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令和６年11月28日更新
金融庁
新型コロナウイルス感染症関連情報
＜知りたい情報をクリックしてください（目次）＞
新着情報
！注意喚起情報！
- 新型コロナウイルス感染症の発生に乗じ、不審な電話やメール、ショートメッセージ（ＳＭＳ）等が確認されています。犯罪等の被害にあわないように、心当たりのない電話やメールやショートメッセージについては十分にご注意ください。
- 「新型コロナウイルスに乗じた犯罪等にご注意ください！」（令和２年５月13日更新）
- 自然災害ガイドライン等を利用するための支援を実施するという団体に対して多額の報酬を支払った事案が発生しているようです。金融庁とはまったく関係ございませんので、十分にご注意ください。
【ご注意ください】登録支援専門家への報酬を自然災害ガイドライン（コロナ特則含む）の利用者が支払うことは一切ありません！ HTML版・
PDF版 - 売掛債権等を譲渡して資金を調達するファクタリングにおいて、高額な手数料を支払う契約を締結した場合、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性がありますので、十分にご注意ください。
- 「多重債務防止のための注意喚起（高額な手数料によるファクタリングに関する注意喚起）」（令和２年４月28日）
相談窓口
※新型コロナウイルスに関する金融庁・各財務局の相談窓口は廃止し、金融機関の資金繰り支援を含めた、経営改善・事業再生支援については、引き続き「経営改善・事業再生支援の取組に関する金融庁相談窓口」で受け付けます。
■ 銀行協会・政府系金融機関等の相談窓口
- 全国銀行協会 ０５７０－０１７－２２７
- 全国信用金庫協会 ０３－３５１７－５８２５
- 全国信用組合中央協会 ０３－３５６７－２４５６
- 全国労働金庫協会 ０３－３２９５－６７４０
- 日本公認会計士協会 ０３－３５１５－１１３１
■ 新型コロナワクチンの職域接種に関する照会窓口
０３－３５０６－６０００
首相官邸ホームページ（新型コロナワクチンについて）
総合政策局総務課（内線：２７９３、３９７９、２７９６）
- 金融庁全般
- 銀行・信用金庫・信用組合・保険会社・証券会社・貸金業
- 資金移動業者・前払式支払手段発行者
- 暗号資産交換業者
- 取引所
- 公認会計士
首相官邸ホームページ（新型コロナワクチンについて）
資金繰り等でお困りの皆様へ
■「新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ」リーフレット
銀行等においては、迅速かつ柔軟に事業者・個人の皆様の支援に取り組んでいますので、お取引先の銀行等へ積極的にご相談ください。
■「資金繰りにお困りの事業者の方に金融庁からのお知らせです」動画
※ ショート版はこちら
（※ 動画内の「実質無利子・無担保融資」につきましては、申込みは令和３年３月31日に終了しました。）
■「民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します」 （令和２年５月１日）
（※申込みは令和３年３月31日に終了しました。）
事業者への資金繰り支援を更に徹底する観点から、いわゆる実質※無利子・無担保・据置最大５年の融資について、都道府県等の制度融資を活用して民間金融機関にも対象を拡大する等の措置を講じています。
※一部の都道府県等では、一度事業者に利子分をお支払いいただいた上で、事後的にお支払いいただいた利子分を事業者にお戻しすることで、金利負担が実質的に無利子となる仕組みとしています。
民間金融機関の実質無利子・無担保融資の詳細については、中小企業庁ホームページも御参照ください。
■「資金の相談に関するお知らせ（政府広報オンライン）」動画
政府広報のテレビＣＭにおいて「資金の相談に関するお知らせ」を放送しております。
もよりの銀行、信金、信組などで実質無利子・無担保融資を行っています。
据置最大5年で、保証料は半額又はゼロです。
事業性ローンや住宅ローンに関する返済猶予などの条件変更についてもご相談いただけます。
（※ 動画内の「実質無利子・無担保融資」につきましては、申込みは令和３年３月31日に終了しました。）
（ご参考）民間金融機関による実質無利子・無担保融資 動画（※申込みは令和３年３月31日に終了しました。）
（外部リンク：YouTubeチャンネル「metichannel」、経済産業省作成）
制度の概要と申込みの流れについての解説がご覧になれます。
大臣談話・金融機関への要請等
■ 麻生財務大臣兼金融担当大臣談話
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について HTML版・PDF版（令和３年４月23日）
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について HTML版・PDF版（令和３年１月７日）
- 「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について HTML版・PDF版（令和２年12月８日）
- その他の談話一覧 開く
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- 金融機能強化法の改正について HTML版（令和２年５月27日）
- 今後の事業者の資金繰り支援について HTML版・PDF版（令和２年５月27日）
- 今後の事業者の資金繰り支援について（麻生財務大臣兼金融担当大臣談話、梶山経済産業大臣談話） HTML版・PDF版（令和２年４月27日）
- 適正な市場機能と取引の公正の確保について HTML版（令和２年３月24日）
- 新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について HTML版・
PDF版（令和２年３月６日） - 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態解除宣言を踏まえた今後の対応について HTML版・PDF版（令和２年５月25日）
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について HTML版・PDF版（令和２年５月14日）
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について HTML版・PDF版（令和２年５月４日）
