平成22年３月31日
金融庁

「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

１．パブリックコメントの結果

金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等（以下、「改正府令等」といいます。）につきまして、平成22年２月12日（金）から平成22年３月15日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、117の個人及び団体より延べ約520件のコメントをいただきました。本件についてご検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はこちら（PDF：525KB）をご覧ください。

※　平成22年５月20日付で上記ファイルを変更しております。

なお、本件と直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の改正に当たっての参考とさせていただきます。

２．公布・施行日

改正府令等につきましては、本日付で公布され、一部を除き同日施行されます。経過措置等については、別紙１及び２をご確認ください。

※　上記改正府令等のうち、株式保有状況に関する経過措置等について、一部変更があります（平成22年４月21日付当庁ウェブサイトにおいて公表）。

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（別紙１）	改正府令等の概要（PDF：119KB）
（別紙２）	企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（PDF：278KB）
（別紙３）	企業内容等の開示に関する内閣府令　新旧対照表（PDF：174KB）
（別紙４）	特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令　新旧対照表（PDF：130KB）
（別紙５）	金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令　新旧対照表（PDF：250KB）
（別紙６）	金融商品取引法施行令第一条の七の三第六号及び証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第十三条第三号に規定する認可金融商品取引業協会を指定する件（PDF：45KB）
（別紙７）	金融商品取引法施行令第二条の十二の三第四号ロに規定する外国の金融商品取引所を指定する件（PDF：57KB）
（別紙８）	企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）（PDF：72KB）
（別紙９）	特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について（特定有価証券開示ガイドライン）（PDF：63KB）