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令和５年５月31日更新
金融庁

新型コロナウイルス感染症関連情報

＜知りたい情報をクリックしてください（目次）＞

！注意喚起情報！

■新型コロナウイルス感染症の発生に乗じ、不審な電話やメール、ショートメッセージ（ＳＭＳ）等が確認されています。犯罪等の被害にあわないように、心当たりのない電話やメールやショートメッセージについては十分にご注意ください。

• 「新型コロナウイルスに乗じた犯罪等にご注意ください！」（令和２年５月13日更新） 

■自然災害ガイドライン等を利用するための支援を実施するという団体に対して多額の報酬を支払った事案が発生しているようです。金融庁とはまったく関係ございませんので、十分にご注意ください。
【ご注意ください】登録支援専門家への報酬を自然災害ガイドライン（コロナ特則含む）の利用者が支払うことは一切ありません！ HTML版・PDF版
 

■売掛債権等を譲渡して資金を調達するファクタリングにおいて、高額な手数料を支払う契約を締結した場合、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性がありますので、十分にご注意ください。

• 「多重債務防止のための注意喚起（高額な手数料によるファクタリングに関する注意喚起）」（令和２年４月28日）

相談窓口

■ 金融庁の相談窓口（受付時間：平日 午前10時～午後５時）

　新型コロナウィルスに関する相談ダイヤル　　０１２０－１５６８１１　（フリーダイヤル）

　※ＩＰ電話からは、０３－５２５１－６８１３におかけください。

■ 各財務局の相談窓口

■ 銀行協会・政府系金融機関等の相談窓口

　政府系金融機関の相談窓口はこちら

■ 新型コロナワクチンの職域接種に関する照会窓口

０３－３５０６－６０００

  総合政策局総務課（内線：２７９３、３９７９、２７９６）

• 金融庁全般
• 銀行・信用金庫・信用組合・保険会社・証券会社・貸金業
• 資金移動業者・前払式支払手段発行者
• 暗号資産交換業者　
• 取引所
• 公認会計士

 　首相官邸ホームページ（新型コロナワクチンについて）

資金繰り等でお困りの皆様へ

■「新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ」リーフレット

　　銀行等においては、迅速かつ柔軟に事業者・個人の皆様の支援に取り組んでいますので、お取引先の銀行等へ積極的にご相談ください。

■「資金繰りにお困りの事業者の方に金融庁からのお知らせです」動画

※　ショート版はこちら
（※　動画内の「実質無利子・無担保融資」につきましては、申込みは令和３年３月31日に終了しました。）

■「民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します」　（令和２年５月１日）
（※申込みは令和３年３月31日に終了しました。）

•  

  ■「資金の相談に関するお知らせ（政府インターネットテレビ）」動画

  　

  　政府広報のテレビＣＭにおいて「資金の相談に関するお知らせ」を放送しております。

  　　もよりの銀行、信金、信組などで実質無利子・無担保融資を行っています。

  　　据置最大5年で、保証料は半額又はゼロです。

  　　事業性ローンや住宅ローンに関する返済猶予などの条件変更についてもご相談いただけます。

  （※ 動画内の「実質無利子・無担保融資」につきましては、申込みは令和３年３月31日に終了しました。）

  （ご参考）民間金融機関による実質無利子・無担保融資　動画（※申込みは令和３年３月31日に終了しました。）

   

  

  　（外部リンク：YouTubeチャンネル「metichannel」、経済産業省作成）
  　制度の概要と申込みの流れについての解説がご覧になれます。

  大臣談話・金融機関への要請等

  ■　麻生財務大臣兼金融担当大臣談話

  • ○　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について　HTML版・PDF版（令和３年４月23日）

  • ○　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について　HTML版・PDF版（令和３年１月７日）

  • ○　「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について　HTML版・PDF版（令和２年12月８日）

