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令和2年6月2日更新
金融庁

新型コロナウイルス感染症関連情報

 

相談窓口

■ 金融庁の相談窓口(受付時間:平日 午前10時~午後5時)

 新型コロナウィルスに関する相談ダイヤル  0120-156811 (フリーダイヤル)

 ※IP電話からは、03-5251-6813におかけください。

■ 各財務局の相談窓口

  • 北海道財務局 011-729-0177
  • 東北財務局  0120-917-993
  • 関東財務局  048-615-1779
  • 北陸財務局  076-208-6711
  • 東海財務局  052-687-1887
  • 近畿財務局   06-6949-6530
  • 中国財務局   0120-99-0028
  • 四国財務局   087-811-7803
  • 九州財務局   096-353-6352
  • 福岡財務支局  092-433-8066
  • 沖縄総合事務局 098-866-0095
 

■ 銀行協会・政府系金融機関等の相談窓口

  • 全国銀行協会     050-3385-6091
  • 全国信用金庫協会   03-3517-5825
  • 全国信用組合中央協会 03-3567-2456
  • 全国労働金庫協会   03-3295-6740

新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ

○ 「資金繰りにお困りの事業者の方に金融庁からのお知らせです」動画

  
  ※ ショート版はこちら

○ 事業者への資金繰り支援を更に徹底する観点から、いわゆる実質無利子・無担保・据置最大5年の融資につ
 いて、都道府県等の制度融資を活用して民間金融機関にも対象を拡大する等の措置を講じています。
  ※一部の都道府県等では、一度事業者に利子分をお支払いいただいた上で、事後的にお支払いいただいた利子
   分を事業者にお戻しすることで、金利負担が実質的に無利子となる仕組みとしています。
  「民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します ~連休中の金融機関の対応状況も併せて公表します~」(5月1日)
   
  民間金融機関の実質無利子・無担保融資の詳細については、中小企業庁ホームページopen new windowも御参照ください。

○ 「資金の相談に関するお知らせ(政府インターネットテレビ)」動画

 

 政府広報のテレビCMにおいて「資金の相談に関するお知らせ」を放送しております。
  もよりの銀行、信金、信組などで実質無利子・無担保融資を行っています。
  据置最大5年で、保証料は半額又はゼロです。
  事業性ローンや住宅ローンに関する返済猶予などの条件変更についてもご相談いただけます。

(ご参考)
   画像
 民間金融機関による実質無利子・無担保融資 動画open new window
(外部リンク:YouTubeチャンネル「metichannel」、経済産業省作成)
 制度の概要と申込みの流れについての解説がご覧になれます。

○ 売掛債権等を譲渡して資金を調達するファクタリングにおいて、高額な手数料を支払う契約を締結した場合、
 かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性がありますので、十分にご注意ください。
  「多重債務防止のための注意喚起(高額な手数料によるファクタリングに関する注意喚起)」(4月28日)

○ 金融庁では新型コロナウイルス感染症により影響を受けお困りの事業者・個人の皆様に向けたリーフレットを
 作成しました。
  銀行等においては、迅速かつ柔軟に事業者・個人の皆様の支援に取り組んでいますので、お取引先の銀行等へ
 積極的にご相談ください。
  PDF新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ(PDF:194KB)
   (3月30日)

 

新型コロナウイルスに乗じた犯罪等に関する注意喚起

○ 今般の新型コロナウイルス感染症の発生に乗じ、不審な電話やメール、ショートメッセージ(SMS)等が確認されています。

  新型コロナウイルス感染症に乗じた犯罪等の被害にあわないように、心当たりのない電話やメールやショートメッセージについては十分にご注意ください。


 「新型コロナウイルスに乗じた犯罪等にご注意ください!」(5月13日更新)
 

麻生財務大臣兼金融担当大臣談話

○ 金融機能強化法の改正について HTML版(5月27日)
 

○ 今後の事業者の資金繰り支援について HTML版PDFPDF版(5月27日)
 

○ 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態解除宣言を踏まえた今後の対応について HTML版PDFPDF版(5月25日)
 

○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について HTML版PDFPDF版(5月14日)
 

○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について HTML版PDFPDF版(5月4日)
 

○ 今後の事業者の資金繰り支援について(麻生財務大臣兼金融担当大臣談話、梶山経済産業大臣談話) HTML版PDFPDF版(4月27日)
 

○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について HTML版PDFPDF版(4月16日)
 

○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について HTML版PDFPDF版(4月7日)
 

○ 適正な市場機能と取引の公正の確保について HTML版(3月24日)
 

○ 新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について HTML版PDFPDF版(3月6日)
 

金融機関への要請等(資金繰り支援等関連)について

金融庁は金融機関に対し、以下のとおり要請等をしました。
 

○ 住宅ローン等に係る要請について(5月27日)

