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令和2年10月23日更新
金融庁

新型コロナウイルス感染症関連情報

<知りたい情報をクリックしてください>

!注意喚起情報!

 新型コロナウイルス感染症の発生に乗じ、不審な電話やメール、ショートメッセージ(SMS)等が確認されています。犯罪等の被害にあわないように、心当たりのない電話やメールやショートメッセージについては十分にご注意ください。
 「新型コロナウイルスに乗じた犯罪等にご注意ください!」(5月13日更新)

 

【銀行をご利用のお客様へ-新型コロナウイルスの感染を防ぐためのお願い-】

 (2020年10月版)



 (2020年11月版)




 

相談窓口

■ 金融庁の相談窓口(受付時間:平日 午前10時~午後5時)

 新型コロナウィルスに関する相談ダイヤル  0120-156811 (フリーダイヤル)

 ※IP電話からは、03-5251-6813におかけください。

■ 各財務局の相談窓口

  • 北海道財務局 011-729-0177
  • 東北財務局  0120-917-993
  • 関東財務局  048-615-1779
  • 北陸財務局  076-208-6711
  • 東海財務局  052-687-1887
  • 近畿財務局   06-6949-6530
  • 中国財務局   0120-99-0028
  • 四国財務局   087-811-7803
  • 九州財務局   096-353-6352
  • 福岡財務支局  092-433-8066
  • 沖縄総合事務局 098-866-0095
 

■ 銀行協会・政府系金融機関等の相談窓口

  • 全国銀行協会     050-3385-6091
  • 全国信用金庫協会   03-3517-5825
  • 全国信用組合中央協会 03-3567-2456
  • 全国労働金庫協会   03-3295-6740

 

資金繰り等でお困りの皆様へ

■「資金繰りにお困りの事業者の方に金融庁からのお知らせです」動画

  
  ※ ショート版はこちら
 

「民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します」 (5月1日)

  事業者への資金繰り支援を更に徹底する観点から、いわゆる実質無利子・無担保・据置最大5年の融資について、都道府県等の制度融資を活用して民間金融機関にも対象を拡大する等の措置を講じています。

  ※一部の都道府県等では、一度事業者に利子分をお支払いいただいた上で、事後的にお支払いいただいた利子分を事業者にお戻しすることで、金利負担が実質的に無利子となる仕組みとしています。

  民間金融機関の実質無利子・無担保融資の詳細については、中小企業庁ホームページopen new windowも御参照ください。
 

「資金の相談に関するお知らせ(政府インターネットテレビ)」動画


 

 政府広報のテレビCMにおいて「資金の相談に関するお知らせ」を放送しております。
  もよりの銀行、信金、信組などで実質無利子・無担保融資を行っています。
  据置最大5年で、保証料は半額又はゼロです。
  事業性ローンや住宅ローンに関する返済猶予などの条件変更についてもご相談いただけます。
 

(ご参考)民間金融機関による実質無利子・無担保融資 動画open new window

   画像
 (外部リンク:YouTubeチャンネル「metichannel」、経済産業省作成)
 制度の概要と申込みの流れについての解説がご覧になれます。
 

PDF「新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ」リーフレット

  銀行等においては、迅速かつ柔軟に事業者・個人の皆様の支援に取り組んでいますので、お取引先の銀行等へ積極的にご相談ください。   
リーフレット画像
 

「多重債務防止のための注意喚起(高額な手数料によるファクタリングに関する注意喚起)」(4月28日)

  売掛債権等を譲渡して資金を調達するファクタリングにおいて、高額な手数料を支払う契約を締結した場合、
 かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性がありますので、十分にご注意ください。

 

大臣談話・金融機関への要請等

■ 麻生財務大臣兼金融担当大臣談話

  • ○ 金融機能強化法の改正について HTML版(5月27日)

  • ○ 今後の事業者の資金繰り支援について HTML版PDFPDF版(5月27日)

