令和８年５月18日更新

企業価値担保権とは

企業価値担保権は、事業の将来性に基づく融資を後押しする新しい制度です。

企業価値担保権に関する情報は、以下のページからご覧いただけます（随時情報更新予定）。

• 制度の概要
• 企業価値担保権に関するチラシ
• 企業価値担保権に関するFAQ

事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方

• 概要・本文

  • （別紙１）検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方
  • （別紙２）引当の方法に係る基本的な考え方（概要）
  • （別紙３）事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン
  • （別紙４）組織体制考察（「米国及び英国の金融機関における全資産担保にもとづく融資にかかる組織態勢に関する考察」より抜粋）
  • （別紙５）信託会社等に関する総合的な監督指針（2026 年5 月25 日適用）（抄）
  • （別紙６）法定説明事項の顧客交付書面例
  • （別紙７）外部格付機関の格付手法

実装に当たっての参考資料

業種別の審査やモニタリングに関する着眼点

• 業種別支援の着眼点（全体ページはこちら）

想定される活用事例

• 立案過程の想定事例（「論点整理2.0」より抜粋）
• 成立後の想定事例（一般社団法人全国銀行協会 「企業価値担保権の活用に向けた報告書」より抜粋）

企業価値担保権信託契約等の書式例

• 「企業価値担保権信託契約等の書式例に関する勉強会　議事概要及び書式例」の公表について

企業価値担保権制度と信用保証制度の利用に関して

• 企業価値担保権制度と信用保証制度の利用に関する留意事項

諸外国の実務からの示唆

• 人材育成・体制整備
  • 調査報告書（「全資産担保を活用した米国の融資・再生実務の調査報告書」より抜粋）
• コベナンツ・モニタリング
  • 米英の実務（「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する調査研究報告書」より抜粋）
  • 諸外国の学術研究（「事業性に着目した融資実務の影響に関する定量的な分析を行った文献調査及び有識者へのインタビュー調査」最終報告書）

本部・労働者保護に関する議論等

• 事業性融資推進本部

　（注）事業性融資推進本部の第１回開催に合わせてページ開設予定
 

• 労働者保護に関する議論
• 企業価値担保権の制度検討の経緯

インタビュー記事

＜令和７年度＞

令和８年３月27日	日本の融資慣行・金融文化をアップデートしていくシンボルにー企業価値担保権の制度開始を控えてー 総括審議官　柳瀬 護 （帝国データバンク「TEIKOKU NEWS ３月27日号」）
令和８年１月22日	融資慣行に変化、「事業性融資推進法」が施行目前 総合政策局 参事官　大城 健司 （東京商工リサーチ「TSR情報全国版 1月22日号」）

＜令和６年度＞

令和６年12月27日

発想の転換で事業者と金融機関の新しい関係をー「企業価値担保権に対する企業の意識調査」の結果を踏まえてー 総括審議官　石田 晋也 （帝国データバンク「TEIKOKU NEWS 12月27日号」）

問合せ先

• 電話受付

  • 受付時間：平日10時00分～17時00分

  • 電話番号：０５７０－０１６８１１（ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１１）

• ウェブサイト受付

（注）金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。

所管

監督局総務課事業性融資推進室（庁内用2456、2457）