「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について

金融庁では、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）につきまして、令和６年６月27日（木曜）から令和６年７月31日（水曜）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、14件の御意見を頂きました。御検討いただきました皆様におかれては、御協力ありがとうございました。

お寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は別紙１をご覧ください。なお、寄せられたご意見は、今後の金融行政の参考とさせていただきます。

１．改正の概要

本件は、円滑な事業承継や企業の成長・生産性の向上等の手段としてM&Aの重要性が増す中、金融機関が、顧客企業に対するコンサルティング機能の更なる強化の一環として、M&A後の事業統合作業（PMI）を含めたM&A支援にもより積極的に取り組むことへの期待が高まっていることから、事業者に対するコンサル機能の発揮に関して、着眼点の明確化のため、所要の改正を行うものです。

また、経営者保証がM&A・事業承継の支障となるという指摘があることから、金融機関が整備すべき態勢等の明確化のため、所要の改正を行うものです。
　なお、金融関係団体等に対する要請はこちら

   具体的な改正内容については、概要紙・別紙２～別紙５を御参照ください。
　なお、別紙２及び別紙３について、今回の改正箇所ではございませんが、記載内容に誤りがありましたので令和６年９月13日付で一部修正を行っております。

２．公布日等

改正後の監督指針は、令和６年10月１日から適用します。