事業全体を対象とする担保制度の検討
金融庁は、これまで、事業性評価や伴走型支援といった金融機関による価値ある事業の継続や発展を支援する取組みを促すための環境整備を進めてきました。
金融機関による事業性に着目した融資を一層進めていくためには、事業者のビジネスモデルを理解することや、事業者へのモニタリング・支援を行うことに対し、金融機関が経済的な合理性を見出せるような仕組み作りを行うことも重要です。このため、金融庁では、金融機関が不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、企業の事業性に着目した融資に取り組みやすくするよう、事業全体を対象とする担保制度について検討を進めてきました。
本ページでは、事業全体を対象とする担保制度の検討・調査にかかる金融庁のこれまでの取組み（「事業性融資の推進等に関する法律」（令和６年６月７日成立）までの取組み）について、まとめてご紹介します。
事業性融資の推進等に関する法律（令和６年６月７日成立）
法律案・理由（PDF:754KB）- 概要（PDF:113KB）
- 説明資料（PDF:254KB）
- 法律案要綱（PDF:619KB）
- 新旧対照条文（PDF:832KB）
- 参照条文（PDF:1,944KB）
事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会
金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」
委託調査等
- 「全資産担保を活用した米国の融資・再生実務の調査」報告書（令和４年４月８日公表）
- 「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」報告書（令和５年３月31日公表）
- 「事業性に着目した融資実務の影響に関する定量的な分析を行った文献調査及び有識者へのインタビュー調査」報告書（令和６年４月19日公表）
- 「我が国における事業者の持続的な成長を促す融資実務とその影響に関する調査研究」報告書（令和６年７月11日公表）
