「記述情報の開示の好事例集2024（第１弾）」の公表
（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示①）
金融庁では、開示の充実化に向けた実務の積上げ・浸透を図る取組として、2018年から毎年、「記述情報の開示の好事例に関する勉強会」（以下「勉強会」）を実施した上で、「記述情報の開示の好事例集」（以下「好事例集」）を公表、更新してきました。
好事例集の公表にあたっては、投資判断にとってより有益な情報が提供されることを念頭に、
・開示が進んでいると考えられる企業には、更なる開示の充実化を図っていただくこと
・これから取り組む企業には、開示の底上げに役立てていただくこと
を目的として取組を進めています。
こうした中で、2023年１月に改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」において、有価証券報告書等にサステナビリティに関する考え方及び取組の記載欄が新設されました。
金融庁では、本改正を踏まえ、どのような開示が投資判断にとって有益と考えられるのかについて、投資家・アナリスト・有識者及び企業の皆様による勉強会を開催して、御議論いただきました。
勉強会では、企業の皆様から、自社の有価証券報告書の開示内容をご紹介いただくと共に、開示に至った経緯や問題意識、開示プロセスの工夫、開示充実化のメリット等について御説明いただきました。また、投資家・アナリスト・有識者の皆様からは、期待する主な開示のポイント等について御意見をいただきました。
今般、第１回勉強会（テーマ：サステナビリティに関する考え方及び取組の開示①（全般的要求事項、個別テーマ））で御議論いただいた内容を踏まえて、「記述情報の開示の好事例集2024（第１弾）」を取りまとめましたので、公表いたします。
なお、「記述情報の開示の好事例集2024」においては、今後、第2回勉強会以降のテーマを追加して、公表、更新することを予定しています。
「記述情報の開示の好事例集2024（第１弾）」
※開示の好事例としての公表をもって、開示例の記載内容に誤りが含まれていないことを保証するものではありません。 ※通信回線に制約等がある場合は、分割版PDFファイルをご覧ください。 |
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金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
企画市場局企業開示課（内線2764、3806）
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