令和2年6月26日
金融庁

「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について

金融庁では、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)につきまして、令和2年5月8日(金)から令和2年6月8日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、6の個人及び団体より延べ12件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。
 本件に関してお寄せいただいたコメント及びコメントに対する金融庁の考え方は、PDF(別紙1)を御参照ください。

【概要】
 本件は、証券取引等監視委員会において所管している金融商品取引業者等検査マニュアルの廃止を予定していることから、当該マニュアル廃止を踏まえた見直しを行うものです。今後の証券取引等監視委員会の金融商品取引業者等に対するモニタリングの基本的な考え方については、同委員会のウェブサイト新しいウィンドウで開きますを御参照ください。

なお、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当する形式的な変更に係るものについては、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)を実施しておりません。

 また、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針については、本日付でPDF(別紙2)のとおり改正し、適用します。

お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局証券課(内線3713、3360)

(別紙1)PDFコメントの概要及び金融庁の考え方(PDF:124KB)
(別紙2)PDF「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)(PDF:159KB)

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