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スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（令和５年９月30日時点）

「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（座長 神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、平成26年２月26日に「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」（以下、「本コード」といいます。）を策定・公表しています。

本コードは「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（座長 神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授）において、平成29年５月29日に改訂されました（スチュワードシップ・コード（改訂版）の確定について）。
　また、本コードは「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（令和元年度）（座長 神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授）において、令和２年３月24日に再改訂されました（スチュワードシップ・コード（再改訂版）の確定について）。

これらを踏まえ、金融庁では、本コードの「受入れ表明」をしていただいた機関投資家のリストを公表しております（原則、四半期毎に掲載情報を更新）。

リストの公表等については、本コード（再改訂版）の前文において、以下のように記載されております。

また、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第16回）」での議論を踏まえ、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストにおいて、信託銀行等、投信・投資顧問会社等、生命保険・損害保険会社に分類される機関投資家において、従来公表していた項目に加え、「議決権行使結果の公表の有無」、「理由の公表の有無」、「スチュワードシップ活動報告の公表の有無」及び「スチュワードシップ活動報告を公表しているウェブサイトのアドレス」の項目を新たに追加しております。

なお、平成26年９月２日に金融庁ウェブサイトにおいて、「機関投資家等の皆さまへ」と題するメッセージを公表しておりますので、こちらも併せてご覧ください。

これまでに「受入れ表明」をしていただいた機関投資家について、業態別に分類した結果は、以下のとおりです。（令和５年９月30日時点）

新たに「受入れ表明」をしていただく機関投資家等の皆様は、下記の項目を明記の上、＜jstewardship★fsa.go.jp＞までご連絡ください。

※「★」記号を「@」に置き換えてください。

公表する内容の詳細については、令和２年３月24日に再改訂されましたコードをご確認ください（『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～）。

　・機関（投資家）名(日本語)：
　・機関（投資家）名(英語)：
　・法人番号：
　・ご担当者氏名（部署、役職）：
　・連絡先（住所、電話番号又はメールアドレス）：
　・「受入れ表明」の公表を行っているウェブサイトのアドレス：
　・「コードの各原則に基づく公表項目」の公表を行っているウェブサイトのアドレス：

　（以下の項目については、信託銀行等、投信・投資顧問会社等、生命保険・損害保険会社に分類される機関投資家の皆様のみご連絡ください。）
　・議決権行使結果の公表の有無：
　・（有りの場合）議決権行使結果公表を行っているウェブサイトのアドレス：
　・議決権行使の理由の公表の有無：
　・スチュワードシップ活動報告の公表の有無：
　・（有りの場合）スチュワードシップ活動報告の公表を行っているウェブサイトのアドレス：

なお、自己のウェブサイトを有していない機関投資家に限っては、上記の「受入れ表明」「コードの各原則に基づく公表項目」及びスチュワードシップ活動報告を、PDF形式で、上記連絡先に送付していただくことをもって、ウェブサイトでの公表に代えることも可能としています。
 

また、上記項目に変更がございました場合も、＜jstewardship★fsa.go.jp＞までご連絡ください。

※「★」記号を「@」に置き換えてください。

以上

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

企画市場局企業開示課
（内線3659、3849）