  その他の談話一覧　開く

  • ○　金融機能強化法の改正について　HTML版（令和２年５月27日）

  • ○　今後の事業者の資金繰り支援について　HTML版・PDF版（令和２年５月27日）

  • ○　今後の事業者の資金繰り支援について（麻生財務大臣兼金融担当大臣談話、梶山経済産業大臣談話）　HTML版・PDF版（令和２年４月27日）

  • ○　適正な市場機能と取引の公正の確保について HTML版（令和２年３月24日）

  • ○　新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について　HTML版・PDF版（令和２年３月６日）

  • ○　新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態解除宣言を踏まえた今後の対応について　HTML版・PDF版（令和２年５月25日）

  • ○　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について　HTML版・PDF版（令和２年５月14日）

  • ○　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について　HTML版・PDF版（令和２年５月４日）

  • ○　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について　HTML版・PDF版（令和２年４月16日）

  • ○　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について　HTML版・PDF版（令和２年４月７日）

  ■　金融機関への要請等（資金繰り支援等関連）

  　金融庁は金融機関に対し、以下のとおり要請等をしました。

  • ○　「中小企業の金融の円滑化等に関する意見交換会」について及び年度末における事業者に対する金融の円滑化等について（令和５年３月７日）

    • ・中小企業の金融の円滑化等に関する意見交換会を開催
      ・また、新型コロナウイルス感染症の影響や、世界的な物価高騰等様々な課題に直面する中、足下の経営環境の変化、資金需要の高まる年度末を迎えることを踏まえ、年度末における事業者に対する金融の円滑化等について金融関係団体等に対して要請

  • ○　「中小企業の金融の円滑化等に関する意見交換会」について及び「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について（令和４年11月28日）

    • ・中小企業の金融の円滑化等に関する意見交換会を開催
      ・また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や世界的な物価高騰への対応等で、依然として厳しい状況に置かれている事業者が数多く存在する中、資金需要の高まる年末、年度末に向けて、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、令和4年10月28日に閣議決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について、関係大臣連名で官民の金融関係団体等に対して要請

  • ○　「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について（令和４年９月９日）

    • ・経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を更に加速させるため、9月8日に策定した「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について、関係大臣連名で官民の金融関係団体等に対して要請

  その他の公表資料一覧　開く

  • ○　入院給付金の取扱い等に係る要請（保険会社等関係）（令和４年９月２日）

    • ・療養証明書の発行を医療機関や保健所に求めない事務の構築、及び、いわゆる「みなし入院」による入院給付金の取扱い等について、支払い対象も含め、可及的速やかに検討が行われることを要請　

  • ○　「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた資金繰り支援の徹底等について（令和４年５月11日）

    • ・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、足下では、ウクライナ情勢等を受け、世界規模で不確実性が高まっており、原油価格・物価高騰等の影響も懸念されるところ、４月26日に決定した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた資金繰り支援の徹底等について、関係大臣連名で官民の金融関係団体等に対して要請

  • ○　新型コロナウイルス感染症の宿泊療養者・自宅療養者のために発行する証明書類のさらなる簡素化について（保険会社関係）（令和４年４月27日）

  • ・令和２年５月15日、保険会社に対し、新型コロナウイルス感染症の宿泊療養者・自宅療養者が入院給付金等を請求する際に、簡易な証明書様式に基づいて支払いを行う等、その事務手続きを簡略化するように要請を行ったところ、今般、厚生労働省より、証明書類のさらなる簡素化に係る事務連絡が発出

  • ○　年度末における事業者に対する金融の円滑化について（令和４年３月７日）及び事業者等に対する金融の円滑化について等（３月８日）

    • ・中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会を開催
      ・新型コロナウイルス感染症の影響が２年という長期にわたっているほか、ウクライナ情勢、原油価格の上昇等の影響も懸念され、様々な事業者が大変厳しい状況に置かれている中、当該事業者に対する年度末の資金需要に万全を期すことは勿論のこと、今後、全国銀行協会等の関係者が策定・公表した「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」等も活用した、より一層の事業者支援等について、関係大臣連名で官民の金融関係団体等に対して要請
      　また、合わせて、今後、ガイドラインの浸透・定着、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを図るために、株式会社地域経済活性化支援機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の協力も重要と考えられることから、両機構に対して要請

