状況

  • 第５節　新しいNISAの普及・活用促進について
  • 第６節　規制・制度改革等に関する取組

    • I	規制・制度改革に関する取組
      II	産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応

  • 第７節　コーポレートガバナンスの実効性の向上について
  • 第８節　自然災害等の被災者への対応

    • I	自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
      II	2023事務年度に発生した自然災害への対応

  • 第９節　新型コロナウイルス感染症への対応
  • 第10節　サステナブルファイナンスに関する取組
  • 第11節　デジタル・イノベーションの推進

• 第７章　銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り

第３部　金融検査・監督等

• 第８章　業態横断的な検査・監督をめぐる動き

  • 第１節　モニタリングの高度化に向けた取組

    • I	モニタリングを巡る最近の動き
      II	日本銀行との連携

  • 第２節　マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策
  • 第３節　疑わしい取引の届出制度

    • I	疑わしい取引の届出制度
      II	疑わしい取引の届出に関する概況

  • 第４節　ITガバナンス、システムリスク管理態勢及びサイバーセキュリティ

    • I	ITガバナンスに関する対話
      II	システムリスク管理態勢の強化
      III	オペレーショナル・レジリエンス
      IV	金融機関システム・フロントランナー・サポートデスク
      V	金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に関する取組

  • 第５節　経済安全保障上の対応
  • 第６節　販売・組成会社における顧客本位の業務運営について
  • 第７節　データ活用の高度化

    • I	データを活用した多面的な実態把握
      II	データインフラ整備

  • 第８節　早期是正措置・社外流出制限措置について

    • I	早期是正措置の概要及び運用
      II	社外流出制限措置の概要及び運用

  • 第９節　金融上の行政処分について
  • 第10節　金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策

    • I	外部専門家によるモニタリングの品質に関する評価
      II	意見申出制度

  • 第11節　金融モニタリング情報の収集状況

• 第９章　預金取扱等金融機関の検査・監督をめぐる動き

  • 第１節　預金取扱等金融機関の概況

    • I	再編等の状況
      II	不良債権処理等の状況等

  • 第２節　2023事務年度における金融モニタリングの実施状況
  • 第３節　自己資本比率規制等（バーゼル規制）

    • I	関連告示等の整備
      II	自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認実績（2023事務年度）

  • 第４節　資本増強制度等の運用状況

    • I	旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法
      II	金融機能強化法

  • 第５節　金融仲介機能の質の改善等に向けた取組

    • I	企業アンケート調査
      II	地域銀行による顧客の課題解決支援の実態把握
      III	人材マッチングに関する取組
      IV	事業者支援を後押しする取組
      Ⅴ	地域課題解決支援
      VI	経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組
      VII	中小企業の事業再生等
      VIII	金融仲介の質の向上に向けた取組等
      IX	金融の円滑化に向けた取組

  • 第６節　偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応

    • I	被害及び補償の状況
      II	金融機関における対応状況

  • 第７節　振り込め詐欺等への対応

    • I	金融庁における取組状況
      II	金融機関における取組状況

• 第10章　信託会社等の検査・監督をめぐる動き

  • 第１節　信託会社等の新規参入
  • 第２節　信託会社等に対する金融モニタリング

• 第11章　保険会社等の検査・監督をめぐる動き

  • 第１節　保険会社の概況

    • I	2024年３月期決算状況
      II	再編等の状況

  • 第２節　保険会社に対する金融モニタリング

    • I	顧客本位の業務運営の定着
      II	持続可能なビジネスモデルの構築

  • 第３節　財務の健全性の確保

    • I	資産運用に関するモニタリング
      II	経済価値ベースのソルベンシー規制の導入

  • 第４節　保険商品審査について
  • 第５節　少額短期保険業者及び認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き

