「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」に対するパブリック・コメントの結果等の公表について

　本件は、バーゼル銀行監督委員会より公表された以下の最終規則文書等を踏まえ、告示及びQ&Aについて所要の改正を行うものです。

　平成30年５月　「簡素で、透明性が高く、比較可能な短期証券化商品を特定する要件」
　令和２年11月　「不良債権を裏付資産とする証券化商品に係る資本賦課の取扱い」

　具体的には、以下のとおり、一部の証券化商品について自己資本比率規制上の取扱いを定めるものです。
 

• 簡素で、透明性が高く、比較可能な短期証券化商品：一定の要件を満たす場合については、リスクウェイト（RW）を軽減する
• 不良債権を裏付資産とする証券化商品：不良債権を裏付資産とする証券化商品に対して100％のフロアを導入する等

２．パブリック・コメントの結果

　金融庁では、上記の案件について、令和５年５月12日（金）から令和５年６月13日（火）にかけて告示改正案を公表し、広く意見の募集を行いました。
　その結果、４先から計12件のご意見が寄せられました。ご検討いただいた皆様におかれては、ご協力ありがとうございました。
　お寄せいただいたご意見の概要及びそれに対する金融庁の考え方は以下をご覧ください。

　（別紙１） ご意見の概要及びそれに対する金融庁の考え方（PDF：306KB）

３．本件で公表する告示

（別紙２） 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（PDF：820KB）

（別紙３） 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（PDF:823KB）

（別紙４） 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（PDF:825KB）

（別紙５） 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（PDF:811KB）

（別紙６） 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件（PDF:827KB）

（別紙７） 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（PDF:814KB）

（別紙８） 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（PDF:809KB）

（別紙９） 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（PDF:808KB）

（別紙10） 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（PDF:802KB）

（別紙11） 漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（PDF:804KB）