  • ○　新型コロナウイルス感染症に関する神奈川県「自主療養届出システム」を活用した自主療養者への対応について（保険会社関係）（令和４年２月25日）

    【保険契約者保護、地方自治体への配慮に係る要請】

    • 　神奈川県知事からの要望を受け、新型コロナウイルス感染症に関する神奈川県「自主療養届出システム」を活用した自主療養者について、適切な対応の検討がなされるよう要請

  • ○　年末の資金繰り支援の徹底等について（令和３年12月21日）

    • ・資金需要の高まる年末に向けて、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、より一層の金融仲介機能の発揮が期待されることから、特に、足元の財務内容等のみで機械的・硬直的な判断をせず、事業者の実情を積極的・的確に把握し、最大限顧客に寄り添った支援を徹底していただくことを要請

  • ○　「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」について及び「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について（令和３年11月24日）

    • ・中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会を開催
      ・また、新型コロナウイルス感染症の影響から、依然として厳しい状況に置かれている事業者が数多く存在する中、資金需要の高まる年末、年度末に向けて、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、令和３年11月19日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について、関係大臣連名で官民の金融関係団体等に対して要請

  • ○「新型コロナウイルス感染症の影響下における貸出条件緩和債権の判定に係る実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の取扱いについて」の公表について（令和３年10月８日）

    • ・9月10日に発出した要請文において、コロナによる影響の全容が見通し難いこと等を踏まえ、いわゆる「実抜計画」の柔軟な取扱いも差し支えない旨を明確化したので、この「柔軟な取扱い」についての基本的な考え方をQ&A形式で整理

  • ○　事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底について（令和３年９月10日）

    • ・緊急事態宣言が再び延長されるなど新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、外出自粛要請や休業要請、時短要請、イベント開催制限等による事業者の更なる影響を十分に踏まえつつ、事業者の業況を積極的に把握した上で、ニーズに応じた資金繰り支援等に引き続き全力を挙げて丁寧かつ迅速に対応していただくよう要請

  • ○　事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底について（令和３年６月10日）

    • ・新型コロナウイルス感染症の影響拡大により緊急事態宣言が再延長されたこと等に伴い、外出自粛要請や休業要請、時短要請、イベント開催制限等による事業者の更なる影響を十分に踏まえつつ、事業者の業況や資金ニーズを積極的に把握した上で、資金繰り支援等に引き続き全力を挙げて丁寧かつ迅速に対応していただくよう要請

  • ○　緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等について（令和３年５月12日）

    • ・新型コロナウイルス感染症の影響拡大により緊急事態宣が延長されたこと等に伴い、外出自粛要請や休業要請、時短要請、イベント開催制限等による事業者の影響を十分に踏まえつつ、事業者の業況や資金ニーズを積極的に把握した上で、資金繰り支援に全力を挙げて丁寧かつ迅速に対応していただくよう要請

  • ○　緊急事態宣言を踏まえた資金繰り支援と連休対応等について（令和３年４月28日）

    • ・緊急事態宣言が発出されたことに伴い、その影響を踏まえつつ、事業者の業況を十分把握したうえで、資金繰り支援に全力を挙げて丁寧かつ迅速に対応していただく必要があることから、資金繰り支援等について要請

  • ○　飲食店への協力金等の支給に係るつなぎ融資について（令和３年４月16日）

    • ・飲食店に対する営業時間の短縮要請に伴う協力金やその他の補助金・支援金等の支給までの間に必要となる資金等も含めたつなぎ融資の実施など、事業者の実情やニーズに応じ、迅速かつ積極的な資金繰り支援に取り組んでいただくよう要請