  • ○ 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態解除宣言を踏まえた今後の対応について HTML版PDFPDF版(5月25日)

  • ○ 今後の事業者の資金繰り支援について(麻生財務大臣兼金融担当大臣談話、梶山経済産業大臣談話) HTML版PDFPDF版(4月27日)

  • ○ 適正な市場機能と取引の公正の確保について HTML版(3月24日)

  • ○ 新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について HTML版PDFPDF版(3月6日)

その他の談話一覧
  • ○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について HTML版PDFPDF版(5月14日)

  • ○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について HTML版PDFPDF版(5月4日)

  • ○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について HTML版PDFPDF版(4月16日)

  • ○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について HTML版PDFPDF版(4月7日)

 

■ 金融機関への要請等(資金繰り支援等関連)

 金融庁は金融機関に対し、以下のとおり要請等をしました。

  • ○ PDF新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化を踏まえた事業者の資金繰り支援について(6月10日)

    ・新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を踏まえ、既に融資を実施した事業者から再度の融資相談も想定されることから、今般の補正予算における拡充内容も踏まえ、丁寧な対応を行うこと。

    ・持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金といった各種給付金の支給等までの間に必要となる資金も含め、事業者の実情に応じ、迅速かつ積極的に支援に取り組むこと。

    ・特に政府系金融機関等における融資審査については、累次にわたって要請しているとおり、赤字や債務超過、貸出条件の変更先といった形式的な事象のみで判断するのではなく、事業者の実情に応じて、最大限の配慮を行うこと。

     を要請
  • ○ 住宅ローン等に係る要請について(5月27日)

    ・業界団体との意見交換会において、住宅ローン等に係る条件変更等の迅速かつ柔軟な対応を要請

  • ○ 令和2年度第2次補正予算の決定を踏まえた資金繰り支援について(要請)(5月27日)
    【事業者支援に係る要請】
     事業者への元本据置等の条件変更や新規融資の迅速かつ適切な実行を更に徹底するとともに、事業者の状況に応じた支援に万全を期す観点から、下記の事項について改めて確認・周知

    ・新型コロナウイルス感染症の拡大前に正常先と認識していた事業者については、引き続き同一の評価とすることについて、金融機関の判断を尊重すること

    ・各民間金融機関におけるプロパー融資残高等を分析し、政策金融機関等の融資・保証の実施状況を参照しつつ融資残高が減少傾向にないかなど、事業者への資金繰り支援の状況をヒアリングすること

    ・資本性借入金を積極的に活用すべきことを、改めて確認するとともに、監督指針においても明確化すること

  • ○ 家賃の支払いに係る事業者等の資金繰りの支援について(要請)(5月8日)
    【家賃支払いに係る資金繰りの支援に係る要請】

    ・家賃支払いが深刻な課題となっている中小事業者・個人に対して、今回導入された実質無利子・保証料免除の制度融資等の新規融資・つなぎ融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等(元本据置き・返済期限の延長等)の条件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること

    ・ホテル、レジャー施設、簡易宿所、民泊施設、テナントビル等のオーナー等に対して、新規融資・つなぎ融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等(元本据置き・返済期限の延長等)の条件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること

    ・既往債務について、返済猶予等の条件変更にあたって発生する手数料・違約金等について顧客の事情を勘案し特段の配慮を行うこと

     を要請
  • ○ 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について(要請)(4月27日)
    【事業者支援に係る要請】

    ・実質無利子・無担保の融資制度に基づく資金供給を迅速かつ適切に行い、事業者への資金繰り支援を徹底すること

    ・その際、事業者の利便に鑑み、制度融資の実施に当たっては、「金融機関ワンストップ手続き」を推進し、各種手続きの一元化・迅速化を進めること

    ・資金繰りが逼迫している事業者の実情を踏まえ、こうした制度融資をはじめとする金融機関融資や、各種給付金の支給等が行われるまでの間に必要となるつなぎ融資等を積極的に実施すること

