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スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（令和８年（2026年）６月30日時点）

平成26年（2014年）２月26日、「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」（以下、「本コード」といいます。）が策定・公表されました。

本コードは、その後、平成29年（2017年）、令和２年（2020年）及び令和７年（2025年）に計３回改訂が行われました。

これらを踏まえ、金融庁では、本コードの「受入れ表明」をしていただいた機関投資家のリストを公表しております。

リストの公表等については、本コード（第三次改訂版）の前文において、以下のように記載されております。

また、第三次改訂を踏まえて、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストにおいて、信託銀行等、投信・投資顧問会社等、生命保険・損害保険会社に分類される機関投資家において、「株式の保有状況について投資先企業から求めがあった場合の対応方針の公表の有無」及び「株式の保有状況について投資先企業から求めがあった場合の対応方針を公表しているウェブサイトのアドレス」の項目を掲載しております。

これまでに「受入れ表明」をしていただいた機関投資家について、業態別に分類した結果は、以下のとおりです。（令和８年（2026年）６月30日時点）

（別紙）

スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリスト（令和８年（2026年）６月30日時点）
（２シート目が更新箇所をハイライトしたもの）

※上記のリストは策定時のコード（2014年）から第三次改訂版のコード（2025年）までの間に一度でも受入れを表明した機関投資家のリストです。第三次改訂に受入れ表明をした機関投資家数は295機関（信託銀行等：６、投信・投資顧問会社等：171、生命保険・損害保険会社：26、年金基金等：82、その他（機関投資家向けサービス提供者等）：10）であり、受入機関については、上記のリストのI列をご確認ください。

（参考）

• 平成26年（2014年）９月２日公表「機関投資家等の皆さまへ」
• 第一次改訂：平成29年（2017年）５月29日改訂（スチュワードシップ・コード（改訂版）の確定について）
• 第二次改訂：令和２年（2020年）３月24日改訂（スチュワードシップ・コード（再改訂版）の確定について）
• 第三次改訂：令和７年（2025年）６月26日改訂（スチュワードシップコード（第三次改訂版）の確定について）

スチュワードシップ・コード（第三次改訂版）の受入れを検討している機関投資家の方々へ

「スチュワードシップ・コード（第三次改訂版）の確定について」をご参照ください。

以上

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