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平成30年12月28日

スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（平成30年12月14日時点）

 

「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（座長　神作 裕之　東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、平成26年２月27日に「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」（以下、「本コード」といいます。）を策定・公表しています。

　また、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（座長 神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、平成29年５月29日に本コードを改訂しました（「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（改訂版）の確定について）。

これらを踏まえ、金融庁では、本コードの「受入れ表明」をしていただいた機関投資家のリストを公表しています。
　リストの公表等については、本コード（改訂版）の前文において、以下のように記載されております。

13. 　本検討会は、本コードの受入れ状況を可視化するため、本コードを受け入れる機関投資家に対して、 　　 ・ 以下を自らのウェブサイトで公表すること 　　　　－ 「コードを受け入れる旨」（受入れ表明） 　　　　－ 「コードの各原則（指針を含む）に基づく公表項目」 　　　　　①　スチュワードシップ責任を果たすための方針などコードの各原則（指針を含む）において公表が求め 　　　　　　られている具体的項目 　　　　　②　実施しない原則（指針を含む）がある場合には、その理由の説明 　　 ・ 当該公表項目について、毎年、見直し・更新を行うこと（更新を行った場合には、その旨も公表すること） 　　 ・ 当該公表を行ったウェブサイトのアドレス（URL）を金融庁に通知すること 　　を期待する。 　　　また、本検討会は、当該通知を受けた金融庁に対して、当該公表を行った機関投資家について、一覧性のあ 　　る形で公表を行うことを期待する。

 

※従前は、３ヶ月毎に当該リストの更新を行ってきましたが、平成28年３月分より、新たに「受入れ表明」のご連絡をいただいた機関投資家名を、随時、リストに追加しております。

また、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第16回）」での議論を踏まえ、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストにおいて、信託銀行等、投信・投資顧問会社等、生命保険・損害保険会社に分類される機関投資家において、従来公表していた項目に加え、「議決権行使結果の公表の有無」、「反対行使の理由の公表の有無」、「スチュワードシップ活動報告の公表の有無」及び「スチュワードシップ活動報告を公表しているウェブサイトのアドレス」の項目を新たに追加しております。

なお、平成26年９月２日に金融庁ウェブサイトにおいて、「機関投資家等の皆さまへ」と題するメッセージを公表しておりますので、こちらも併せてご覧ください。

これまでに「受入れ表明」をしていただいた機関投資家について、業態別に分類した結果は、以下のとおりです。（平成30年12月14日時点）

新たに「受入れ表明」をしていただく機関投資家の皆様は、「受入れ表明」及び「コードの各原則に基づく公表項目」の公表を行ったウェブサイトのアドレス、議決権行使結果及び反対行使の理由の公表の有無、スチュワードシップ活動報告の公表の有無、スチュワードシップ活動報告を公表している場合のウェブサイトのアドレスに加えて、機関投資家名、ご担当者氏名（部署、役職）、連絡先（住所、電話番号又はメールアドレス）、法人番号を明記の上、jstewardship@fsa.go.jpまでご連絡下さい。公表する内容の詳細については、本コードを改訂した際に公表しました「スチュワードシップ・コード改訂に伴う公表内容の追加等について」をご参照ください。

なお、自己のウェブサイトを有していない機関投資家に限っては、上記の「受入れ表明」及び「コードの各原則に基づく公表項目」を、PDF形式で、上記連絡先に送付していただくことをもって、ウェブサイトでの公表に代えることも可能としています。

また、リスト掲載情報に変更がございました場合も上記連絡先にご連絡下さい。

以上