    ・5月2日から6日の連休中も、必要な店舗を開いて、事業者からの相談に応じる態勢を整備すること

     等を要請
    • ○ 「緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について(要請)(4月7日)
      【事業者や個人への支援に係る要請】

      ・「地方公共団体の制度融資を活用して、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度」について、地方公共団体・信用保証協会等と緊密に連携を図り、業務フローの確立、人員配置、システム整備等の必要な態勢整備を進めること

      ・財務制限条項(コベナンツ)に事業者が抵触している場合であっても、これを機械的・形式的に取り扱わないこと

      ・住宅ローンや個人向けローンについて、これまでの要請を踏まえ、さらに個人顧客のニーズを十分に踏まえた条件変更等について、迅速かつ柔軟な対応すること

       を要請
  • ○ PDF新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について(3月6日)
    【事業者支援に係る要請】 

    ・事業者訪問や緊急相談窓口の設置などをしてきめ細かく実態を把握すること

    ・既往債務について、返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること

    ・新規融資について、金融機関の緊急融資制度の積極的な実施(担保・保証徴求の弾力化含む)に加え、政策金融機関との連携も含め、事業者ニーズに迅速かつ適切に対応すること

    ・事業者に対する支援を迅速かつ適切に実施できる態勢を構築すること

     等を大臣名にて要請
その他の公表資料一覧

 

■ 資金繰り支援等関連以外の金融機関への要請等はこちら

 

金融機関による対応状況

■ 金融機関における貸付条件の変更等の状況

 

■ 新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例

 金融庁では、新型コロナウイルス感染症について、債務の条件変更・新規融資など、事業者の実情に応じた万全の対応を金融機関に要請し、事業者への資金繰り支援の促進を当面の検査・監督の最重点事項として、特別ヒアリング等で、金融機関の取組状況を確認しております。
 確認した金融機関の取組みのうち、他の金融機関の参考となる事例について、随時取りまとめ・公表いたします。

 PDF新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例(公表日:3月27日 最終更新日:5月22日)

 PDF(参考)新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例(変更箇所下線付き)

 

企業の決算・監査、情報開示等

■ 有価証券報告書等の提出期限

  企業や監査法人が決算・監査業務のために十分な時間を確保できるよう、有価証券報告書等の提出期限について、内閣府令を改正し、個別の申請を行わなくとも、一律に9月末まで延長しました。

 
 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について(4月22日更新)
 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正について(4月17日) 

 

■ 企業決算・監査等への対応

 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会
 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について(4月15日)
 PDF継続会(会社法317条)について(4月28日)
 PDF新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応(骨子)(7月2日)

 

■ 企業情報の開示

 「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の公表(5月21日) 
 「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Q&A -投資家が期待する好開示のポイント-」の公表(5月29日)
 「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の公表(7月1日) 

 

■ 金融機関等の報告の提出期限や決算業務・監査業務等への対応

  新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出期限について公表するとともに、決算業務・監査業務等への対応について、事務連絡を行いました。

 PDF新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた決算業務・監査業務等への対応について(4月24日)
 新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出期限について(3月30日)

 

 国際的な連携

 金融庁では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた規制・監督上の対応等について、国際機関・海外当局等との間で情報共有を行っています。また、国際基準設定主体等としての対応に関する議論にも貢献し、海外当局等とも協調しています。
 各国際基準設定主体等による公表資料は、下記リンクより、ご覧ください。

公表資料一覧

 

 その他の対応

上記以外の金融庁の施策等については、以下をご覧下さい。

金融機関への要請等(資金繰り支援等以外)

金融庁関連

その他の公表資料一覧

取引所関連

 

<参考リンク>

首相官邸 新型コロナウイルス感染症特設ページ(外部リンク)open new window
内閣官房 新型コロナウイルス感染症の対応について(外部リンク)open new window
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について(外部リンク)open new window
経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連特設ページ(外部リンク)open new window
 

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