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令和2年2月10日
(令和2年4月3日更新)
金融庁

新型コロナウイルス感染症関連情報

相談窓口

■ 金融庁の相談窓口(受付時間:平日 午前10時~午後5時)

 新型コロナウィルスに関する相談ダイヤル  0120-156811 (フリーダイヤル)

 ※IP電話からは、03-5251-6813におかけください。

■ 各財務局の相談窓口

  • 北海道財務局 011-729-0177
  • 東北財務局  0120-917-993
  • 関東財務局  048-615-1779
  • 北陸財務局  076-208-6711
  • 東海財務局  052-687-1887
  • 近畿財務局   06-6949-6530
  • 中国財務局   0120-99-0028
  • 四国財務局   087-811-7803
  • 九州財務局   096-353-6352
  • 福岡財務支局  092-433-8066
  • 沖縄総合事務局 098-866-0095
 

■ 銀行協会・政府系金融機関等の相談窓口

  • 全国銀行協会     050-3385-6091
  • 全国信用金庫協会   03-3517-5825
  • 全国信用組合中央協会 03-3567-2456

新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ

 金融庁では新型コロナウイルス感染症により影響を受けお困りの事業者・個人の皆様に向けたリーフレットを作成しました。
 銀行等においては、迅速かつ柔軟に事業者・個人の皆様の支援に取り組んでいますので、お取引先の銀行等へ積極的にご相談ください。
 PDF新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ(PDF:194KB) (3月30日)

「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」の開設について

金融庁では、新型コロナウイルスに関し、金融機関のどの窓口に問合せをすれば良いのかということのご照会、あるいは、金融機関とのお取引に関するご相談等を受け付けるため、「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を以下のとおり開設しました。
 「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」は、フリーダイヤルですので、金融機関とのお取引に関してご心配なことがある場合には、お気軽にご相談ください。
 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。

「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」の開設について(2月28日)

0120-156811(フリーダイヤル)【平日10時00分~17時00分】
※IP電話からは03-5251-6813におかけください。

 

金融機関への要請等について

金融庁は金融機関に対し、以下のとおり要請等をしました。

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえたBCP対応に係る留意事項(事務連絡)(3月30日)

【BCP対応に係る留意事項】
・役員等の経営機能の維持のための体制の構築
・重要業務の特定・既存業務の縮小に向けた対応
・本部・支店重要業務部署のスプリット勤務体制の構築
等に留意し、業務継続体制の構築に努めていただくよう事務連絡

新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について(要請)(3月24日)

【事業者支援に係る要請】
・事業者の資金繰り支援に万全を期すため、日本政策金融公庫等との連携の強化に努めること
・既往債務に係る条件変更を実施した事業者に対しては、条件変更後も継続して事業者の資金繰り支援や
 経営改善等の相談に真摯・丁寧に対応すること
・中小企業庁の追加要請を踏まえ、信用保証協会との積極的な連携やセーフティーネット保証制度の
 積極的な活用を行うこと
を要請

○新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について(麻生財務大臣兼金融担当大臣談話)HTML版PDFPDF版(3月6日)

新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について(3月6日)

【事業者支援に係る要請】

・事業者訪問や緊急相談窓口の設置などをしてきめ細かく実態を把握すること、
・既往債務について、返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること、
・新規融資について、金融機関の緊急融資制度の積極的な実施(担保・保証徴求の弾力化含む)に加え、
 政策金融機関との連携も含め、事業者ニーズに迅速かつ適切に対応すること、
・事業者に対する支援を迅速かつ適切に実施できる態勢を構築すること
等を大臣名にて要請。



「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえた対応について(2月25日)

【国内感染拡大防止に係る要請事項】
・国や地方公共団体から示される新型コロナウイルス感染症に関する情報の収集
・手洗い、咳エチケット等の一般感染対策の徹底等
・患者、感染者との接触機会を減らす観点から、発熱等の風邪症状が見られる
 従業員等への休暇取得の勧奨、時差出勤、テレワーク等の積極的な推進
・イベント等の開催について、現時点で一律の自粛要請は行わないものの、
 イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、
 会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討
など、感染拡大防止に努めるよう要請。


新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大防止に係る対応について(2月19日)

