検査マニュアル廃止後の引当に関する取組み

　金融庁では、金融機関の融資に関する検査・監督について、平成30年７月以降、関係者や有識者からなる「融資に関する検査・監督実務についての研究会」を開催し、議論を重ねてきました。
　上記研究会における議論の内容を踏まえ、融資の観点から「金融システムの安定」と「金融仲介機能の発揮」のバランスの取れた実現を目指す当局の検査・監督の考え方と進め方を整理し、パブリックコメントでお寄せいただいた御意見を踏まえ、令和元年12月に検査マニュアルを廃止するとともに、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（以下、融資ＤＰ）を公表しました。
　融資ＤＰを公表して以降、各金融機関では、その経営戦略・融資方針等を踏まえ、認識している信用リスクを反映させるよう引当方法を見直す動きが進んでいます。さらに新型コロナウイルス感染症の影響等も踏まえ、引当方法は多様化してきております。

・「融資に関する検査・監督についての受付相談窓口」の設置（令和元年12月）
・「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」への引当方法の見直しにかかる特徴的な事例の掲載 （令和３年７月～）

・「銀行の引当開示の充実に向けて」の公表（令和４年３月～）
といった施策を展開してきました。