地域金融機関による金融仲介機能の発揮に向けた取組み

地域金融機関は、地域企業の真の経営課題を的確に把握し、その解決に資する方策の策定、実行に必要なアドバイス、資金使途に応じた適切なファイナンスなどを組織的・継続的に実施することにより、地域企業の生産性向上を図り、ひいては地域経済の発展に貢献していくことが求められております。
　金融庁は、これまで、地域金融機関による金融仲介機能の発揮に向けた様々な施策を展開してきました。
　今後もこうした施策を通じて、金融行政の究極的な目標である、企業・経済の持続的成長等を通じた、国民の厚生の増大の実現に向けた取組みを実施していきます。

Ⅰ 金融仲介機能の一層の発揮に向けた進展状況

金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポートについて

地域金融機関による金融仲介機能の一層の発揮に向け、金融庁・財務局の足元1年間における取組事例を「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」として、取りまとめ、公表しております。

「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」の公表について（令和４年６月30日公表）
「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」の公表について（令和３年７月８日公表）
「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」の公表について（令和２年10月14日公表）
「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」の公表について（令和元年８月28日公表）

Ⅱ 金融仲介機能の拡がり

企業アンケート調査の結果

金融庁は、地域金融機関の金融仲介の取組み等に対する顧客評価を確認するため、地域金融機関等をメインバンクとする中小・小規模事業者を対象とした「企業アンケート調査」を実施しております。

「企業アンケート調査の結果」（令和４年６月30日公表）
「企業アンケート調査の結果」（令和３年８月31日公表）
「企業アンケート調査の結果」（令和２年10月14日公表）
「企業アンケート調査の結果」（令和元年11月８日公表）
「企業アンケート調査の結果」（平成30年９月26日公表）
「企業アンケート調査の結果」（平成29年10月25日公表）
「企業ヒアリング・アンケート調査の結果について」（平成28年6月20日公表）

地域金融機関の人材仲介機能強化に向けた取組みについて

金融庁では「地域企業経営人材マッチング促進事業」として、地域金融機関の人材仲介機能を強化し、転籍や兼業・副業、出向といった様々な形を通じた、大企業から中堅・中小企業への新しい人の流れを創出し、大企業で経験を積まれた方々の各地域における活躍を後押ししています。

地域企業への経営人材マッチングに関するイベントの開催について（令和５年２月７日公表）
地域金融機関による人材仲介特設サイト（人財コンシェルジュ）（令和４年８月26日公表）

Ⅲ　金融機関の事業者支援を後押しする取組み

事業者支援ノウハウ共有について

金融庁は、地域金融機関等の現場職員の間で、地域・業態・組織を越えて、実践的な事業者支援のノウハウや知見を共有できる横のつながりを目指した共助の取組みの後押しを進めております。

その一環として、Web上に金融機関専用の事業者支援ノウハウ共有用のプラットフォーム（「事業者支援ノウハウ共有サイト」）を設置しており、参加者同士のやり取り、参加者向けの勉強会・テーマ別の意見交換会、各種情報発信などを実施しております。

引き続き、「事業者支援ノウハウ共有サイト」への参加者を募集しています。概要や申請手続き、お問合せ等については、「事業者支援ノウハウ共有サイト新たな参加機関・職員の募集等について」（https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220401/20220401.html）をご覧ください。

（資料）事業者支援ノウハウ共有の取組み（PDF：0.71MB）

『業種別支援の着眼点』について

金融庁では、地域金融機関の現場職員の事業者支援能力の向上を後押しするため、「業種別の経営改善支援の効率化に向けた委託調査」（委託先：公益財団法人日本生産性本部）を実施しました。本調査では、地域金融機関等の現場職員が担当先である中小企業・小規模事業者への事業者支援に着手する際のポイントや、事業者の特性に応じた支援ノウハウ等を業種別に整理し、『業種別支援の着眼点』を取りまとめました。本書はあくまでも数多ある着眼点の一つを示したものであり、それぞれの組織・個人において、用途に応じた工夫を加えながら活用することを期待しています。

なお、『業種別支援の着眼点』については、PDF版・PowerPoint版・動画版を整備しており、以下のリンクから入手・視聴いただけます。入手・視聴いただくにあたり、以下の「PDF版・PowerPoint版・動画版の利用及び二次利用について」を予めご覧ください。

『業種別支援の着眼点』
＜全体版＞　　　　　　　　　　　PDF版（2.57MB）　PowerPoint版（1.92MB）　
＜１コンセプト・ユースケース＞ PDF版（1.52MB）　PowerPoint版（0.80MB）　　
＜２共通編＞　　　　　　　　　 PDF版（1.01MB）　PowerPoint版（0.12MB）
　　　　　　　　　　　　　　　　動画版① 動画版② （金融庁チャンネル）
＜３建設業＞　　　　　　　　　 PDF版（1.05MB）　PowerPoint版（0.13MB）
　　　　　　　　　　　　　　　　動画版③ 動画版④ 　動画版⑤ （金融庁チャンネル）
＜４飲食業＞　　　　　　　　　 PDF版（1.04MB）　PowerPoint版（0.13MB）
　　　　　　　　　　　　　　　　動画版⑥ 動画版⑦ 　動画版⑧ （金融庁チャンネル）
＜５小売業＞　　　　　　　　　 PDF版（1.02MB）　PowerPoint版（0.13MB）
　　　　　　　　　　　　　　　　動画版⑨ 動画版⑩ （金融庁チャンネル）
＜６卸売業＞　　　　　　　　　 PDF版（0.98MB）　PowerPoint版（0.11MB）
　　　　　　　　　　　　　　　　動画版⑪ 動画版⑫ 　動画版⑬ （金融庁チャンネル）
＜７運送業＞　　　　　　　　　 PDF版（1.30MB） PowerPoint版（0.75MB）
　　　　　　　　　　　　　　　　動画版⑭　動画版⑮ （金融庁チャンネル）
＜別冊　教えて、ノウハウ先生＞　PDF版（1.16MB）　PowerPoint版（0.19MB）
＜付録　本書における用語集＞　　PDF版（0.89MB）　PowerPoint版（0.11MB）
（資料）『業種別支援の着眼点』の概要（PDF：1.54MB）
（別添）PDF版・PowerPoint版・動画版の利用及び二次利用について（PDF：0.60MB）

AIやICT技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究について

金融庁では、令和４年度、地域金融機関の事業者支援能力の向上の取組みを後押しするため「AIやICT技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」（委託先：有限責任あずさ監査法人）を実施しました。本調査・研究では、AIアルゴリズムを活用し、財務データ等の大量のデータを分析することで、地域金融機関が多数ある取引先の中から経営改善支援の必要性が高いと考えられる先を特定するモデルを試作し、当該モデルを活用した経営改善支援の業務フローや実効性等について取りまとめを行いました。

本調査・研究の結果構築した汎用的なAIモデルについての利用を希望される方は、（別添）「AIモデルに関する利用規約」に同意の上で「AIモデル利用申請書」を記入いただき、こちらのメールアドレス（ chiki2@fsa.go.jp ）まで申請書を送付ください。