事業者支援ノウハウ共有サイト参加機関・職員の追加公募（二次追加登録）ならびに
追加・変更・廃止の手続きについて

金融庁では、金融機関の現場職員による地域・組織・業態を超えた事業者支援の知見・ノウハウを共有する等の取組みを支援するため、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が運営する『地方創生カレッジ』内に事業者支援ノウハウ共有サイトを創設し、本年１月22日から3月31日までの間のトライアル運用経て、4月末から本格稼働させています。

本格稼働に際して追加公募（一次追加登録）を実施し、トライアル運用に参加いただいた方々と合わせて現在131機関311名の金融機関の職員にご利用いただいています。

トライアル参加者からの意見を参考に、参加者は段階的に増やしていくこととしており、今般、新たにサイトに参加する機関・職員を以下のとおり公募（二次追加登録）しますので、お知らせいたします。

また、サイトへの参加を検討する機関の方向けに用意している閲覧専用の枠組みも継続することとし、閲覧から参加への切り替えについても、併せて公募します。

なお、参加機関にて、参加者の追加・変更・廃止等の届け出事項に変更等が生じた場合、要綱に基づいてお手続きください。

詳細については、下記をご覧下さい。

記

公募期間
令和３年９月１日（水曜）～９月15日（水曜）17時00分必着。
ただし、参加者の属性情報等の変更に関してはこの限りではない。
公募の対象となる機関・職員
- （１）機関
  地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合及び信用保証協会。
- （２）職員
  上記（１）に掲げる機関の職員であって、以下①～③に該当する者。
  - ①事業者支援ノウハウ共有サイトの利活用に取り組みたい職員。なお、既に参加いただいている機関からの追加登録希望については、実務担当の職員を推奨。
  - ②サイトへの参加を検討する機関向けの閲覧専用の枠組みを利用する職員。
  - ③既参加・閲覧職員は二次追加登録後も継続利用とするが、異動等に伴い参加者を変更したい場合にあっては当該職員。
公募要領
応募の際は公募要領（Word：41KB）をご覧ください。
参加機関・職員の決定方法
応募書類による判断と、必要に応じてお話をうかがわせていただいた上で、参加機関・職員を決定させていただきます。