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について HTML版・PDF版（令和２年４月16日）
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について HTML版・PDF版（令和２年４月７日）
■ 金融機関への要請等（資金繰り支援等関連）
金融庁は金融機関に対し、以下のとおり要請等をしました。
- 「事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について（令和６年11月28日）
- ・事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会を開催
- ・金融関係団体等に対して、物価高や人手不足等の影響により依然として厳しい状況に置かれている事業者が数多く存在する中、資金需要の高まる年末・年度末に向けて事業者への資金繰り支援を徹底することに加え、事業者の経営課題が多様化する中、経営改善支援や事業再生支援、再チャレンジ支援等を先延ばしすることなく、事業者に寄り添いながら一歩先を見据えて取り組むこと等を要請
- 「事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会」について及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について（令和５年11月27日）
- ・事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会を開催
- ・金融関係団体等に対して、物価高騰や人手不足の影響等により依然として厳しい状況に置かれている事業者が存在する中、資金需要の高まる年末・年度末に向けて事業者への資金繰り支援を徹底することに加え、足もとで民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済が本格化する中、コロナ禍において資金繰り支援に注力した段階から事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援に取り組む新しい段階へ移行すること等を要請
- 「挑戦する中小企業応援パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底について（令和５年９月１日）
- ・経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援や、挑戦意欲がある中小企業の経営改善・再生支援の強化を図るため、8月30日に策定した「挑戦する中小企業応援パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底について、金融関係団体等に対して要請
- 「中小企業の金融の円滑化等に関する意見交換会」について及び年度末における事業者に対する金融の円滑化等について（令和５年３月７日）
- ・中小企業の金融の円滑化等に関する意見交換会を開催
- ・また、新型コロナウイルス感染症の影響や、世界的な物価高騰等様々な課題に直面する中、足下の経営環境の変化、資金需要の高まる年度末を迎えることを踏まえ、年度末における事業者に対する金融の円滑化等について金融関係団体等に対して要請
- 「中小企業の金融の円滑化等に関する意見交換会」について及び「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について（令和４年11月28日）
- ・中小企業の金融の円滑化等に関する意見交換会を開催
- ・また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や世界的な物価高騰への対応等で、依然として厳しい状況に置かれている事業者が数多く存在する中、資金需要の高まる年末、年度末に向けて、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、令和4年10月28日に閣議決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について、関係大臣連名で官民の金融関係団体等に対して要請
- 「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について（令和４年９月９日）
- ・経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を更に加速させるため、9月8日に策定した「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について、関係大臣連名で官民の金融関係団体等に対して要請
■ 資金繰り支援等関連以外の金融機関への要請等はこちら
金融機関による対応状況
■ 金融機関における貸付条件の変更等の状況
- 貸付条件の変更等の状況について（令和２年４月30日公表、令和６年11月28日更新）
■ 新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例
金融庁では、新型コロナウイルス感染症について、債務の条件変更・新規融資など、事業者の実情に応じた万全の対応を金融機関に要請し、事業者への資金繰り支援の促進を当面の検査・監督の最重点事項として、特別ヒアリング等で、金融機関の取組状況を確認しております。
金確認した金融機関の取組みのうち、他の金融機関の参考となる事例について、随時取りまとめ・公表いたします。
- 新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例（公表日:令和２年３月27日 最終更新日:同年５月22日）
- （参考）新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例（変更箇所下線付き）
企業の決算・監査、情報開示等
■ 有価証券報告書等の提出期限
- 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正について（令和２年４月17日）
- 新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について（令和３年１月８日）
- 新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について（令和３年４月26日）