  • ○　飲食・宿泊等をはじめとする事業者への資金繰り支援等について（令和３年３月25日）

    • ・飲食業者・宿泊事業者等については、経済活動の抑制により特に深刻な影響を受けており、事業者のニーズにきめ細かく対応しながら、事業の継続や立て直しができるよう、政府として、緊急的な金融支援策等を取りまとめたところであり、これを踏まえ、飲食・宿泊等をはじめとする事業者への資金繰り支援等を要請

  • ○　年度末における事業者に対する金融の円滑化について（令和３年３月８日）

    • ・新型コロナウイルス感染症の影響が２事業年度目を迎え、これまでの経済活動の抑制等による事業者への影響の長期化が懸念されることを踏まえ、政府当局者と官民の金融関係団体等の代表との「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」を開催するとともに、年度末における事業者に対する金融の円滑化について金融関係団体等に対して要請

  • ○　緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等について（令和３年３月４日）

    • ・主要行等グループに対し、中小企業に対する資金繰り支援等のほか大企業・中堅企業について積極的な資金ニーズの確認や事業者からの相談への丁寧な対応、取引地位に関わらない親身かつ丁寧な対応、銀行による優越的な地位の濫用防止に係る措置の検証、営業拠点で事業者に寄り添った対応となっているか随時点検すること等を、要請

  • ○　緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等について（令和３年２月５日）

    • ・新型コロナウイルス感染症の影響拡大により緊急事態宣言が延長されたことに伴い、その影響を踏まえつつ、中堅・中小事業者等の事業者の業況や資金ニーズを十分に把握した上で、年度末金融も含めた資金繰り支援に引き続き全力を挙げて対応していただくよう要請

  • ○　新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた資金繰り支援等について（令和３年１月19日）

    • ・新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた緊急事態宣言が発出されたことに伴い、その影響を踏まえつつ、事業者等の業況を十分に把握した上で、資金繰り支援に引き続き全力を挙げて丁寧かつ迅速に対応していただくよう要請

  • ○　年末年始に向けた感染拡大防止措置を踏まえた事業者の資金繰り支援等について（令和２年12月18日）

    • ・年末年始の感染拡大防止に最大限の対策を講じるため、Go Toキャンペーンの一時停止等がなされたことによる影響を踏まえ、事業者等の資金繰り支援について、関係大臣連名で官民の金融機関に対して要請

  • ○　イベントの中止等の影響を踏まえた資金繰り支援について（令和２年12月17日）

    • ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うイベントの中止や延期、払い戻し等の影響により中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、窓口における親身な対応、適時適切な貸出、担保徴求の弾力化、既往債務についての返済猶予等の条件変更について要請

  • ○　「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について（令和２年12月８日）

    • ・年末・年度末に向け、返済猶予等の条件変更やプロパー融資、信用保証協会保証付き融資など様々な方策を組み合わせ、事業者のニーズに合った資金繰り支援を迅速に行っていくこと

    • ・感染症の長期化に伴い、資金繰りだけでは収まらない課題に直面する事業者に対し、ＲＥＶＩＣ等が出資するファンドや、日本政策金融公庫等が提供する資本性劣後ローン等も活用しつつ、経営改善や事業再生、事業転換支援等に取り組んでいくこと

    • ・事業者支援に当たっては、地方自治体、信用保証協会、政府系金融機関、中小企業支援協議会、税理士等の地域の関係機関と緊密に連携することにより、実効的に支援を進めていくこと

    　を要請

  • ○　中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について（令和２年11月30日）

    • ・新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい資金繰り状況に直面している事業者がおられることや、年末・年度末に向けて、運転資金等の需要が高まることを踏まえ、中小企業等の金融の円滑化について、政府当局者と各金融機関の代表の意見交換会を開催するとともに、中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めること等を要請

  • ○　新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化を踏まえた事業者の資金繰り支援について（令和２年６月10日）

    　

    • ・新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を踏まえ、既に融資を実施した事業者から再度の融資相談も想定されることから、今般の補正予算における拡充内容も踏まえ、丁寧な対応を行うこと。

    • ・持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金といった各種給付金の支給等までの間に必要となる資金も含め、事業者の実情に応じ、迅速かつ積極的に支援に取り組むこと。

