平成20年３月14日
金融庁
「外国監査法人等に関する内閣府令」等の公表について
平成19年６月に成立した「公認会計士法等の一部を改正する法律（平成19年法律第99号）（改正法）」においては、改正項目の一つとして、外国監査法人等の届出制度等の整備が行われました。
金融庁では、改正法のうち、外国監査法人等の届出制度等に係る部分の内閣府令案について、(1)「公認会計士法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令・内閣府令（案）」の一部として、平成19年9月28日（金）から10月29日（月）にかけて意見募集を行うとともに、(2)同年10月16日（火）から10月29日（月）にかけて、英語による意見募集を行ったところです。
その結果、(1)において、１の団体から１件のご意見、(2)において、９の団体から約120件のご意見等を提出いただきました。ご意見の提供をいただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。
今般、(1)及び(2)において皆様から提出いただいたコメントを踏まえ、主なコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方（日本語）（別紙１）をとりまとめましたので公表します（注）。
また、提出いただいたご意見等も踏まえて策定された「外国監査法人等に関する内閣府令」の概要及び本文については（別紙２）及び（別紙３）のとおりです。
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（注）外国監査法人等の届出制度等に関するＦＡＱ（英語）は
こちら
をご覧ください。
「外国監査法人等に関する内閣府令」は本日３月14日に公布されており、本年４月１日に施行されます。
なお、改正法の施行に伴い新設・改正した関係政令・内閣府令等のうち、外国監査法人等の届出制度等以外の部分に関しては、平成19年12月７日に公布されています（詳細はこちらをご覧ください）。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総務企画局企業開示課（内線3665、3671）
| （別紙１） | 主なコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方（PDF：31KB） |
| （別紙２） | 外国監査法人等に関する内閣府令の概要（PDF：15KB） |
| （別紙３） | 外国監査法人等に関する内閣府令（PDF：39KB） |
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