令和７年２月25日
金融庁

FATFによる再市中協議文書「FATF勧告16の改訂に関する説明文書及び勧告改訂案」の公表について

金融活動作業部会（以下、FATF）は、令和７年（2025年）２月24日、「FATF勧告16の改訂に関する説明文書及び勧告改訂案」（原題：Second Public Consultation on Payment Transparency/Proposed revisions to R.16）と題する再市中協議文書を公表しました。

今回の再市中協議文書は、令和６年（2024年）２月26日から同年５月３日にかけて実施した一度目の市中協議の結果を踏まえ、FATFにおいて再度検討をしたものです。

今回の改訂は、新たな決済手段・技術・プレイヤーの登場等による決済市場構造の変化、及び、決済規格の標準化を念頭に、"same activity, same risk, same rules”の原則に則り、"Payment Transparency"に関するFATF勧告16の改訂を検討しているものであり、また、安全及びセキュリティを維持しつつ、クロスボーダー送金をより迅速で、より安価で、透明性の高い、包摂的なものとするG20ロードマップの優先アクションの一部にも対応するものです。主要な改訂項目としては、1.決済ビジネスモデルの変化を踏まえた異なるプレイヤーの責任の明確化、2.送付人・受取人情報の内容・質の改善、及び、受取人情報の整合性の確認、3.カード決済への勧告16適用範囲の見直し、が挙げられます。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

• 公表ページ（原文）＜FATFウェブサイトにリンク＞

なお、本市中協議文書に対するコメントは、令和７年（2025年）４月18日までに、FATF宛てに英文を以下にご提出ください。

（参考３）金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force）

1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金供与対策にも取り組んでいる。G７を含む38カ国・地域、２国際機関がメンバー。

関連サイト：金融活動作業部会ウェブサイト（https://www.fatf-gafi.org/）

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