緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等について（要請）

（１） 緊急事態宣言の延長や資金需要の高まる年度末を迎えること等を踏まえ、積極的な資金ニーズの確認や、中堅・中小事業者等の事業者からの相談への丁寧な対応など、きめ細かな支援を行うこと。

（２） 補助金等の支給までの間に必要となる資金や年度末に必要な資金等も含めた新規融資の積極的な実施や、資本性劣後ローンの積極的な実施・活用に加え、返済期間・据置期間が到来する貸出を含めた既往債務の条件変更について、返済期間・据置期間の延長等の措置など、中堅・中小事業者等の事業者の実情に応じた最大限柔軟な対応を行うこと。こうした際の徴求資料の省略・簡素化についても、引き続き努めること。

（３） 特に、緊急事態宣言の延長や年度末を迎えること等による、入居者・テナントである飲食業者等の家賃支払い等や、ホテル・旅館、レジャー施設、テナントビル等の資金繰りへの影響等を十分に踏まえ、別紙「家賃の支払いに係る事業者等の資金繰りの支援について」（令和２年５月８日）で要請した事項のとおり、これらの中堅・中小事業者等の事業者や当該施設のオーナー等の関係者への新規融資・つなぎ融資や、既往債務の返済猶予等の条件変更に、最大限柔軟な対応を行うこと。

（４） また、融資上限額が拡大された民間金融機関における実質無利子・無担保融資について、中小事業者の状況やニーズを十分に踏まえた積極的な活用に加え、必要に応じ、据置期間・返済期間の延長を提案するなど、親身かつ丁寧な対応を行うこと。

（５） こうした資金繰り支援に加え、令和２年度第３次補正において措置される事業再構築補助金制度やREVICの復興支援ファンド等を必要に応じて活用し、他の金融機関や支援機関等とも連携の上、経営改善・事業再生・事業転換支援等についても、積極的な対応を行うこと。

以上