金融活動作業部会(FATF) 政策企画部会の
共同議長就任について
金融活動作業部会(FATF)は、令和4年6月14日(火曜)から17日(金曜)にかけて、本会合を開催し、金融庁の羽渕貴秀 総合政策局総務課国際政策管理官を、FATFの本会合直下の5つ常設部会の1つである政策企画部会(PDG)共同議長に指名しました。PDGは、FATF基準(勧告、解釈ノート)の改訂などFATFにおける政策立案を行う部会です。
任期は、2022年6月から2024年6月までとなります。
なお、当庁の常設作業部会共同議長への就任は、FATF設立後、初となります。
(参考1)FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)
1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金供与対策にも取り組んでいる。G7を含む37カ国・地域、2国際機関がメンバー。
(参考2)羽渕管理官は、2019年より、暗号資産に関するFATF基準の採択を受けて設置されたFATFコンタクト・グループ共同議長も務めている。詳しくはこちら
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金融庁総合政策局総務課国際室
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