    • ・特に政府系金融機関等における融資審査については、累次にわたって要請しているとおり、赤字や債務超過、貸出条件の変更先といった形式的な事象のみで判断するのではなく、事業者の実情に応じて、最大限の配慮を行うこと。

    　を要請

  • ○　住宅ローン等に係る要請について（令和２年５月27日）

    • ・業界団体との意見交換会において、住宅ローン等に係る条件変更等の迅速かつ柔軟な対応を要請

  • ○　令和２年度第２次補正予算の決定を踏まえた資金繰り支援について（要請）（令和２年５月27日）

    【事業者支援に係る要請】

    事業者への元本据置等の条件変更や新規融資の迅速かつ適切な実行を更に徹底するとともに、事業者の状況に応じた支援に万全を期す観点から、下記の事項について改めて確認・周知

    • ・新型コロナウイルス感染症の拡大前に正常先と認識していた事業者については、引き続き同一の評価とすることについて、金融機関の判断を尊重すること

    • ・各民間金融機関におけるプロパー融資残高等を分析し、政策金融機関等の融資・保証の実施状況を参照しつつ融資残高が減少傾向にないかなど、事業者への資金繰り支援の状況をヒアリングすること

    • ・資本性借入金を積極的に活用すべきことを、改めて確認するとともに、監督指針においても明確化すること

  • ○　家賃の支払いに係る事業者等の資金繰りの支援について（要請）（令和２年５月８日）

    【家賃支払いに係る資金繰りの支援に係る要請】

    • ・家賃支払いが深刻な課題となっている中小事業者・個人に対して、今回導入された実質無利子・保証料免除の制度融資等の新規融資・つなぎ融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等（元本据置き・返済期限の延長等）の条件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること

    • ・ホテル、レジャー施設、簡易宿所、民泊施設、テナントビル等のオーナー等に対して、新規融資・つなぎ融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等（元本据置き・返済期限の延長等）の条件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること

    • ・既往債務について、返済猶予等の条件変更にあたって発生する手数料・違約金等について顧客の事情を勘案し特段の配慮を行うこと

    　を要請

  • ○　「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について（要請）（令和２年４月27日）

    【事業者支援に係る要請】

    • ・実質無利子・無担保の融資制度に基づく資金供給を迅速かつ適切に行い、事業者への資金繰り支援を徹底すること

    • ・その際、事業者の利便に鑑み、制度融資の実施に当たっては、「金融機関ワンストップ手続き」を推進し、各種手続きの一元化・迅速化を進めること

    • ・資金繰りが逼迫している事業者の実情を踏まえ、こうした制度融資をはじめとする金融機関融資や、各種給付金の支給等が行われるまでの間に必要となるつなぎ融資等を積極的に実施すること

    • ・５月２日から６日の連休中も、必要な店舗を開いて、事業者からの相談に応じる態勢を整備すること

    　を要請

  • ○　「緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について（要請）（令和２年４月７日）

    【事業者や個人への支援に係る要請】

    • ・「地方公共団体の制度融資を活用して、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度」について、地方公共団体・信用保証協会等と緊密に連携を図り、業務フローの確立、人員配置、システム整備等の必要な態勢整備を進めること

    • ・財務制限条項（コベナンツ）に事業者が抵触している場合であっても、これを機械的・形式的に取り扱わないこと

    • ・住宅ローンや個人向けローンについて、これまでの要請を踏まえ、さらに個人顧客のニーズを十分に踏まえた条件変更等について、迅速かつ柔軟な対応すること

    　を要請

  • ○　新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について（令和２年３月６日）

    【事業者支援に係る要請】　

    • ・事業者訪問や緊急相談窓口の設置などをしてきめ細かく実態を把握すること

    • ・既往債務について、返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること

    • ・新規融資について、金融機関の緊急融資制度の積極的な実施（担保・保証徴求の弾力化含む）に加え、政策金融機関との連携も含め、事業者ニーズに迅速かつ適切に対応すること