【国内感染拡大防止に係る要請事項】
・厚生労働省からの「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」に
 おける従業員の休暇取得に係る環境整備
・時差出勤、テレワーク等を活用するなどの従業員の感染機会を減らすための工夫
など、感染拡大防止に努めるよう要請。


新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた対応について(2月7日)

【事業者支援に係る要請事項】
感染症により影響を受けた事業者に対し、金融機関が事業者を訪問するなどの丁寧な経営相談、
経営の継続に必要な資金の供給、既存融資の条件変更などの適切な対応を要請。


新型コロナウイルス感染症に伴う金融上の措置について(保険会社等関係)(3月13日)

【保険契約者保護に係る要請】
・保険料の払込及び保険契約の更新については、猶予期間を設ける等適宜の措置を講ずること
・上記措置について、可能な限り保険契約者等に対し広く周知するよう努めること
・窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を速やかに告示するとともに、その旨を顧客
 に周知徹底すること
を要請。
 

新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出期限について

○ 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、金融機関等においては、銀行法等に基づく報告や届出等(事前のものを含む)の提出に事務負担が生じるものと思われます。

○ このため、新型コロナウイルス感染症の影響により、法令上提出期限の確定している報告・届出についてお困りのことがございましたら、柔軟な対応を検討しますので、ご遠慮なく金融庁又は所管の財務(支)局までご相談ください。
 なお、当局の承認を受けて提出期限の延長をすることができる報告等については、金融機関等からの申請があれば、迅速かつ適切に対応します。

(例)期限延長が可能な報告書等:銀行等の業務報告書の提出(事業年度経過後3ヶ月以内)、貸借対照表の公告(事業年度経過後3ヶ月以内) 等

(金商法上の開示書類に係るお知らせ)

新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について(2月10日)

 

○ また、法令上提出期限の確定していない報告・届出についても、新型コロナウイルス感染症の影響により報告・届出の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取扱われることとなります。

(例)銀行等の営業所の臨時休業届、営業所の位置変更届、営業所の設置届 等

○ さらに、銀行法第24条等に基づく個別の報告については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた金融機関等における業務の実情等を十分に踏まえ、提出期限を柔軟に検討しますので、ご遠慮なく金融庁又は所管の財務(支)局までご相談ください。

(例)日計表、決算状況表、オフサイトモニタリング関係資料、その他任意のアンケート 等

○ なお、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、金融機関等が定款所定の時期に定時株主総会、通常総会又は総代会を開催することができないとしても、事業年度終了後一定の時期に開催すれば足り、その時期が定款所定の時期より後になったとしても、定款に違反することにはならないと解されます。法務省のホームページにおいても、同様の趣旨の内容が発表されています。

(参考リンク)定時株主総会の開催について(法務省ウェブサイト)

○ ここに記載する他にも、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、ご遠慮なく金融庁又は所管の財務(支)局までご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出期限について (3月30日)

新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例

 金融庁では、新型コロナウイルス感染症について、債務の条件変更・新規融資など、事業者の実情に応じた万全の対応を金融機関に要請し、事業者への資金繰り支援の促進を当面の検査・監督の最重点事項として、特別ヒアリング等で、金融機関の取組状況を確認しております。
 確認した金融機関の取組みのうち、他の金融機関の参考となる事例について、随時取りまとめ・公表いたします。

 PDF新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例(PDF:366KB) (3月27日)
 

新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について

今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、有価証券報告書等の提出期限について、以下の通りお知らせいたします。ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご連絡ください。
 

○ 金融商品取引法に基づく開示書類(有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書)について、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、中国子会社への監査業務が継続できないなど、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務(支)局長の承認により提出期限を延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務(支)局にご相談ください。
(注)有価証券報告書及び
   内部統制報告書の提出期限     : 事業年度経過後3ヶ月以内
     四半期報告書の提出期限      : 四半期会計期間経過後45日以内
         半期報告書の提出期限       : 中間会計期間経過後3ヶ月以内

○ また、臨時報告書についても、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

○ ここに記載する他にも、今般の新型コロナウイルス感染症により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご相談ください。

 新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について(2月10日)
 

 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応について

 新型コロナウイルス感染症の影響下における、企業の決算作業及び監査等について、関係者間で現状の認識や対応のあり方を共有するため、連絡協議会を設置しております。
 
 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」の設置について(4月3日)
 

上記以外の対応

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