・業界団体との意見交換会において、住宅ローン等に係る条件変更等の迅速かつ柔軟な対応を要請


○ 令和2年度第2次補正予算の決定を踏まえた資金繰り支援について(要請)(5月27日)
【事業者支援に係る要請】

  事業者への元本据置等の条件変更や新規融資の迅速かつ適切な実行を更に徹底するとともに、事業者の状況に応じた支援に万全を期す観点から、下記の事項について改めて確認・周知

・新型コロナウイルス感染症の拡大前に正常先と認識していた事業者については、引き続き同一の評価とすることについて、金融機関の判断を尊重すること

・各民間金融機関におけるプロパー融資残高等を分析し、政策金融機関等の融資・保証の実施状況を参照しつつ融資残高が減少傾向にないかなど、事業者への資金繰り支援の状況をヒアリングすること

・資本性借入金を積極的に活用すべきことを、改めて確認するとともに、監督指針においても明確化すること


○ 新型コロナウィルス感染症の宿泊療養者・自宅療養者のために発行する証明書様式について(保険会社関係)(5月15日)
【保険契約者保護、地方自治体への配慮に係る要請】

・新型コロナ感染症に関連する入院給付金等の支払いの際に必要となる証明書について、各地方自治体等の状況にも配慮しつつ、柔軟な取扱い

を要請

○ 新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた加盟店への入金に関する配慮について(要請)(5月11日)
【キャッシュレス決済事業者の加盟店への入金に係る要請】

・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた加盟店に対して、立替金の入金時期・入金費用等について丁寧かつ親身になって相談に乗るとともに、入金時期の変更等の柔軟かつ適切な対応に努めること

を要請

○ 家賃の支払いに係る事業者等の資金繰りの支援について(要請)(5月8日)
【家賃支払いに係る資金繰りの支援に係る要請】

・家賃支払いが深刻な課題となっている中小事業者・個人に対して、今回導入された実質無利子・保証料免除の制度融資等の新規融資・つなぎ融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等(元本据置き・返済期限の延長等)の条件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること

・ホテル、レジャー施設、簡易宿所、民泊施設、テナントビル等のオーナー等に対して、新規融資・つなぎ融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等(元本据置き・返済期限の延長等)の条件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること

・既往債務について、返済猶予等の条件変更にあたって発生する手数料・違約金等について顧客の事情を勘案し特段の配慮を行うこと

を要請

○ 賃料の支払いに係る事業者等への配慮について(投資運用業者等関係)(5月8日)
【賃料支払いに係る事業者等への配慮に係る要請】

・投資法人等との賃貸借契約先であり、かつ賃料支払いが深刻な課題となっているテナントに対しては、賃料の減免もしくは賃料の支払いの猶予に応じるなど、必要に応じ投資者に対する説明責任を果たしつつ柔軟な措置の実施を検討すること

を要請

○ 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について(要請)(4月27日)
【事業者支援に係る要請】

・実質無利子・無担保の融資制度に基づく資金供給を迅速かつ適切に行い、事業者への資金繰り支援を徹底すること

・その際、事業者の利便に鑑み、制度融資の実施に当たっては、「金融機関ワンストップ手続き」を推進し、各種手続きの一元化・迅速化を進めること

・資金繰りが逼迫している事業者の実情を踏まえ、こうした制度融資をはじめとする金融機関融資や、各種給付金の支給等が行われるまでの間に必要となるつなぎ融資等を積極的に実施すること

・5月2日から6日の連休中も、必要な店舗を開いて、事業者からの相談に応じる態勢を整備すること

等を要請

〇 日本政策金融公庫等との更なる連携の強化について(要請)(4月21日)
【日本政策金融公庫等との連携強化に係る要請】

・日本政策金融公庫等は、その融資が実施されるまでの間のつなぎとして民間金融機関が実施した融資について、事業者と民間金融機関が日本政策金融公庫等への借換えを希望した場合、可能な限り借換えに応じることとしている。これを踏まえ、民間金融機関として、つなぎ融資等の事業者への資金繰り支援を積極的に実施すること

・上記の資金繰り支援の取組みが円滑に進むよう、民間金融機関は、日本政策金融公庫等と民間金融機関のこれまでの連携事例等も参考にしつつ、各地域において、日本政策金融公庫等の各支店と、融資実行等について密接に連携を図ること

を要請

〇 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて (4月16日)


○ 新型コロナウイルス感染症に関する保険約款の適用等について(保険会社等関係) (4月10日)
【保険契約者保護に係る要請】
 保険契約者等保護の観点から、前例にとらわれることなく、柔軟な保険約款の解釈・適用や商品上の必要な措置の検討を要請。


〇 「緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について(要請)(4月7日)
【事業者や個人への支援に係る要請】

