「金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法」の概要

１手続きの簡素化

• (1)根抵当権の譲渡に係る特例

  個別の承諾→公告等

• (2)優先出資の発行限度に係る特例

  普通出資の口数の２分の１まで→普通出資の口数まで

• (3)信金等の持分の消却に係る特例

  脱退する会員の持分を消却することができるものとする。

• (4)その他の特例措置（信金、信組等について銀行並に簡素化する）

  • ○簡易合併等

  • ○債権者異議の催告の特例

２資本増強

• (1)預金保険機構による資本増強

  合併等により低下した自己資本比率を回復するために必要な金額について、優先株式等により資本増強。

• (2)信金中金等（協同組織中央金融機関）を通じた支援

  信金中金等が会員の信金等から引受けた優先出資等を信託等した場合に信託受益権等を買い取ることで間接的に支援。

  （注）預金保険機構に新勘定を設け、その借入れに政府保証（１兆円を予算要求中）を付することができるものとする。

３預金保険の保険基準額に係る経過措置

合併、営業（事業）の全部譲渡を行った場合、１年間に限り預金保険の保険基準額は、「1000万円×合併等を行った金融機関の数」とする。