アクセスＦＳＡ 第106号（2012年4月）
【金融ここが聞きたい！】
このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。
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Ｑ：今の総合（的な）取引所の関係なのですけれども、規制と監督を一元化するということが盛り込まれているわけですけれども、足下の取引所側の動きとはちょっと温度差もあるように見えるのですけれども、今後、総合（的な）取引所を実現させていくという目標に向かって、大臣としてどのように取り組まれるかというのを教えてください。
Ａ．２月24日に発表した「取りまとめ」においては、「金融商品取引所、商品取引所、取引業者その他の関係者に対して、証券、金融、商品を総合的に取引できる取引所の実現に向けて協力するよう要請」し、「その実現過程の一環として幅広い業務提携を推進することについても要請する」としたところでございます。具体的な協力や業務提携の内容については、各取引所がそれぞれの経営判断によって決めることではございますが、この法改正による制度整備を踏まえて、総合的な取引所が実現されるよう、取引所等の関係者に対して必要な協力を要請してまいりたいというふうに思っております。
【３月の報道発表】
| ３月１日 |  |
企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議議事次第（平成24年２月29日開催） | |
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５農協・１漁協(南三陸農協、いしのまき農協、仙台農協、名取岩沼農協、みやぎ亘理農協、宮城県漁協)に係る優先出資の取得の決定について | ||
| ５日 | |
日本風力開発株式会社役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について | |
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クラウドゲート株式会社役員が所有する同社株式の売出しに係る発行開示書類の虚偽記載に係る課徴金納付命令の決定について | ||
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クラウドゲート株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定に ついて | ||
| ８日 | |
金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」（第１回） 議事次第（平成24年３月７日開催） | |
| ９日 | |
株式会社総和地所に対する行政処分について | |
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北海信用金庫に対する行政処分について | ||
| 13日 | |
丸大証券株式会社に対する行政処分について | |
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「信用金庫法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」に対するパブリックコメントの 結果について | ||
| 14日 | |
全国信用協同組合連合会に対する信託受益権等の買取りの決定について | |
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「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」の一部改正（案）の公表について | ||
| 15日 | |
「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「保険会社向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」及び「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について | |
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金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」（第12回） 議事次第（平成24年３月12日開催） | ||
| 19日 | |
株式会社京王ズホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令の決定について | |
| 21日 | |
三晃証券株式会社に対する行政処分について | |
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「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合を定める命令の一部を改正する命令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について | ||
| 22日 | |
「公認会計士法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「業務補助等に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について | |
| 23日 | |
「信用協同組合の出資の総額が二千万円以上であることを要する市を指定する件」等の一部を 改正する件について | |
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「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）等の公表について | ||
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平成23年度 地域密着型金融に関する取組みへの顕彰について | ||
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「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について | ||
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ＡＩＪ投資顧問株式会社に対する行政処分について | ||
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アイティーエム証券株式会社に対する行政処分について | ||
| 26日 | |
「株式会社国際協力銀行法の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令」等 について | |
| 27日 | |
「金融商品取引法等に関する留意事項について」（金融商品取引法等ガイドライン）の一部改正案に対するパブリックコメントの結果等について | |
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「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割）」及び「金融検査マニュアル」の一部改正（案）の公表について | ||
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「中小企業の会計に関する検討会報告書」の公表について～「中小企業の会計に関する基本要領」の普及・活用策について～ | ||
| 28日 | |
銀行窓販に関する保険法令解釈事例集の改定について | |
| 29日 | |
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について | |
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貸金業関係資料集の更新について | ||
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「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について | ||
| 30日 | |
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要 | |
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損害保険業の免許について | ||
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外国損害保険業の免許について | ||
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「保険会社に係る検査評定制度（保険検査評定制度）（案）」に対するパブリックコメントの結果等について | ||
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「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について | ||
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銀行の合併について（２） | ||
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銀行の合併について（１） | ||
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「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について | ||
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「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等に対するパブリックコメントの結果等について | ||
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「外国会社報告書等による開示に関する留意事項について」に対するパブリックコメントの結果等について | ||
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東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（12月末） | ||
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中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について | ||
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監査法人の処分について | ||
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「貸金業法施行規則及び保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について | ||
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有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項と有価証券報告書レビューの実施について | ||
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企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議議事次第（平成24年３月29日開催） | ||
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マークより公表ページを見ることができます。 | ||
【３月のアクセス数の多いページ】
このコーナーは３月の「報道発表」から特にアクセス数の多かったページを掲載しています。
なお、過去のアクセス数の多いページをご覧になりたい方は金融庁ウェブサイトのアクセス数の多いページ（過去の情報等）にアクセスしてください。
- 金融庁が検査実施中の金融機関
- 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
- 中小企業等に対する金融円滑化対策について
- 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
- ＡＩＪ投資顧問株式会社に対する行政処分について（平成24年2月24日）
- 金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第
- 投資一任業者に対する一斉調査について
- 投資勧誘等にご注意ください！
- 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について
- ＡＩＪ投資顧問株式会社に対する行政処分について（平成24年3月23日）
以上
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