    • ・事業者に対する支援を迅速かつ適切に実施できる態勢を構築すること

    　等を大臣名にて要請

  • ○　新型コロナウィルス感染症の宿泊療養者・自宅療養者のために発行する証明書様式について（保険会社関係）（令和２年５月15日）

    【保険契約者保護、地方自治体への配慮に係る要請】

    • ・新型コロナ感染症に関連する入院給付金等の支払いの際に必要となる証明書について、各地方自治体等の状況にも配慮しつつ、柔軟な取扱い

    　を要請

  • ○　新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた加盟店への入金に関する配慮について（要請）（令和２年５月11日）

    【キャッシュレス決済事業者の加盟店への入金に係る要請】

    • ・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた加盟店に対して、立替金の入金時期・入金費用等について丁寧かつ親身になって相談に乗るとともに、入金時期の変更等の柔軟かつ適切な対応に努めること

    　を要請

  • ○　賃料の支払いに係る事業者等への配慮について（投資運用業者等関係）（令和２年５月８日）

    【賃料支払いに係る事業者等への配慮に係る要請】

    • ・投資法人等との賃貸借契約先であり、かつ賃料支払いが深刻な課題となっているテナントに対しては、賃料の減免もしくは賃料の支払いの猶予に応じるなど、必要に応じ投資者に対する説明責任を果たしつつ柔軟な措置の実施を検討すること

    　を要請

  • ○　日本政策金融公庫等との更なる連携の強化について（要請）（令和２年４月21日）

    【日本政策金融公庫等との連携強化に係る要請】

    • ・日本政策金融公庫等は、その融資が実施されるまでの間のつなぎとして民間金融機関が実施した融資について、事業者と民間金融機関が日本政策金融公庫等への借換えを希望した場合、可能な限り借換えに応じることとしている。これを踏まえ、民間金融機関として、つなぎ融資等の事業者への資金繰り支援を積極的に実施すること

    • ・上記の資金繰り支援の取組みが円滑に進むよう、民間金融機関は、日本政策金融公庫等と民間金融機関のこれまでの連携事例等も参考にしつつ、各地域において、日本政策金融公庫等の各支店と、融資実行等について密接に連携を図ること

    　を要請

  • ○　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて　（令和２年４月16日）

  • ○　新型コロナウイルス感染症に関する保険約款の適用等について（保険会社等関係）　（令和２年４月10日）

    【保険契約者保護に係る要請】

    • 　保険契約者等保護の観点から、前例にとらわれることなく、柔軟な保険約款の解釈・適用や商品上の必要な措置の検討を要請。

  • ○　新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について（要請）（令和２年３月24日）

    【事業者支援に係る要請】

    • ・事業者の資金繰り支援に万全を期すため、日本政策金融公庫等との連携の強化に努めること

    • ・既往債務に係る条件変更を実施した事業者に対しては、条件変更後も継続して事業者の資金繰り支援や経営改善等の相談に真摯・丁寧に対応すること

    • ・中小企業庁の追加要請を踏まえ、信用保証協会との積極的な連携やセーフティーネット保証制度の積極的な活用を行うこと

    　を要請

  • ○　新型コロナウイルス感染症に伴う金融上の措置について（保険会社等関係）（令和２年３月13日）

    【保険契約者保護に係る要請】

    • ・保険料の払込及び保険契約の更新については、猶予期間を設ける等適宜の措置を講ずること

    • ・上記措置について、可能な限り保険契約者等に対し広く周知するよう努めること

    • ・窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を速やかに告示するとともに、その旨を顧客に周知徹底すること

    　を要請

  • ○　新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた対応について（令和２年２月７日）

    【事業者支援に係る要請事項】

    • 　感染症により影響を受けた事業者に対し、金融機関が事業者を訪問するなどの丁寧な経営相談、経営の継続に必要な資金の供給、既存融資の条件変更などの適切な対応を要請。

