検査マニュアル廃止後の引当に関する取組み

 金融庁では、金融機関の融資に関する検査・監督について、平成30年7月以降、関係者や有識者からなる「融資に関する検査・監督実務についての研究会」を開催し、議論を重ねてきました。
 上記研究会における議論の内容を踏まえ、融資の観点から「金融システムの安定」と「金融仲介機能の発揮」のバランスの取れた実現を目指す当局の検査・監督の考え方と進め方を整理し、パブリックコメントでお寄せいただいた御意見を踏まえ、令和元年12月に検査マニュアルを廃止するとともに、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(以下、融資DP)を公表しました。
 融資DPを公表して以降、各金融機関では、その経営戦略・融資方針等を踏まえ、認識している信用リスクを反映させるよう引当方法を見直す動きが進んでいます。さらに新型コロナウイルス感染症の影響等も踏まえ、引当方法は多様化してきております。
 金融庁では、金融機関が自ら認識している信用リスクをより的確に引当に反映する取組み及び引当に関する開示の充実を後押しするため、融資DP公表以降これまで、
・「融資に関する検査・監督についての受付相談窓口」の設置(令和元年12月)
・「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」への引当方法の見直しにかかる特徴的な事例の掲載 (令和3年7月~)
・「銀行の引当開示の充実に向けて」の公表(令和4年3月~)
といった施策を展開してきました。
 本ページでは、これらの取組みをまとめてご紹介します。

融資に関する検査・監督実務についての研究会

検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方(融資DP)

金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート

銀行の引当開示の充実に向けて

 引当方法の多様化に伴い、金融機関において、財務諸表の比較可能性を確保するため、自らの引当方法を丁寧に投資家等の財務諸表利用者に説明しようとする動きが見られる中、金融庁では、情報開示の望ましい水準やあり方について、アナリスト、日本公認会計士協会、全国銀行協会との勉強会を開催し、その議論の成果を公表しております。また、その後の開示状況も確認し、勉強会参加者からご意見を伺いながら、前年との比較・分析等を行っています。
 

融資に関する検査・監督についての相談受付窓口

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