・「地方公共団体の制度融資を活用して、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度」

・財務制限条項(コベナンツ)に事業者が抵触している場合であっても、これを機械的・形式的に取り扱わないこと

・住宅ローンや個人向けローンについて、これまでの要請を踏まえ、さらに個人顧客のニーズを十分に踏まえた条件変更等について、迅速かつ柔軟な対応すること

を要請


〇 新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について(要請)(3月24日)
【事業者支援に係る要請】

・事業者の資金繰り支援に万全を期すため、日本政策金融公庫等との連携の強化に努めること

・既往債務に係る条件変更を実施した事業者に対しては、条件変更後も継続して事業者の資金繰り支援や経営改善等の相談に真摯・丁寧に対応すること

・中小企業庁の追加要請を踏まえ、信用保証協会との積極的な連携やセーフティーネット保証制度の積極的な活用を行うこと

を要請

○ 新型コロナウイルス感染症に伴う金融上の措置について(保険会社等関係)(3月13日)
【保険契約者保護に係る要請】

・保険料の払込及び保険契約の更新については、猶予期間を設ける等適宜の措置を講ずること

・上記措置について、可能な限り保険契約者等に対し広く周知するよう努めること

・窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を速やかに告示するとともに、その旨を顧客に周知徹底すること

を要請。

 
○ PDF新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について(3月6日)
【事業者支援に係る要請】

・事業者訪問や緊急相談窓口の設置などをしてきめ細かく実態を把握すること、

・既往債務について、返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること、

・新規融資について、金融機関の緊急融資制度の積極的な実施(担保・保証徴求の弾力化含む)に加え、政策金融機関との連携も含め、事業者ニーズに迅速かつ適切に対応すること、

・事業者に対する支援を迅速かつ適切に実施できる態勢を構築すること

等を大臣名にて要請。


○ 新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた対応について(2月7日)
【事業者支援に係る要請事項】
 感染症により影響を受けた事業者に対し、金融機関が事業者を訪問するなどの丁寧な経営相談、経営の継続に必要な資金の供給、既存融資の条件変更などの適切な対応を要請。

  ■ 資金繰り支援等関連以外の金融機関への要請等はこちら  
 

金融機関における貸付条件の変更等の状況について

貸付条件の変更等の状況について(4月30日公表、5月28日更新)

新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例

 金融庁では、新型コロナウイルス感染症について、債務の条件変更・新規融資など、事業者の実情に応じた万全の対応を金融機関に要請し、事業者への資金繰り支援の促進を当面の検査・監督の最重点事項として、特別ヒアリング等で、金融機関の取組状況を確認しております。
 確認した金融機関の取組みのうち、他の金融機関の参考となる事例について、随時取りまとめ・公表いたします。

 PDF新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例(PDF:426KB)(公表日:3月27日 更新日:4月20日 最終更新日:5月22日)

※令和2年4月20日に更新した「新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例」について、今回、更新した箇所に下線を付したものを、参考までにお知らせいたします。

 PDF新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例(変更箇所下線付き)(PDF:427KB)

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について

 緊急事態宣言の発令に伴い、3月決算企業をはじめとする多くの企業において、決算・監査業務を例年どおりに進めることが困難になるとの懸念が寄せられています。
 企業や監査法人が決算・監査業務のために十分な時間を確保できるよう、有価証券報告書等の提出期限について、内閣府令を改正し、個別の申請を行わなくとも、一律に9月末まで延長しました。
 お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご相談ください。

 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について(4月22日更新)

 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正について(4月17日)
 

 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応について

 以下の情報を掲載しております。
 
 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会

 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について(4月15日)

 PDF継続会(会社法317条)について(4月28日)

 新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について

 新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について(5月21日) 

 「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Q&A -投資家が期待する好開示のポイント-」の公表(5月29日)

 新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出期限や決算業務・監査業務等への対応について

  新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出期限について公表するとともに、決算業務・監査業務等への対応について、事務連絡を行いました。

 PDF新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた決算業務・監査業務等への対応について(4月24日)

 新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出期限について(3月30日)

 国際的な連携について

 金融庁では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた規制・監督上の対応等について、国際機関・海外当局等との間で情報共有を行っています。また、国際基準設定主体等としての対応に関する議論にも貢献し、海外当局等とも協調しています。
 各国際基準設定主体等による公表資料は、下記リンクより、ご覧ください。

○ 金融安定理事会(FSB)


○ バーゼル銀行監督委員会(BCBS)


○ 証券監督者国際機構(IOSCO)


○ 保険監督者国際機構(IAIS)


○ 金融活動作業部会(FATF)

 上記以外の対応

金融機関への要請等(資金繰り支援等以外)

金融庁関連

取引所関連

<参考リンク>

サイトマップ

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