令和8年5月1日

金融庁

「M&A・事業承継時における経営者保証情報ネットワーク」の開設について

M&A・事業承継に際して経営者保証が円滑な実施の支障となっている場合があり、こうした状況にある経営者・後継者の情報を共有するネットワークを構築することにより、経営者・後継者、金融機関、信用保証協会といった関係者間での、保証契約の必要性等に関する認識の一致を図るとともに、経営者・後継者における一層の理解と納得を促し、M&A・事業承継のより円滑な実現を目指すものです。

※本ネットワークにおける金融機関とは、全国の銀行、信用金庫、信用組合のほか、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫をいいます。

名称 M&A・事業承継時における経営者保証情報ネットワーク
開設日 令和8年5月1日
提出方法 相談シートに必要事項をご記入いただき、
下記メールアドレスあてにE-mailで送付してください。
【相談シート様式】
  • 経営者・後継者からの相談の場合はこちら(EXCEL相談シート
  • 金融機関・信用保証協会からの相談の場合はこちら(EXCEL相談シート

※相談シートの記載や提出にあたっては、PDF記載要領をご確認ください。

メールアドレス hoshou.network★fsa.go.jp(「★」を「@」に変更してください)
相談可能な者
  • 下記に該当する者による相談が可能です。
    【経営者・後継者】
    1. M&A・事業承継を検討・実施中である場合
      • 法人の金融債務に係る保証債務を有する経営者
      • 法人の経営を承継することが予定されている後継者
    2. M&A・事業承継を実施後である場合
      • 法人の経営権を後継者が承継したものの、当該法人の金融債務に係る保証債務を引き続き有する旧経営者
      • 法人の経営権を承継し、当該法人の金融債務に係る保証債務を有する後継者

      ※上記に該当すれば、金融機関に対して保証契約に関する相談を実施済みであるか否かにかかわらず、相談が可能です。

    【金融機関、信用保証協会】
    • 上記の経営者・後継者と保証契約を締結している(※)金融機関

      ※今後締結予定である場合も含みます。

    • 上記の経営者・後継者が経営している法人の債務を保証する信用保証協会

なお、上記いずれにおいても、関係省庁を経由して金融機関や信用保証協会に対してM&A・事業承継の状況を共有することについて、必要な関係者(※)の承諾を得られている必要があります。

※相談者の属性や、M&A・事業承継の進捗状況、守秘義務期間内であるか否か等により、承諾が必要な関係者が異なるため、それぞれの相談シートの確認欄にて必ずご確認ください。

相談対象先
  • 下記に該当する先に対して相談が可能です。
    【経営者・後継者からの相談の場合】
    • 保証契約を締結している金融機関
    • 経営している法人の債務を保証する信用保証協会
    【金融機関からの相談の場合】
    • 保証契約の取扱いについて協議中である信用保証協会
    【信用保証協会からの相談の場合】
    • 保証契約の取扱いについて協議中である金融機関
相談例
【経営者・後継者からの相談の場合】
  • M&A・事業承継を予定しており、まだ金融機関に対して保証契約に関する相談を実施していないものの、対応してもらえるのか不安がある
  • M&A・事業承継に際して、金融機関に保証契約に関する相談を実施したものの、保証は解除できない旨のみ伝達され、理由の説明がない
  • 金融機関から保証契約の必要性等について説明を受けたが、説明内容に納得がいかない
  • M&A・事業承継を実施したが、旧経営者に保証が残ったままになっていて、金融機関が何も対応してくれない 等
【金融機関・信用保証協会からの相談の場合】
  • 両者で保証契約について協議中であるが、判断に必要な情報や説明が不足しており、認識が一致しない 等
留意事項
  • 自身が「相談可能な者」であるか等、上記を必ずご確認のうえご提出ください。
  • 内容に不備がある場合や本ネットワークの趣旨に沿わず対応ができない場合は受領できません。
  • 本ネットワークは個別の案件について、あっせん・仲介・調停を行うものではなく、また、相談を行った先における個別の対応(保証契約の解除等)を確約するものではありませんので、あらかじめご了承ください。
  • 金融機関等へ共有するまでに時間を要する可能性があります。

※M&A・事業承継時に限らない経営者保証に関するご相談は、経営者保証ホットラインまでお寄せください。

問合せ先
  • 電話受付
    • 受付時間:平日10時00分~17時00分

    • 電話番号:0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)

  • ウェブサイト受付

(注)金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。

所管

監督局総務課監督調査室(庁内用3314、3889)

サイトマップ

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