新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会

• 第12回  令和３年４月28日
• 第11回  令和３年４月１日
• 第10回  令和３年２月24日
• 第９回　令和２年７月２日
• 第８回　令和２年６月18日
• 第７回　令和２年５月25日
• 第６回　令和２年５月14日
• 第５回　令和２年５月８日
• 第４回　令和２年４月24日
• 第３回　令和２年４月15日
• 第２回　令和２年４月10日
• 第１回　令和２年４月３日

関係者公表資料

• 令和３年（2021年）公表資料
• 令和２年（2020年）公表資料

令和３年（2021年）公表資料 

公表日	公表主体	公表資料
7/12	金融庁	「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表
4/26	金融庁	「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表
3/23	日本公認会計士協会	「コロナ禍における監査に関する相談窓口の設置 」を公表
3/2	日本公認会計士協会	「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その７）」を公表
2/12	日本公認会計士協会	「リモートワーク対応第３号「PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項」」を公表 「リモートワーク対応第４号「構成単位等への往査が制限される場合の留意事項」」を公表 「リモートワーク対応第５号「リモート会議及びリモート会議ツールの活用について」」を公表
2/10	企業会計基準委員会	議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（2021年2月10日更新）」を公表
2/9	内閣官房	「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 」の閣議決定について
2/5	経済産業省	「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」の閣議決定について （国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）にリンク）
2/4	日本公認会計士協会・ 日本監査役協会	「日本監査役協会との共同による会長声明「2021年３月期決算への対応について」」を公表 「日本公認会計士協会との共同声明「2021年３月期決算への対応について」」を公表
2/3	経済産業省	「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集 」を公表（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）にリンク）
1/29 (更新)	法務省	「定時株主総会の開催について（令和２年２月28日公表） 」を更新
1/8	金融庁	「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表
1/7	東京証券取引所	「緊急事態宣言発令に伴う売買の取扱いを踏まえた情報開示に係る対応 」を公表
1/7	東京証券取引所	「緊急事態宣言発令に伴う売買の取扱い 」を公表
1/7	日本公認会計士協会	「会長声明「緊急事態宣言の発令に対する声明」」を公表 英訳「Press Release：Chairman & President statement with regard to Japanese government declaration of a state of emergency over Covid-19 outbreak」

令和２年（2020年）公表資料

公表日	公表主体	公表資料
12/25	日本公認会計士協会	「リモートワーク対応第１号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項 ～監査人のウェブサイトによる方式について～」」を公表 「リモートワーク対応第２号「リモート棚卸立会の留意事項」」を公表
7/2	連絡協議会	「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応（骨子）」を公表
7/1	金融庁	「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表
6/30	日本公認会計士協会	「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その６）」を公表
5/29	金融庁	「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Ｑ＆Ａ－投資家が期待する好開示のポイント－」を公表
5/22	経済産業省	「株主の皆様へのお願い -定時株主総会における感染拡大防止策について-」を公表（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）にリンク）
5/21	金融庁	「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表
5/14	日本経済団体連合会	「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表
5/14	日本証券アナリスト協会	声明「新型コロナウイルス感染症と企業開示について」を公表
5/12	法務省	「会社法施行規則及び会社計算規則の一部改正について」を公表（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）にリンク）
5/8	日本公認会計士協会	「監査業務における署名・押印に関する実務対応について」を公表
5/8	日本公認会計士協会	「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５）」を公表 （５月15日更新）
5/1	法務省	「商業・法人登記事務に関するQ&A」を公表 （５月28日更新）
4/30	日本証券アナリスト協会	財務諸表利用者向け解説「新型コロナウイルス感染症と会計上の見積り」を公表
4/28	日本経済団体連合会	「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデル」を公表
4/28	金融庁・法務省・ 経済産業省	「継続会（会社法３１７条）について」を公表
4/24	日本証券アナリスト協会	「「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」等に関するアンケート調査について」を公表
4/24	経済産業省	大臣談話「企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）にリンク）
4/22	日本公認会計士協会	「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その４）」を公表
4/21	東京証券取引所	「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場制度上の対応に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表
4/15	日本公認会計士協会	「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その３）」を公表 （４月20日更新）
4/15	日本公認会計士協会	「会長声明「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」からの声明について」を公表
4/15	連絡協議会	声明「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表
4/14	東京証券取引所	上場会社に対する決算発表日程再検討の要請
4/14	金融庁	有価証券報告書等の提出期限の一律延長の公表（４月22日更新） 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正について（４月17日公表）
4/10	日本公認会計士協会	「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その２）」を公表 （５月12日更新）
4/10	企業会計基準委員会	議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」を公表 「追補版（５月11日公表）」「更新版（６月26日公表）」
4/7	日本公認会計士協会	「会長声明「緊急事態宣言の発令に対する声明」」を公表
4/3	連絡協議会	「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」の設置
4/2	経済産業省・法務省	「株主総会運営に係るQ&A」を公表 （４月14日更新、４月28日最終更新）
3/18	日本公認会計士協会	「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その１）」を公表

関係者関連ページへのリンク 
　
・日本公認会計士協会（新型コロナウイルスへの対応について）
・企業会計基準委員会（ニュースリリース）
・日本取引所（新型コロナウイルス感染症に関するJPXの取り組み）
・日本経済団体連合会（新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせ等一覧）
・全国銀行協会（新型コロナウイルスへの対応について）
・経済産業省（株主総会（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応）
・法務省（定時株主総会の開催について）
・日本証券アナリスト協会（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に関する情報）
（※最新の情報は各関連組織のウェブサイトをご参照ください。）