ホーム 国会提出法案等 国会提出法案 第154回国会における金融庁関連法律案 Tweet 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律 新旧対照表目次 本則 一 短期社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）（第一条関係） 二 株券等の保管及び振替に関する法律（昭和五十九年法律第三十号）（第二条関係） 三 商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）（第四条関係） 四 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）（第五条関係） 五 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）（第六条関係） 六 信託業法（大正十一年法律第六十五号）（第七条関係） 七 証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）（第八条関係） 八 金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）（第九条関係） 九 国債証券買入銷却法（明治二十九年法律第五号）（第十条関係） 十 国債整理基金特別会計法（明治三十九年法律第六号）（第十一条関係） 十一 国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）（第十二条関係） 十二 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）（第十三条関係） 十三 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）（第十四条関係） 附則関係 鉄道抵当法（明治三十八年法律第五十三号）（附則第十一条関係） 陸上交通事業調整法（昭和十三年法律第七十一号）（附則第十二条関係） 貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）（附則第十二条関係） 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）（附則第十二条関係） 電源開発促進法（昭和二十七年法律第二百八十三号）（附則第十二条関係） 中小企業金融公庫法（昭和二十八年法律第百三十八号）（附則第十二条関係） 信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）（附則第十二条関係） 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）（附則第十二条関係） 沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）（附則第十二条関係） 通信・放送機構法（昭和五十四年法律第四十六号）（附則第十二条関係） 関西国際空港株式会社法（昭和五十九年法律第五十三号）（附則第十二条関係） 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号）（附則第十二条関係） 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第七十七号）（附則第十二条関係） 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）（附則第十二条関係） 旧特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成元年法律第五十九号）（附則第十二条関係） 特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成二年法律第三十五号）（附則第十二条関係） 電気通信基盤充実臨時措置法（平成三年法律第二十七号）（附則第十二条関係） 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号）（附則第十二条関係） 受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第七十七号）（附則第十二条関係） 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法（平成九年法律第二十八号）（附則第十二条関係） 中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）（附則第十二条関係） 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）（附則第十二条関係） 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成十年法律第九十二号）（附則第十二条関係） 新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）（附則第十二条関係） 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成十一年法律第六十三号）（附則第十二条関係） 産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）（附則第十二条関係） 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）（附則第十三条関係） 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（附則第十四条関係） 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）（附則第十五条関係） 郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）（附則第十六条関係） 国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）（附則第十七条関係） 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）（附則第十八条関係） 国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）（附則第十九条関係） 郵政事業特別会計法（昭和二十四年法律第百九号）（附則第二十条関係） 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）（附則第二十一条関係） 家畜商法（昭和二十四年法律第二百八号）（附則第二十二条関係） 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）（附則第二十三条関係） 相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）（附則第二十四条関係） 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）（附則第二十五条関係） 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）（附則第二十六条関係） 船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）（附則第二十七条関係） 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）（附則第二十八条関係） 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）（附則第二十九条関係） 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）（附則第三十条関係） 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）（附則第三十一条関係） 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）（附則第三十二条関係） 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）（附則第三十三条関係） 国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）（附則第三十四条関係） 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）（附則第三十五条関係） 原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）（附則第三十六条関係） 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）（附則第三十七条関係） 地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）（附則第三十八条関係） 地方道路公社法（昭和四十五年法律八十二号）（附則第三十九条関係） 積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）（附則第四十条関係） 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）（附則第四十一条関係） 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）（附則第四十二条関係） 民事執行法（昭和五十四年法律第四号）（附則第四十三条関係） 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）（附則第四十四条関係） 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和六十一年法律第七十四号）（附則第四十五条関係） 郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律（昭和六十二年法律第三十八号）（附則第四十六条関係） 民事保全法（平成元年法律第九十一号）（附則第四十七条関係） 前払式証票の規制等に関する法律（平成元年法律第九十二号）（附則第四十八条関係） 保険業法（平成七年法律第百五号）（附則第四十九条関係） 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）（附則第五十条関係） 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）（附則第五十一条関係） 総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）（附則第五十三条関係） 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）（附則第五十四条関係） 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）（附則第五十五条関係） 株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十九号）（附則第五十六条関係） 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（平成十四年法律第 号）（附則第五十七条関係） 信託業法（大正十一年法律第六十五号）（附則第五十八条関係） 金融機関再建整備法（昭和二十一年法律第三十九号）（附則第六十条関係） 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（附則第六十一条関係） 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）（附則第六十三条関係） 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）（附則第六十五条関係） 国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）（附則第六十七条関係） 民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）（附則第六十九条関係） 保険業法（平成七年法律第百五号）（附則第七十一条関係） 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）（附則第七十三条関係） 金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）（附則第七十五条関係） 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）（附則第七十六条関係） 社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）（附則第七十八条関係） 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）（附則第七十九条関係） 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）（附則第八十条関係） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）（附則第八十一条関係） 金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）（附則第八十二条関係） サイトマップ 金融庁についてページ一覧を開きます 大臣・副大臣・政務官 金融庁の概要 金融庁の改革 所管の法人 予算・決算 採用情報 報道・広報ページ一覧を開きます 報道発表資料 記者会見 談話等 アクセスＦＳＡ（金融庁広報誌） フォトギャラリー 講演等 白書・年次報告 利用者の方へ 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点 その他広報 政策・審議会等ページ一覧を開きます 政策 審議会・研究会等 金融研究センター 法令・指針等ページ一覧を開きます 法令等 金融関連法等の英訳 金融検査・監督基本方針関係 監督指針・事務ガイドライン Ｑ＆Ａ 金融上の行政処分等 金融機関情報ページ一覧を開きます 全金融機関共通 銀行等預金取扱機関 保険会社関連 金融会社関連 店頭デリバティブ取引規制関連 日本版スチュワードシップ・コード関連 国際関係情報ページ一覧を開きます 国際関係事務の基本的な方針等 グローバル金融連携センター（GLOPAC） 職員による英文講演 職員が務めた国際会議議長等 日本にある金融関係国際機関 金融安定理事会（FSB） バーゼル銀行監督委員会（BCBS） 証券監督者国際機構（IOSCO） 保険監督者国際機構（IAIS） その他 アクセスＦＳＡ（金融庁広報誌）ページ一覧を開きます 令和5事務年度（第239号～第250号） 令和4事務年度（第227号～第238号） 令和3事務年度（第216号～第226号）
