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令和5年5月31日更新
金融庁

新型コロナウイルス感染症関連情報

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新着情報

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!注意喚起情報!

■新型コロナウイルス感染症の発生に乗じ、不審な電話やメール、ショートメッセージ(SMS)等が確認されています。犯罪等の被害にあわないように、心当たりのない電話やメールやショートメッセージについては十分にご注意ください。

 

■自然災害ガイドライン等を利用するための支援を実施するという団体に対して多額の報酬を支払った事案が発生しているようです。金融庁とはまったく関係ございませんので、十分にご注意ください。
【ご注意ください】登録支援専門家への報酬を自然災害ガイドライン(コロナ特則含む)の利用者が支払うことは一切ありません! HTML版PDF版
 

■売掛債権等を譲渡して資金を調達するファクタリングにおいて、高額な手数料を支払う契約を締結した場合、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性がありますので、十分にご注意ください。

 

相談窓口

■ 金融庁の相談窓口(受付時間:平日 午前10時~午後5時)

 新型コロナウィルスに関する相談ダイヤル  0120-156811 (フリーダイヤル)

 ※IP電話からは、03-5251-6813におかけください。

■ 各財務局の相談窓口

  • 北海道財務局 011-729-0177
  • 東北財務局  0120-917-993
  • 関東財務局  048-615-1779
  • 北陸財務局  076-208-6711
  • 東海財務局  052-687-1887
  • 近畿財務局   06-6949-6530
  • 中国財務局   0120-99-0028
  • 四国財務局   087-811-7803
  • 九州財務局   096-353-6352
  • 福岡財務支局  092-433-8066
  • 沖縄総合事務局 098-866-0095

■ 銀行協会・政府系金融機関等の相談窓口

  • 全国銀行協会     0570-017-227
  • 全国信用金庫協会   03-3517-5825
  • 全国信用組合中央協会 03-3567-2456
  • 全国労働金庫協会   03-3295-6740
  • 日本公認会計士協会  03-3515-1131 

■ 新型コロナワクチンの職域接種に関する照会窓口

03-3506-6000
  総合政策局総務課(内線:2793、3979、2796)
  • 金融庁全般
  • 銀行・信用金庫・信用組合・保険会社・証券会社・貸金業
  • 資金移動業者・前払式支払手段発行者
  • 暗号資産交換業者 
  • 取引所
  • 公認会計士

  首相官邸ホームページ(新型コロナワクチンについて)新しいウィンドウで開きます

資金繰り等でお困りの皆様へ

PDF「新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ」リーフレット

  銀行等においては、迅速かつ柔軟に事業者・個人の皆様の支援に取り組んでいますので、お取引先の銀行等へ積極的にご相談ください。

リーフレット画像


■「資金繰りにお困りの事業者の方に金融庁からのお知らせです」動画

※ ショート版新しいウィンドウで開きますはこちら
(※ 動画内の「実質無利子・無担保融資」につきましては、申込みは令和3年3月31日に終了しました。)

「民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します」 (令和2年5月1日)
(※申込みは令和3年3月31日に終了しました。)

  事業者への資金繰り支援を更に徹底する観点から、いわゆる実質無利子・無担保・据置最大5年の融資について、都道府県等の制度融資を活用して民間金融機関にも対象を拡大する等の措置を講じています。

  ※一部の都道府県等では、一度事業者に利子分をお支払いいただいた上で、事後的にお支払いいただいた利子分を事業者にお戻しすることで、金利負担が実質的に無利子となる仕組みとしています。

  民間金融機関の実質無利子・無担保融資の詳細については、中小企業庁ホームページ新しいウィンドウで開きますも御参照ください。

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