事業全体を対象とする担保制度の検討

　金融庁は、これまで、事業性評価や伴走型支援といった金融機関による価値ある事業の継続や発展を支援する取組みを促すための環境整備を進めてきました。
　金融機関による事業性に着目した融資を一層進めていくためには、事業者のビジネスモデルを理解することや、事業者へのモニタリング・支援を行うことに対し、金融機関が経済的な合理性を見出せるような仕組み作りを行うことも重要です。今般、金融庁では、金融機関が不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、企業の事業性に着目した融資に取り組みやすくするよう、事業全体に対する担保制度について検討を進めています。
　本ページでは、事業全体に対する担保制度の検討・調査にかかる金融庁のこれまでの取組みについて、まとめてご紹介します。