金融活動作業部会（FATF） 政策企画部会の
共同議長就任について

 
　金融活動作業部会（FATF）は、令和４年６月14日（火曜）から17日（金曜）にかけて、本会合を開催し、金融庁の羽渕貴秀 総合政策局総務課国際政策管理官を、FATFの本会合直下の５つ常設部会の１つである政策企画部会（PDG）共同議長に指名しました。PDGは、FATF基準（勧告、解釈ノート）の改訂などFATFにおける政策立案を行う部会です。
　任期は、2022年６月から2024年６月までとなります。
　なお、当庁の常設作業部会共同議長への就任は、FATF設立後、初となります。

 

（参考１）FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）

1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金供与対策にも取り組んでいる。G７を含む37カ国・地域、２国際機関がメンバー。

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