障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値)

※本アンケート結果は、調査対象金融機関数の異動や23年4月15日の監督指針の改正を踏まえた定義の明確化等の要因により、昨年11月30日公表の計数と単純に比較できない点にご留意願います。

【参考】アンケート対象金融機関数

• ◎主要行等１６行（みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行（以上５行をもって「都市銀行等」という。）、あおぞら銀行、新生銀行、セブン銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、シティバンク銀行、住信ＳＢＩネット銀行、イオン銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行）

• ◎信託銀行６行（住友信託銀行、中央三井信託銀行、野村信託銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、オリックス銀行）

• ◎地方銀行等６４行（地方銀行協会加盟行、埼玉りそな銀行）

• ◎第二地方銀行４２行（第二地方銀行協会加盟行）

• ◎信用金庫２７１金庫

• ◎信用組合１５８組合

• ◎労働金庫１３金庫

• （１）ＡＴＭ機能の充実状況

  業態		文字拡大機能付 ＡＴＭ設置率	画面のコントラ スト調整機能付 ＡＴＭ設置率	振込機能付 視覚障がい者 対応ＡＴＭ設置率
  主要行等		約１２％	０％	０％
  	都市銀行等	約１２％	０％	０％
  信託銀行		０％	０％	０％
  地方銀行等		約２２％	約３％	約２％
  第二地方銀行		約８％	０％	約０％
  信用金庫		約４１％	約４％	約１％
  信用組合		約２６％	約９％	約１％
  労働金庫		０％	０％	０％

• （２）エンボス等による金融機関名等が識別できるキャッシュカードの発行状況

  業態		発行済み	未発行だが、 発行検討中	未発行かつ未検討
  主要行等		約６％	約３１％	約６３％
  	都市銀行等	２０％	６０％	２０％
  信託銀行		約１７％	０％	約８３％
  地方銀行等		約８％	約２３％	約６９％
  第二地方銀行		約１０％	約１４％	約７６％
  信用金庫		約１８％	約７％	約７５％
  信用組合		約７％	約４％	約８９％
  労働金庫		約８％	０％	約９２％

• （３）与信取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況

  業態		内規を定めているか。	内規を定めている金融機関 のうち、内規に複数職員の 関与を定めているか。
  主要行等		５０％	約８８％
  	都市銀行等	１００％	８０％
  信託銀行		１００％	５０％
  地方銀行等		約９１％	１００％
  第二地方銀行		約８８％	約９７％
  信用金庫		約６１％	約９４％
  信用組合		約２２％	約８８％
  労働金庫		１００％	１００％

• （４）目が不自由な方への代読に関する内部規定の整備状況

  業態		１．内規を定めているか。	内規を定めている金融機関 のうち、内規に複数職員の 関与を定めているか。
  主要行等		約６９％	１００％
  	都市銀行等	１００％	１００％
  信託銀行		約８３％	６０％
  地方銀行等		約８１％	約９０％
  第二地方銀行		約９８％	約９０％
  信用金庫		約７５％	約９２％
  信用組合		約７１％	約９６％
  労働金庫		約９２％	１００％

• （５）点字による通知書(残高、取引履歴等)の発行

  ア．残高通知書の発行に係る対応率

  業態		普通預金口座	定期預金口座
  主要行等		約３１％	約３１％
  	都市銀行等	１００％	１００％
  信託銀行		０％	０％
  地方銀行等		約４１％	約３８％
  第二地方銀行		約１２％	約１０％
  信用金庫		約１％	約２％
  信用組合		０％	０％
  労働金庫		０％	０％

• イ．取引明細書(入金、出金)の発行に係る対応率

  業態		普通預金口座	定期預金口座
  主要行等		約１３％	２５％
  	都市銀行等	４０％	８０％
  信託銀行		０％	０％
  地方銀行等		約２３％	約２２％
  第二地方銀行		約１２％	約５％
  信用金庫		約２％	約１％
  信用組合		０％	０％
  労働金庫		０％	０％

• （６）店舗への誘導設備

  業態		点字ブロック敷設率	音声誘導システム設置率
  主要行等		約３５％	約０％
  	都市銀行等	約５１％	約０％
  信託銀行		約１０％	約０％
  地方銀行等		約９％	約０％
  第二地方銀行		約７％	約０％
  信用金庫		約１４％	約０％
  信用組合		約７％	約０％
  労働金庫		約１２％	約０％

  （注２）音声誘導システムは、店舗玄関等に設置し、視覚障がい者が保有する発信器に対応して音声を発する装置

• （７）インターネットバンキング

  業態		音声案内対応率	視覚以外で認知可能な パスワード等の提供率
  主要行等		約３８％	約１３％
  	都市銀行等	１００％	２０％
  信託銀行		約１７％	０％
  地方銀行等		約１４％	約３％
  第二地方銀行		０％	０％
  信用金庫		約１％	０％
  信用組合		約２％	０％
  労働金庫		約１５％	約８％

• （８）本人確認及び認証システムの開発段階における視覚障がい者との協議等

  実績及び今後の計画の事例
  車椅子ご利用者への影響確認を行うため、銀行内の開発環境に車椅子を持ち込み、メーカー職員、行員が実際に車椅子で取引を行いながら検証している事例がある。 盲学校や障がい者団体等を訪問し、設置場所等に関する意見を聴取した。 視覚障がい者団体からの要望事項及び把握している顧客要望に基づき、ＡＴＭの導入・機能追加時に、対応機能提供の可否をメーカー側に確認し、対応している。

• （９）その他

  実績及び今後の計画の事例
  拠点近隣の福祉協議会や役所と協働で「認知症サポーター養成講座」や、「手話講習会」を行い、行員の意識向上に努めている。 ＣＳＲレポートにおいて、色弱者の方等に配慮し、カラーユニバーサルデザインの認証を取得。また、文字についても、見やすさ・読みやすさに配慮したユニバーサル書体を採用している。 子育て中の方、高齢者、障がい者の方に安心して利用することができるように、県内のバリアフリー施設を紹介する「バリアフリーマップ」に自行の営業店が掲載された。 全店舗に、来客用車椅子、耳マーク表示板、簡易筆談器、振動式呼び出し器、コミュニケーションボード、助聴器を設置している。また、聴覚障がい者がお問い合わせできるように、チラシ・ポスター等の印刷物に原則ＦＡＸ番号を掲載している。 県内主要障がい者団体にＡＴＭ等における振り込み手数料無料化等の制度の周知文書を郵送している。