- 新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について（令和３年７月12日）
■ 企業決算・監査等への対応
- 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会
- 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について（令和２年４月15日）
- 継続会（会社法317条）について（令和２年４月28日）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応（骨子）（令和２年７月２日）
■ 企業情報の開示
- 「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の公表（令和２年５月21日）
- 「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Ｑ＆Ａ －投資家が期待する好開示のポイント－」の公表（令和２年５月29日）
- 「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の公表（令和２年７月１日）
■ 金融機関等の報告の提出期限や決算業務・監査業務等への対応
新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出期限について公表するとともに、決算業務・監査業務等への対応について、事務連絡を行いました。
- 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた決算業務・監査業務等への対応について（令和２年４月24日）
- 新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出期限について（令和３年１月８日）
国際的な連携
金融庁では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた規制・監督上の対応等について、国際機関・海外当局等との間で情報共有を行っています。また、国際基準設定主体等としての対応に関する議論にも貢献し、海外当局等とも協調しています。
各国際基準設定主体等による公表資料は、下記リンクより、ご覧ください。
その他の対応
上記以外の金融庁の施策等については、以下をご覧下さい。
金融機関への要請等（資金繰り支援等以外）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当局への申請・届出等における緊急対応の取扱いについて（再周知）（令和４年２月15日）
- 事業復活支援金の申請受付開始に伴うお願いについて（令和４年１月31日）
- その他の公表資料一覧 開く
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- 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施に伴うお願いについて（令和３年12月21日）
- 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に伴うお願いについて（令和３年12月21日）
- 学生等の学びを継続するための緊急給付金の支給に伴うお願いについて（令和３年12月21日）
- 月次支援金の申請受付開始に伴うお願いについて（令和３年６月15日）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当局への申請・届出等における緊急対応の取扱いについて（令和３年６月１日）
- 一時支援金の給付に伴うお願いについて（令和３年３月８日）
- 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則の公表について（令和２年10月30日）
- 飲食店等におけるクラスター発生の防止のための総合的な取組について（令和２年8月3日）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当局への申請・届出等に関する当面の対応について（周知）（令和２年7月17日）
- 学生支援緊急給付金の支給に伴うお願いについて（令和２年６月８日）
- 持続化給付金の支給に伴うお願いについて（令和２年５月７日）
- 特別定額給付金（仮称）事業の円滑な執行への協力について（令和２年４月23日）
- 新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について（令和２年４月17日）
- 出勤者７割削減を実現するための要請について（令和２年４月13日）
- 「店頭での感染防止に向けた留意事項」について（令和２年４月10日）
- 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえたＢＣＰ対応に係る留意事項（事務連絡）（令和２年３月30日）
- 「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえた対応について（令和２年２月25日）
- 新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大防止に係る対応について（令和２年２月19日）
金融庁関連
【新型コロナウイルス感染症の影響で、住宅ローンなどの返済にお困りではありませんか？】
取引所関連
- 公表資料一覧 開く
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- 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要（東京証券取引所）（令和２年３月18日）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示実務上の取扱いについて（東京証券取引所）（令和２年２月10日）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示実務上の取扱いについて（札幌証券取引所）（令和２年２月10日）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示実務上の取扱いについて（名古屋証券取引所）（令和２年２月10日）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示実務上の取扱いについて（福岡証券取引所）（令和２年２月10日）