  ■　資金繰り支援等関連以外の金融機関への要請等はこちら

  金融機関による対応状況

  ■　金融機関における貸付条件の変更等の状況

  • 貸付条件の変更等の状況について（令和２年４月30日公表、令和５年５月31日更新）

  ■　新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例

  　金融庁では、新型コロナウイルス感染症について、債務の条件変更・新規融資など、事業者の実情に応じた万全の対応を金融機関に要請し、事業者への資金繰り支援の促進を当面の検査・監督の最重点事項として、特別ヒアリング等で、金融機関の取組状況を確認しております。

  　金確認した金融機関の取組みのうち、他の金融機関の参考となる事例について、随時取りまとめ・公表いたします。

  • 新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例（公表日:令和２年３月27日　最終更新日:同年５月22日）
  • （参考）新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例（変更箇所下線付き）

  企業の決算・監査、情報開示等

  ■　有価証券報告書等の提出期限

  • 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正について（令和２年４月17日）
  • 新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について（令和３年１月８日）
  • 新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について（令和３年４月26日）
  • 新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について（令和３年７月12日）

  ■　企業決算・監査等への対応

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について（令和２年４月15日）
  • 継続会（会社法317条）について（令和２年４月28日）
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応（骨子）（令和２年７月２日）

  ■　企業情報の開示

  • 「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の公表（令和２年５月21日）
  • 「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Ｑ＆Ａ －投資家が期待する好開示のポイント－」の公表（令和２年５月29日）
  • 「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の公表（令和２年７月１日）

  ■　金融機関等の報告の提出期限や決算業務・監査業務等への対応

  　 新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出期限について公表するとともに、決算業務・監査業務等への対応について、事務連絡を行いました。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた決算業務・監査業務等への対応について（令和２年４月24日）
  • 新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出期限について（令和３年１月８日）

   国際的な連携

  　金融庁では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた規制・監督上の対応等について、国際機関・海外当局等との間で情報共有を行っています。また、国際基準設定主体等としての対応に関する議論にも貢献し、海外当局等とも協調しています。

  　各国際基準設定主体等による公表資料は、下記リンクより、ご覧ください。

  公表資料一覧　開く

  • ○　金融安定理事会（FSB）

    • 金融安定理事会によるプレス・リリース「FSBメンバーによる重要な金融サービス機能の継続性を確保するための対応」の公表について（令和２年４月３日）
    • 金融安定理事会によるプレス・リリース「新型コロナウイルス感染症に対応して経済強化のための金融セクターの取組みの連携を図る」の公表について（令和２年３月23日）

  • ○　バーゼル銀行監督委員会（BCBS）

    • バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「新型コロナウイルス感染症の影響を緩和するため、追加的な措置を決定」の公表について（令和２年４月６日）
    • プレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、新型コロナウイルス感染症への対応として銀行や監督当局の実務上の対応力を高めるため、バーゼルⅢの実施延期を発表」の公表について（令和２年３月30日）
    • バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「新型コロナウイルス感染症に対する政策および監督上の協調」の公表について（令和２年３月23日）

  • ○　証券監督者国際機構（IOSCO）

    • IOSCOによるプレス・リリース「COVID-19にかかる開示の重要性に関するIOSCO声明」の公表について （令和２年６月３日）
    • IOSCOによるプレス・リリース「新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の発生下における会計基準の適用に関するIOSCO声明」の公表について（令和２年４月６日）
    • バーゼル銀行監督委員会及び証券監督者国際機構による、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制の最終フェーズ実施の1年延期の合意について（令和２年４月６日）
    • IOSCOによるプレス・リリース「新型コロナウイルス感染症に対するIOSCOを通じた証券規制当局の協調」の公表について（令和２年３月26日）

  • ○　保険監督者国際機構（IAIS）

    • 保険監督者国際機構（IAIS）は新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する金融安定と保険契約者保護のための世界的な協調を促進（令和２年５月11日）
    • 保険監督者国際機構（IAIS）によるプレス・リリース（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応）の公表について（令和２年４月１日）