    • I	少額短期保険業者の概況
      II	認可特定保険業者の概況

• 第12章　金融商品取引業者等の監督をめぐる動き

  • 第１節　第一種金融商品取引業

    • I	第一種金融商品取引業者の概況
      II	第一種金融商品取引業者に対する行政処分
      III	投資者保護基金について

  • 第２節　第二種金融商品取引業

    • I	第二種金融商品取引業者の概況
      II	第二種金融商品取引業者に対する行政処分

  • 第３節　投資助言・代理業

    • I	投資助言・代理業者の概況
      II	投資助言・代理業者に対する行政処分

  • 第４節　投資運用業

    • I	投資運用業者の推移
      II	投資法人の推移
      III	運用資産の推移
      IV	投資運用業者に対する行政処分

  • 第５節　登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者、高速取引行為者

    • I	登録金融機関の概況
      II	取引所取引許可業者の概況
      III	金融商品仲介業者の概況
      IV	高速取引行為者の概況

  • 第６節　信用格付業者

    • I	信用格付業者の概況
      II	信用格付業者の特定関係法人

  • 第７節　適格機関投資家等特例業務届出者等

    • I	適格機関投資家等特例業務届出者等の概況
      II	適格機関投資家等特例業務届出者等に対する行政処分等について

  • 第８節　集団投資スキーム持分の販売・運用状況について
  • 第９節　詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について

    • I	相談件数の状況等
      II	対応

• 第13章　その他の金融業の検査・監督をめぐる動き

  • 第１節　貸金業者等の検査・監督をめぐる動き
  • 第２節　前払式支払手段発行者・資金移動業者・暗号資産交換業者の検査・監督をめぐる動き

    • I	前払式支払手段発行者の概況
      II	資金移動業者の概況
      III	暗号資産交換業者の概況

  • 第３節　SPC等の監督をめぐる動き

    • I	SPC等の概況
      II	資産の流動化の状況

  • 第４節　不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き
  • 第５節　確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
  • 第６節　電子債権記録機関の監督をめぐる動き
  • 第７節　電子決済等代行業者等の監督をめぐる動き
  • 第８節　金融サービス仲介業者の監督をめぐる動き
  • 第９節　その他の金融機関等に対する金融モニタリング

    • I	信用保証協会に対する金融モニタリング
      II	政策金融機関等に対する金融モニタリング

• 第14章　法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）

  • 第１節　本制度の概要
  • 第２節　回答実績

• 第15章　一般的な法令解釈に係る書面照会手続

  • 第１節　本制度の概要
  • 第２節　回答実績 

• 第16章　課徴金制度

  • 第１節　課徴金納付命令等の状況

    • I	課徴金納付命令の実績
      II	審判期日等の実績

第４部　国際関係の動き

• 第17章　金融に関する国際的な議論

  • 第１節　G7

    • I	沿革
      II	主な議論

  • 第２節　G20

    • I	沿革
      II	主な議論

  • 第３節　金融安定理事会（FSB）

    • I	沿革
      II	組織
      III	主な議論

  • 第４節　バーゼル銀行監督委員会（BCBS）

    • I	沿革
      II	組織
      III	主な議論

  • 第５節　証券監督者国際機構（IOSCO）

    • I	沿革
      II	組織
      III	主な議論

  • 第６節　決済・市場インフラ委員会（CPMI）等〔店頭デリバティブ市場改革〕

    • I	沿革
      II	主な議論

  • 第７節　保険監督者国際機構（IAIS）

    • I	沿革
      II	組織
      III	主な議論

  • 第８節　金融活動作業部会（FATF）

    • I	沿革
      II	主な議論

  • 第９節　その他の会議体等

    • I	サステナブルファイナンス関連のその他の会議体
      II	経済協力開発機構（OECD）
      III	国際通貨基金（IMF）
      IV	金融サービス利用者保護国際組織（FinCoNet）
      V	規制監視委員会（ROC）

第18章　当局間の連携・協力等

• 第１節　経済連携協定

  • I	環太平洋パートナーシップ（TPP）協定／環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）
    II	日EU・EPA
    III	日英EPA
    IV	地域的な包括的経済連携協定（RCEP：Regional Comprehensive Economic Partnership）

• 第２節　アジア地域ファンド・パスポート（ARFP）
• 第３節　当局間協議

  • I	米国
    II	欧州
    III	英国
    IV	スイス
    V	韓国
    VI	ベトナム

• 第４節　アジアを中心とした新興国との連携

  • I	概要
    II	グローバル金融連携センター（GLOPAC）
    III	アジア・ハイレベル金融規制当局者フォーラム

巻末資料

• 巻末資料１　最近の主な金融関連立法
• 巻末資料２　この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（2023事務年度）