令和２年６月18日
令和２年７月３日更新
金融庁

偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

偽造キャッシュカード、盗難キャッシュカード、盗難通帳及びインターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙１～４‐３のとおり取りまとめました。

　なお、昨年９月以降、インターネット・バンキングによる預金の不正送金事案が急増しています。被害の多くは、ショートメッセージサービス（SMS）によりフィッシングサイト(偽のログインサイト)へ誘導し、IDやパスワード等の情報を窃取する手口によるものです。こうした状況を踏まえ、不正送金の主な手口や注意点について以下の通り公表し、注意喚起を行っています。

○当庁ＨＰ「インターネット・バンキングによる預金の不正送金事案が多発しています。」
https://www.fsa.go.jp/ordinary/internet-bank_2.html

　また、近年、キャッシュカード窃取等による預金の不正引出し事案が多発しています。被害の多くは、警察官等を装った犯人が被害者を往訪し、キャッシュカードを騙し取ったり、被害者が目を離したすきにキャッシュカードをすり替えて窃取する手口によるものです。こうした状況を踏まえ、キャッシュカード窃取等の主な手口や注意点について以下の通り公表し、注意喚起を行っています。

○当庁HP「キャッシュカード窃取等による預金の不正引出しが多発しています。」
https://www.fsa.go.jp/ordinary/cashcard_theft.html

１．対象期間

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

  • ■偽造キャッシュカード犯罪：平成12年４月から令和２年３月

  • ■盗難キャッシュカード犯罪：平成17年２月から令和２年３月

  • ■盗難通帳犯罪：平成15年４月から令和２年３月

  • ■インターネット・バンキング犯罪：平成17年２月から令和２年３月

２．概要

（１）被害発生状況

（注）下記計数は、上記１．の対象期間中に被害が発生したことを金融機関が認識した被害発生件数及び平均被害額になります。

○被害発生件数

（単位:件）
  28年度 29年度 30年度 令和元年度 対象期間計
偽造キャッシュカード 306 397 276 218 7,447
盗難キャッシュカード 3,928 10,574 13,446 14,678 98,199
盗難通帳 58 56 43 28 3,425
インターネット・バンキング 764 363 396 1,866 9,286

○平均被害額

（単位:万円）
  28年度 29年度 30年度 令和元年度 対象期間計
偽造キャッシュカード 38 33 34 66 81
盗難キャッシュカード 70 70 70 75 61
盗難通帳 43 60 57 86 168
インターネット・バンキング 149 277 223 129 147

（２）金融機関による補償状況

  • （注１）預貯金者保護法の施行は、平成18年２月10日です。

  • （注２）下記計数は、上記１．対象期間中に発生した被害に係る処理方針を金融機関が決定した件数について、被害発生年度ごとに集計したものです。

  • （注３）「補償」欄は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一部を補償した件数の合計です。

○偽造キャッシュカード

（単位:件）
被害発生年度 処理方針決定済
  補償 補償しない
28年度 305 300 (98.4％) 5 (1.6％)
29年度 394 387 (98.2％) 7 (1.8％)
30年度 257 249 (96.9％) 8 (3.1％)
令和元年度 183 181 (98.9％) 2 (1.1％)
対象期間計 7,277 7,006 (96.3%) 271 (3.7％)
  - - (注2)(98.7％) - -

  • （注１）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（126件）」、「預貯金者に重大な過失がある（36件）」などでした。

  • （注２）処理方針決定件数のうち、当初、偽造キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、偽造キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

○盗難キャッシュカード

（単位:件）
被害発生年度 処理方針決定済
  補償 補償しない
28年度 3,918 1,833 (46.8％) 2,085 (53.2％)
29年度 10,537 6,338 (60.1％) 4,199 (39.9％)
30年度 13,228 7,921 (59.9％) 5,307 (40.1％)
令和元年度 11,119 6,166 (55.5％) 4,953 (44.5％)
対象期間計 94,295 51,940 (55.1％) 42,355 (44.9％)
  - - (注2)(79.9％) - -

  • （注１）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（11,815件）」、「遺失等による不正払戻し（10,149件）」、「預貯金者の配偶者や親族による払戻し（3,748件）」などでした。

  • （注２）処理方針決定件数のうち、当初、盗難キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

○盗難通帳

（単位:件）
被害発生年度 処理方針決定済
  補償 補償しない
28年度 57 36 (63.2％) 21 (36.8％)
29年度 51 29 (56.9％) 22 (43.1％)
30年度 39 26 (66.7％) 13 (33.3％)
令和元年度 18 8 (44.4％) 10 (55.6％)
対象期間計 3,250 1,338 (41.2％) 1,912 (58.8％)
  - - (注)(53.0％) - -

  • （注）処理方針決定件数のうち、当初、盗難通帳による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難通帳による不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

○インターネット・バンキング

（単位:件）
被害発生年度 処理方針決定済
  補償 補償しない
28年度 755 637 (84.4%） 118 (15.6％)
29年度 351 279 (79.5％) 72 (20.5％)
30年度 374 308 (82.4％) 66 (17.6％)
令和元年度 1,675 1,430 (85.4％) 245 (14.6％)
対象期間計 9,008 7,593 (84.3％) 1,415 (15.7％)
  - - (注)(93.8％) - -

  • （注）処理方針決定件数のうち、当初、本人以外による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

お問い合わせ先

金融庁　Tel：03－3506－6000（代表）

監督局　銀行第１課（内線3754、3324）

銀行第２課（内線3229、3393）

協同組織金融室（内線3373、3385）

郵便貯金・保険監督参事官室（内線2621、3264）

（別紙１） Excel偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
（別紙２） Excel盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
（別紙３） Excel盗難通帳による預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
（別紙４‐１） Excelインターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
（別紙４‐２） Excelインターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況）（個人）
（別紙４‐３） Excelインターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況）（法人）

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