  • ○　金融活動作業部会（FATF）

    • 金融活動作業部会（FATF）による新型コロナウイルス（COVID-19）関係の議長声明の公表について（令和２年10月30日）
    • 金融活動作業部会（FATF）による新型コロナウイルス（COVID-19）関係の議長声明の公表について（令和２年４月８日）

   その他の対応

  上記以外の金融庁の施策等については、以下をご覧下さい。

  金融機関への要請等（資金繰り支援等以外）

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当局への申請・届出等における緊急対応の取扱いについて（再周知）（令和４年２月15日）
  • 事業復活支援金の申請受付開始に伴うお願いについて（令和４年１月31日）

  その他の公表資料一覧　開く

  • 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施に伴うお願いについて（令和３年12月21日）
  • 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に伴うお願いについて（令和３年12月21日）
  • 学生等の学びを継続するための緊急給付金の支給に伴うお願いについて（令和３年12月21日）
  • 月次支援金の申請受付開始に伴うお願いについて（令和３年６月15日）
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当局への申請・届出等における緊急対応の取扱いについて（令和３年６月１日）
  • 一時支援金の給付に伴うお願いについて（令和３年３月８日）
  • 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則の公表について（令和２年10月30日）
  • 飲食店等におけるクラスター発生の防止のための総合的な取組について（令和２年8月3日）
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当局への申請・届出等に関する当面の対応について（周知）（令和２年7月17日）
  • 学生支援緊急給付金の支給に伴うお願いについて（令和２年６月８日）
  • 持続化給付金の支給に伴うお願いについて（令和２年５月７日）
  • 特別定額給付金（仮称）事業の円滑な執行への協力について（令和２年４月23日）
  • 新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について（令和２年４月17日）
  • 出勤者７割削減を実現するための要請について（令和２年４月13日）
  • 「店頭での感染防止に向けた留意事項」について（令和２年４月10日）
  • 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえたＢＣＰ対応に係る留意事項（事務連絡）（令和２年３月30日）
  • 「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえた対応について（令和２年２月25日）
  • 新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大防止に係る対応について（令和２年２月19日）

  金融庁関連

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  その他の公表資料一覧　開く

  • 金融機関等における在宅勤務について（令和３年４月２日）
  • LINE公式アカウントの開設について（令和２年５月６日）
  • 「労働金庫法施行規則の一部を改正する命令」、「農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令」及び「経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令」について（令和２年５月22日）
  • ゴールデンウィーク（5/2～5/6）の新型コロナウイルス感染症に係る金融機関の融資相談窓口について（令和２年５月１日）
  • 「銀行法等の一部を改正する法律附則第２条第４項の政令で定める日を定める政令」及び「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」について（令和２年４月30日）
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた銀行と電子決済等代行業者との間の契約締結に関する対応について（令和２年４月14日）
  • ご来庁される皆様へお知らせとお願い（令和２年４月７日）
  • 本邦における自己資本比率規制等の実施について（令和２年３月30日）
  • 新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた健全性基準上の確認について（令和２年３月17日）
  • 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について（令和２年３月16日）
  • 「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」の開設について（令和２年２月28日）
  • 新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について（令和２年２月10日）

  取引所関連

  公表資料一覧　開く

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要（東京証券取引所）（令和２年３月18日）
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示実務上の取扱いについて（東京証券取引所）（令和２年２月10日）
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示実務上の取扱いについて（札幌証券取引所）（令和２年２月10日）
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示実務上の取扱いについて（名古屋証券取引所）（令和２年２月10日）
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示実務上の取扱いについて（福岡証券取引所）（令和２年２月10日）

  ＜参考リンク＞

  • 首相官邸　新型コロナウイルス感染症特設ページ（外部リンク）
  • 内閣官房　新型コロナウイルス感染症の対応について（外部リンク）
  • 厚生労働省　新型コロナウイルス感染症について（外部リンク）
  • 経済産業省　新型コロナウイルス感染症関連特設ページ（外部リンク）
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